米国が韓国外交官との接触を拒否?

米国が韓国外交官との接触を拒否?~「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ

2019/05/25(土)

2019年5月24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。

同事件に関し、韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。

記事によると、米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた」とし、「韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった」と話したという。

これについて記事は「米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった」と指摘。

また、米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。

別の関係者は「米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため」と話したという。

在米韓国大使館は来週から2週間、監査院による監査を受けるが、ここでも「セキュリティー問題」が焦点になるとみられている。

これについて、大使館関係者は「本部で監査中の事項に関してはいかなる立場も示せない」と述べた。

ただ在米韓国大使は職員らに「動揺せずにトランプ大統領の訪韓準備など任務をこなしてほしい」と呼び掛けているという。

記事は最後に「在米韓国大使館の保安問題が注目を浴びるほど、米政府の主要機関はもちろん、民間を含む各分野での接触が難しくなる」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「米韓同盟の根幹を揺るがす深刻な事件だ」「当然責任を問うべきだし、流出させた公務員はクビにするべき」「どう見てもスパイ行為。

『公益のための情報提供』なんて言い訳は通用しない」「国の利益を損なわせた公務員を厳しく処罰してほしい」など流出者に対する批判の声が上がっている。

また、「今回の事件が原因ではない。米国は前から文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領府を信用していない」と主張する声や、「米韓首脳会談の内容を全て北朝鮮に流したのでは?」と疑う声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

文不人気でチャンス到来?

文不人気でチャンス到来? 韓国保守派の足を引っ張る、朴槿恵の嫌われぶり

2019/05/24

朴槿恵前大統領の弾劾・罷免から2年あまり。

瀕死の状態に陥ったともいわれた保守派で第一野党の「自由韓国党」が“打って出ている”。

支持率の上昇で保守派は「錯覚している」

保守で第一野党の「自由韓国党」の支持率が今年に入り、じんわり上昇ラインをたどっている(昨年7月10%→5月17日24%、与党第一党「共に民主党」は同51%→38%、いずれも韓国ギャラップ)。

この勢いに乗り、来年4月の総選挙に向けて一気に保守の結束を固めようと、「国民の中へ 民生闘争大長征」と物々しく銘打ち、黄教安同党代表が韓国全国を巡ったりもした。

しかし、と世論調査関係者は言う。

「保守派は錯覚しています。文在寅政権離れは起きてはいますが、それが保守派に向いているわけではない。

たとえば、文大統領をもっとも支持しない層といわれる20代男性も必ずしも保守派になっているわけではありません。あくまでも政策離れを起こしているに過ぎない。

自由韓国党の支持率が上がっている背景には、失業者が史上最大となるなどの経済の失速や対北外交で現政権の失策についての批判が高まる一方、黄教安氏が自由韓国党の新しい党代表となり、党全体が安定感を持ってきたことが重なっています。

しかし、保守派が以前のような支持率を回復しようとするなら、まず、過去ときっちり断絶しなければいけない。

朴槿恵前大統領の弾劾、罷免という“大事件”と向き合い、朴前大統領との関係を整理しなければ従来の支持を得ることは難しいでしょう」

保守派にとって悪夢はまだ終わっていない。

朴前大統領の嫌われぶり

保守派再生のカギを握るその朴槿恵前大統領の嫌われぶりといえば、やはり酷いままだ。

4月17日、朴前大統領の「刑の執行停止」がソウル中央地裁に申請された。

「頸椎や腰椎のディスクが好転せず、焼かれたような痛みとナイフで肉をえぐられるような痛みで不眠になっている」(京郷新聞4月26日)などという健康上の理由からだった。

久しぶりに聞いた朴前大統領の消息だったが、これが報じられると世論はざわついた。

世論調査(リアルメーター)では62%が保釈に反対。

さらに、申請のタイミングでも物議を醸した。

ネットで世論を操作したといわれる「ドゥルキング事件」で逮捕され、一審で実刑を受けて拘置所にいた金慶洙慶尚南道・現知事が保釈された同じ日だったためで、「金知事が釈放されたのだから自身も世論に訴えようとしたかもしれないが重みが違う」
(進歩派韓国紙記者)などと揶揄する声が噴出した。

