米の人身売買報告書

米の人身売買報告書、日本は最高ランク維持も改善指摘

2019/06/21(金)

アメリカの国務省は28日、世界各国の人身売買の根絶に向けた取り組みに関する年次報告書を公表しました。

日本は、去年に続いて最も上のランクに選ばれましたが、さらなる改善も指摘されています。

「人身売買は自然災害ではない。人間が原因だ。それゆえに、人間には人身売買を解決する能力がある」(アメリカ ポンペオ国務長官)

国務省が公表した2019年版の「人身売買報告書」では、日本は少女らによる接客を売りにした「JKビジネス」への対策を行っているなどとして、4段階の格付けの中で最も上のランクを維持しました。

一方、報告書では福島第一原発事故による除染作業で海外からの技能実習生が給料を支払われずに働かされた事例などを挙げ、日本に対し、さらなる改善を求めました。

最高ランクは日本の他にアメリカ、イギリスなど33の国と地域で、最低ランクは北朝鮮や中国、ロシアなど21か国でした。

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