法人税増税とそれに基づく財政出動こそ

★法人税増税とそれに基づく財政出動こそ真の成長戦略★

供給力の乏しい時代だったなら、個人ががんばって物(付加価値)を生み出せば生み出すほど(働けば働くほど)豊かになった

でも、現代のように何もかもが機械化された状況では、個人がいくらがんばって物(付加価値)を生み出しても(働いても)、競争力がないため豊かにならない(まだ競争力のある業種もあるがこの先減ることはあっても増えることはないだろう)。

じゃあ、国民が豊かになるにはどうすればいいのか?

それは機械(生産設備というのは現代の打ちでの小づち)によって生み出された物(付加価値)を無料(ただ)であげればいい。

そうすれば生産性(供給力)が上がれば上がるほど経済は成長する(少なくとも人々の欲望が満たされるまで、王侯貴族のような生活が出来るまでは経済は成長する)。

こう言うと、無料で物をあげる事なんて出来るわけないと言うだろう。

これは確かにその通り、ならば出来るだけ無料に近い価格、すなわち原価で売ればいい、すべての企業が原価(に近い価格)で物を売れば、生産性が上がれば上がるほど経済は成長する。

原価に近い価格で物を売るということは、企業に内部留保は発生しない(あるいは発生しても少し)ということ。

実は企業の内部留保こそが経済成長を阻害している要因。

企業のぼったクリ価格(技術の蓄積による寡占競争による)がほかの需要を奪っている。

トヨタが原価50万の車を300万で売ったとする。

トヨタは250万の利益を得るが、これは購入者の250万円分の需要を奪っていることにもなる。

従って法人税増税&それに基づく財政出動こそ最も適当な成長戦略。

自民党の政策は全く逆をいっている。

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