朴前大統領が弾劾、罷免された当時、80%を超える人が弾劾に賛成し、国会でも同じくほぼ8割の国会議員が弾劾案に賛成するなど韓国に漂う雰囲気は反朴槿恵一色だった。

罷免されてからほどない2017年3月31日には逮捕され、拘置所へ。

その後、裁判が続いていたが、その年の10月からは朴前大統領は裁判をボイコット。
拘束期間は異例の計3回延長され、拘置所暮らしが続いていた。

最近、ひとつの裁判で有罪判決が確定したが、複数の裁判を抱えているため刑務所ではなく拘置所に留まっている。

拘束期間は歴代大統領で最長に

拘置所での対応がVIP並みだとも騒がれたが、拘束期間は、拘束された歴代大統領の中でもっとも長くなった。

無期懲役の判決を受けた全斗煥元大統領と懲役17年を受けた盧泰愚元大統領は共に特別恩赦で2年あまりで釈放されたが、このふたりの拘束記録を破ったといわれている。

3月初めには、李明博元大統領が健康上の理由から保釈されていて、その時は韓国世論の関心も特に向けられることはなかったのに、朴前大統領は話が違うようだ。

大統領選挙当選当初から支持率の高かった大統領ではなかったが、それにしても、これほどまで嫌われるのはなぜだろう。

政治評論家でもある龍仁大学のチェ・チャンリョル政治学教授はこう解説する。

「朴大統領は、職権を乱用し、その権力を行使して崔順実という知己の女性とともに企業から資金まで出させ、大統領としての資格がないと審判されて、弾劾訴追され、罷免されました。

複数の罪に問われて裁判中ですが、(17年10月からは)裁判をボイコットまでしている。

まったく自身の行為を反省していない。

韓国の人々はかつての大統領が罪に問われて服役しても恩赦ででてきてしまってまったく改心しないことを目の当たりにしてきました。

もう、そんな不正は許してはならないという雰囲気が国民の中にある。

それに、そもそも朴前大統領は釈放の条件には当てはまりません。

李元大統領は持病などで健康上の問題があると判断されましたが、朴大統領の場合は腰痛でしょ。

まず、条件が合わない」

自由韓国党の男性支持者(70代)も言う。

「(朴前大統領は)釈放だなんだと騒がないで、静かにしていてほしい。

そもそも弾劾訴追されて罷免されたということ自体が許せないのです。

文民政権になってから大統領が弾劾されたのは初めてで、それを保守政権から出してしまった。

彼女に政治力があったなら、弾劾訴追はいくらでも阻止できた。

それは側近にも同じことが言える。

要は、彼女、彼らに政治力がなかったということ。

保守派を破壊したのです。

北朝鮮が飛ばしたミサイルをミサイルといわないような北朝鮮寄りの政策をとり、経済を落ち込ませるなど、あまりにも現政権が酷いからこそ、よけいに朴前大統領には腹が立つ。

自由韓国党は、まず朴大統領支持派を一掃すべきだ。

朴前大統領とはきっぱり袂を分かち新しい保守政党にうまれかわらなければならない。

今のままではまだ(進歩政権に)勝てない」

朴前大統領の弾劾訴追時、大統領側の弁護団にいた弁護士はまた異なった見解だ。

「今、朴前大統領が問われている収賄は賄賂をもらって成り立つもので、朴大統領は受け取っていないので、収賄罪は成り立たない。

今行われているのは、小説です。

茶番です。

でも、国民はそれを信じ切っている。

真実を知らないから、朴大統領に厳しくなる。

進歩政権ではまず刑の執行が停止されることはない」

若い人にとっては「本の中の人」に過ぎないが……

冒頭の世論調査関係者はこう分析する。

「朴前大統領の支持層は高齢者層で、父親の朴正煕元大統領時代の記憶がある層です。

この影響が大きい。

その記憶が残っているのは今の50代前半まで。

40代以下にとっては朴正煕元大統領は本の中の人に過ぎない。

朴前大統領の支持者の中でも熱狂的なのは高齢者の女性です。

大統領時代も90%近い支持率がありました。

反対に若い層、20代の女性からは20%前後ともっとも支持がなかった。

理由は保守的で女性のための政策も考えていないし、共感できるものがないなど複合的でした。

この層は、今の文大統領では支持率がもっとも高い層です。

袂を分かつことができないジレンマ

保守派が巻き返しを狙うのであれば、朴前大統領と断絶し党をどう整備するか、そして若い層をどう取り込むかが支持率回復のカギになるでしょう」

保守派も一枚岩ではない。

「自由韓国党」は朴前大統領を強く支持する「大韓愛国党」とは一線を画しているが、票田を考えるとはっきりと袂を分かつことができず、党内部にも朴大統領支持者議員が存在するなど、簡単に朴前大統領と決別できないジレンマを抱える。

