最高裁で敗北した保守速報に

最高裁で敗北した保守速報に「余命三年時事日記」の広告が掲載、差別・ヘイト大手がタッグを組む最悪の事態に

2019/06/08(土)

◆大手ヘイトデマサイト「保守速報」に広告が復活

差別とデマを垂れ流すまとめサイトとして広く知られる保守速報。

2018年12月には「対ヘイトスピーチ訴訟」で最高裁が上告を棄却して完全敗北し、名実ともにヘイトデマサイトであることが確定しています。

保守速報はこの完全敗北の半年ほど前、ネット上で起こったヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動により、ほぼ全ての広告が剥がされていました。

その後はノベルティグッズの販売を行いながら細々とサイトを継続させていました。

また、保守速報は動物ネタを取り扱う別サイト「ほのぼの動物速報 (Ф∀Ф)」の運営(魚拓)も始めており、こちらにはAmazonなどの広告が掲載されています。

現在はオリジナルグッズ製作会社のB-Goodsが「期間中(令和元年6月末まで)保守速報経由でご注文いただきました商品の売上代金5%を、保守速報運営に寄付させていただきます」という企画を実施している模様です。

そしてこの度、ひとつの広告が掲載されていることがネット民らによって発見されました。

それがなんと「余命三年時事日記」の広告です。

トップページ左上に「★スポンサー」として当該サイトへの直リンクが貼られています。

「余命三年時事日記」とは?

地上波で全国放送もされたので覚えている方もいるかもしれませんが、2018年には弁護士大量懲戒請求事件が発生しました。

これは2017年6月15日に東京弁護士会の理事をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった、弁護士らに極めて大量の懲戒請求が送付された事件。

標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士らでした。

しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかった弁護士に対しても、ツイッター上での発言などを理由に1000通近い懲戒請求が送られるケースまで発生しました。

この前代未聞の事件に弁護士らが反撃を行って順次提訴しているのが現状で、今も個別の裁判は継続しています。

この弁護士大量懲戒請求事件を煽動したのが極右ヘイトデマサイト「余命三年時事日記」でした。

このブログは一部ネット民に対して大きな影響力を持ち、現在はヘイト出版社と化した青林堂からも複数の書籍を刊行しています。

この事件の経緯はジャーナリストの江川紹子氏の記事「歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”」や、大量懲戒請求を受けた2名の弁護士の記者会見の動画でも知ることができます。

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