新日鉄住金に“差し押さえ通知”

新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国大使を呼び出し

2019/01/09(水)

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判で、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。

新日鉄住金によると、差し押さえに関する韓国の裁判所の通知が、9日、韓国国内にある新日鉄住金と韓国企業との合弁会社に届いたという。

差し押さえの通知が到着したことにより、新日鉄住金が保有する、韓国企業との合弁会社の株の売買や譲渡ができなくなった。

これに対して、日本の新日鉄住金本社は、「政府にも相談のうえ、適切に対処するとしている」とコメントしている。

資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。

菅官房長官は、「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。

政府は9日午後、この問題に関する関係閣僚会議を開き、日本企業の経済活動の保護を含めた具体的な対応策について協議した。

会議では、万全の対応を取るべく、関係省庁が連携しつつ、毅然(きぜん)とした対応を取ることを確認した。

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