また、朴前大統領の弾劾訴追に賛成し「自由韓国党」から離脱した第2野党「正しい未来党」は朴前大統領と決別しているものの、野党でも与党でもない曖昧な立ち位置なため低支持率に喘いでいて、次の総選挙では「自由韓国党」と手を握るのか否かにも注目が集まる。

さて、韓国保守派の運命やいかに。

(菅野 朋子)

習氏批判で

中国教授の処分、日本の70人が撤回求める 習氏批判で
2019/05/23

中国の習近平(シーチンピン)指導部に異論を唱えた中国の改革派の学者が所属先の清華大学から停職処分を受け、日本の研究者やジャーナリストら計70人が処分撤回を求める声明を連名で大学側に送った。

呼びかけ人の鈴木賢・明大教授と阿古智子・東大准教授が21日、会見した。

鈴木氏は「放置すれば他大学にも広がる懸念がある。弾圧を止めるために日本からも声をあげることが重要だ」と語った。

処分を受けたのは、法学院教授の許章潤氏(56)。

声明によると、許氏は今年3月、大学側から「問題の調査」を理由に、授業や研究活動など「一切の職務」を禁じられた。

3月下旬に北京で許氏と面会した阿古氏によると、許氏は、大学側から過去の海外渡航の目的や誰と会ったかなどを聞かれたと説明。

政府機関の国家安全省からも聴取されたと話していたという。

許氏は昨年7月、ネット上に公開した論文で、習指導部が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃したことを批判した。

習氏を崇拝するような風潮についても「やめなければならない」と指摘、1989年の天安門事件の再評価も求めた。

メイ英首相、24日に辞任表明の見通し


メイ英首相、24日に辞任表明の見通し=タイムズ

2019/05/23

[ロンドン 23日 ロイター] – 英タイムズ紙は、同国のメイ首相が24日に辞任を表明する見通しだと報じた。情報源は明らかにしていない。

同紙によると、メイ氏は後任が選出されるまで首相職にとどまる。後任は2段階で選出され、最終候補2人が保守党員12万5000人による投票に進むという。

なぜ日本は捕鯨をするのか

日本とクジラ なぜ日本は捕鯨をするのか

2016年02月09日

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。

もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。

捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

ある政府高官がかつて私に「日本人はウサギは絶対食べない。だからといって英国人に食べるなとは言わない」と言ったことがある。

なので私は、ウサギは絶滅危惧種とは言えない、と指摘しておいた。

それでも、政府の言い分に理がないわけではない。

海岸地域に住む多くの日本人が何百年も捕鯨をしてきたのは確かだし、今も続けられている。

和歌山県太地は毎年のイルカ漁で有名だ。

有名どころか、悪名高いと言う人もいるかもしれないが。

千葉県や東北の石巻などでも沿岸捕鯨が行われている。

なので、確かに沿岸捕鯨は日本文化の一部だ。

ノルウェーやアイスランド、カナダ北部の先住民イヌイットたちと同様に。

しかし、地球の反対側の南極まで船団を送り、捕獲したクジラを処理する母船まで持っているのは日本だけだ。

南極での捕鯨に歴史的な要素は全くない。

日本が南極に捕鯨船を初めて派遣したのは1930年代半ばだが、第2次世界大戦が終わるまで大規模な捕鯨は行われていなかった。

日本は焼け野原となり、国民は飢えていた。ダグラス・マッカーサー元帥の勧めもあり、日本は米海軍のタンカーを改造して捕鯨船2隻を作り、南極海に向かった。

1940年代末から60年代半ばまで、日本の最も主要なタンパク源は鯨肉だった。

1964年には史上最多の2万4000頭以上を殺した。

そのほとんどが巨大なナガスクジラやマッコウクジラだった。

今や豊かになった日本は、オーストラリアや米国から食肉を輸入することができる。
商業的な遠洋捕鯨は行われていない。

いま南極で実施されている捕鯨、日本政府が言うところの「調査捕鯨」は国民の税金でまかなわれている。

日本はさらに捕鯨を正当化するため、調査するには毎年何百ものクジラを殺さなくてはならないのだと説明する。

しかし、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)はその言い分をひとつひとつ徹底的に突き崩してきた。

ICJは2014年に、日本が南極でクジラを「殺すことによって研究」するのは、科学的調査にあたらないとの判断を下し、日本政府に停止を求めた。

日本は1年間、中止した。

しかし昨年には捕鯨船の派遣を再開。

規模を縮小した新たな捕鯨計画はICJの要求を満たしているというのが日本の説明だったが、それを信じた人はほとんどいない。

フリージャーナリストの佐久間淳子さんは、過去10年間にわたって日本の捕鯨について調べてきた。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンで働いたことがある佐久間さんは、「捕鯨は日本にとってメリットがない。

(中略)しかし、誰も止めることができないでいる」と話す。

佐久間さんの取材は、にぎやかなことで有名な築地市場で行った。

早朝のマグロのセリで知られる世界最大の魚市場だ。

築地にある何千もの卸業者のうち、鯨肉をまだ扱う業者は2軒しかない。

市場の一角で、ミンククジラの肉を見つけた。

赤黒く、血がしたたる巨大なかたまり肉がいくつかあった。

隣りには、もっと明るい色をした、横長に切り出されたナガスクジラの肉が2つ。

ナガスクジラは絶滅危惧種としてワシントン条約(CITES)で国際取引が禁止されている。

景気は良くないと卸業者は話す。

昨年は南極でクジラを取らなかったので、ミンククジラの肉も少なかったという。

もし鯨肉が足りないのなら、価格は上がるのではないか。

佐久間さんによると、そうはならないそうだ。

「実際のところ、ほとんどの日本人が鯨肉を食べない」と佐久間さんは話す。

「消費量は長年減少し続けて」いて、「鯨肉の量が減ったとしても価格は上がらない」のだという。

佐久間さんの調査によると、2015年の日本の鯨肉消費は1人当たり、たった30グラムだった。

もしクジラを食べることが日本文化の大切な一部だとしたら、なぜ食べる人がそんなに少ないのか。

20年来の友人の加藤悦男さんに聞いてみた。

長い付き合いの中で時折、彼に鯨肉を勧められたことがある。

加藤さんは捕鯨船が母港とする下関に近い、北九州市の出身だ。

風俗店が並ぶ悪名高い繁華街、東京・新宿の歌舞伎町の奥まった場所にあるこじんまりとした店を訪れた。

天井にはとても大きな、そしてやや古ぼけた、クジラのペニスの剥製がぶら下がっている。壁にはクジラの写真が貼ってある。

一皿目は刺身だ。

店の主人はさまざまな珍味を教えてくれる。

鯨肉ステーキから心臓、舌、生のクジラ皮まで。

気分が悪くなるが、勇気を出す。

慎重に、生のクジラの肉を口に入れる。

野性味のある強い風味があり、噛みごたえがあって筋も多い。

次は舌だ。塩味が強く、魚の匂いがする。

加藤さんは心臓も食べてみろと言うが、丁重に断った。

「子どもの頃は毎日これを食べていた」と加藤さんは話す。

「肉と言ったらクジラのことだった。

牛肉も豚肉もどんなものか知らなかった。

ステーキはクジラのステーキ、ベーコンはクジラのベーコンのことだった」。

もし日本が捕鯨を止めたら悲しいかと尋ねると、加藤さんは微笑みながらゆっくり首を振った。

「捕鯨は必要じゃない。牛肉を一度食べたら、クジラの肉はもう食べなくていい」

店にいた客はみな中年のサラリーマンだった。

クジラの肉を食べて50年前の給食を懐かしむ人たちだ。

そして再び、最初の問いに戻る。

なぜ日本は捕鯨を続けるのか。

私は最近、日本政府高官の内輪の懇談会に出席した。

今季の捕鯨船派遣はすでに発表されていた。

なぜ自分が捕鯨の必要性に納得できないのか、かいつまんで話し、答えを求めた。

答えは驚くほど率直だった。

「私も同じ意見だ」と高官は言う。

「南極海の捕鯨は日本文化の一部ではない。国際的なイメージがとても良くないし、鯨肉に対する商業的な需要もない。

あと10年もすれば、遠洋捕鯨は日本から姿を消すだろう」。

「それならなぜ今止めないのですか」。同席していた別の記者が尋ねた。

高官は「今は止めにくい、重要な政治的理由がある」と述べただけで、それ以上語らなかった。

前出の佐久間さんは、日本の捕鯨は政府が行っていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているのが理由だと考えている。

佐久間さんは、「官僚は自分がトップを務めている間に担当者が削減されたりするのは、非常に恥ずかしいことだと思う」と指摘する。

「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。

政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨と強いつながりのある場所なら、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」

とても陳腐に聞こえるかもしれない。

しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。

(英語記事 Japan and the whale)

無人島でアナウサギ駆除し根絶

国の鳥獣保護区に指定されている無人島でアナウサギ駆除し根絶・輪島

2019/05/22(水)

輪島市の無人島に35年前に持ち込まれ、海鳥の生息に影響が出ていた「アナウサギ」について環境省は駆除の結果、根絶したと発表しました。

環境省が根絶したと発表したのは、国際自然保護連合が世界の侵略的外来種に指定し一般の家庭などで飼育されている「アナウサギ」です。

輪島市の無人島「大島」では、かつて確認されていませんでしたが、昭和59年に当時の住民により持ち込まれ、一時300匹以上に増え、海鳥の巣穴を奪ったり草地を荒らしたりといった被害が出ていました。

「大島」は、

▽穴を掘って巣を作るオオミズナギドリ

▽ウミネコ、

それに

▽ヒメクロウミツバメなど希少な海鳥の繁殖地として国の鳥獣保護区に指定されています。

環境省は、およそ30年にわたって駆除を進めてきたということで、「アナウサギ」の姿が確認されなくなったとして21日に根絶したと発表しました。

環境省中部地方環境事務所によりますと、積極的な駆除によりアナウサギの根絶したのは今回が初めてということです。

環境省では今後、アナウサギが荒らした草地の整備などを進め、生態系の回復を図ることにしています。

————

四つ脚の生物、獣は食べてはならないが、鳥は食べても良いとされて仏教僧は、鶏肉に似た兎肉を食べてしまおうとした。

その時に、兎は「鳥」とするために一羽二羽と数えることにした。

普通は一匹二匹でよろしい。

サンゴ礁破壊と警鐘


CSIS、過去半年間に中国漁船が増加したとの衛星写真に基づく分析結果を公表 サンゴ礁破壊と警鐘

2019/05/21(火)

南シナ海で中国漁船が増加 CSIS、サンゴ礁破壊と警鐘

【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は20日、中国が各国と領有権を争う南シナ海で、過去半年間に中国漁船が増加したとの衛星写真に基づく分析結果を公表した。

操業の結果、サンゴ礁の損傷など深刻な環境破壊が生じていると警鐘を鳴らした。

CSISによると、中国漁船は昨年末以降、スカボロー礁(中国名・黄岩島)のほか、ボンバイ礁(中国名・浪花礁)を含む西沙(英語名パラセル)諸島付近で頻繁に操業。
絶滅の恐れがあるとされる大シャコ貝の漁を行い、サンゴ礁も傷つけていると指摘した。

大シャコ貝の殻は、宝飾品や彫像に加工するため高値で取引されるという。

中国漁船が増加した南シナ海・スカボロー礁の2018年12月の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ/Maxar Technologies 2019提供・共同)

AIIB総裁「日本の銀行に出資してほしい」

AIIB総裁「日本の銀行に出資してほしい」 日本の金融機関からの拠出金を期待 ネット「鳩山と朝日新聞とイオンから出資して貰え

2019/05/21(火)

中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行の金立群総裁が、20日、東京都内で記者会見し、アジアにおける質の高いインフラ整備を目指し、日本の金融機関との協調融資を増やしていくことに意欲を示しました。

東京で開かれるイベントのために来日しているAIIBの金立群総裁は、20日、日本記者クラブで会見しました。

冒頭で金総裁は、2015年に中国が主導して設立されたAIIBが、これまでに、アジアの15か国で35件、総額でおよそ80億ドルの投資案件を進めていることや、加盟する国と地域が、大幅に増えて97となっていることなどに触れ、AIIBに対する懐疑的な見方は少なくなっていると強調しました。

そして、アジアのインフラ開発には、毎年1兆7000億ドルの資金が必要とされているにもかかわらず、国際的な金融機関からの拠出はその2.5%にとどまっていると指摘しました。

そのうえで、「日本は、アジアのインフラ投資で幅広い経験を有し、質の高さに定評がある」と述べ信頼性の高いADBや、日本の金融機関などとの協調融資を増やしていくことに意欲を示しました。

NHKから国民を守る党

「NHKから国民を守る党」が本気で狙う国会議席 立花代表「NHKは参院選でうちをどう扱うか頭を抱えているそうです」

2019/05/18(土)

これほどの“怪”進撃を遂げるとは誰が予想しただろう。NHKの受信料支払い拒否を政策に掲げる「NHKから国民を守る党」が先の統一地方選で26議席を獲得した。

「元NHK職員の立花孝志氏が代表を務める政治団体で“NHKをぶっ壊す!”などの発言で知られています。

受信料を払った人だけが視聴するスクランブル放送化の導入を訴えています」(政治ジャーナリスト)

さらに参院選での候補者擁立を表明。

東京選挙区に7名、比例で立花氏を含め3名を立候補させるという。

「目標は得票率で2%を獲得し、政党要件を満たすことです」

とは、立花代表ご本人。政党要件を満たせば、政党交付金が支給される。

ちなみに、前回参院選では生活の党が比例で約106万票を得て1議席を獲得。

それでも得票率は1・91%だったが、

「正直、100万票を割ることはないと思っています。

今回の統一選、それぞれの選挙区では得票率2%をとれていますし、国政では投票率が上がり浮動票もさらに流れてくるはず」(同)

人気の上昇も実感しているそうで、

「無料配布している“NHK撃退シール”の注文が以前は1日100枚だったのが、今は300枚ほどに増えています。

議席を得れば、放送法を改正すべく政権与党に働きかけます」(同)

一方、参院選の供託金捻出のため、立花氏が所属議員に130万円を出すよう要求。

拒絶した議員を除名し、ネットで話題になった。

「一般に献金を募れば、お金をたくさん出してくれる人が党の運営に関わるようになる。

だから、議員に130万円を貸してください、とお願いしたのです」(同)

元NHK職員でアゴラ研究所所長の池田信夫氏は、

「受信料を払いたくない人に迎合するだけで彼に理念はない。

受信料未納の人は都市部に多いとはいえ、全国津々浦々で2%をとれるとは思えません。

国政には届かないでしょう」

と手厳しい。立花氏は、

「テレビが取り上げてくれれば風も吹く。

NHKは参院選でうちをどう扱うか、頭を抱えているそうですよ」

やっかいすぎる候補者が現れた。

邦人に懲役5年6月

邦人に懲役5年6月=温泉開発で拘束、「国家機密窃取」山東省

2019/05/18(土)

【5月18日 時事通信社】中国山東省の煙台市中級人民法院(地裁)は17日、同省で2017年3月に温泉開発の調査中に拘束された70代の日本人男性に懲役5年6月と個人財産3万元(約48万円)の没収を命じる判決を言い渡した。

刑法の「海外組織のために国家機密を窃取し提供した罪」に問われたという。

日中関係筋が明らかにした。

男性は、日本地下探査(千葉県船橋市)の責任者。

同僚らと地質調査をしている際に拘束され、中国紙は、地図など大量の機密資料を所持していたと伝えていた。

温泉開発をめぐっては、山東省と南部の海南省で計6人の日本人男性が拘束され、その後4人は解放された。

中国ではスパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも9人の日本人の拘束が続いており、判決が出たのは今回で6人目。

(c)時事通信社