握手せず視線合わさず拍手せず 

習近平氏と李克強首相、握手せず視線合わさず拍手せず ツートップ、公開の場で確執隠さず

【北京=矢板明夫】北京の人民大会堂で5日に行われた全国人民代表大会(全人代=国会)の開幕式で、中国共産党序列1位の習近平国家主席と、序列2位の李克強首相は握手することなく、視線もほとんど合わさなかった。

約3000人の全人代代表と世界中のメディアを前に、「ツートップ」の確執が改めて浮き彫りとなった形だ。

李氏は演壇で約1時間40分、政府活動報告を読み上げた。その左後ろのひな壇に座っていた習氏は始終つまらなそうに机の上に視線を落とし、李氏の方を見ようとしなかった。

「内需の潜在力を一段と引き出そう」などと李氏が語気を強めた場面では満場の拍手がわき起こったが、習氏の手は動かなかった。「香港や台湾の独立の動きに断固反対する」と言明したとき、習氏は数回だけ手をたたいた。

報告の最後で李氏は、「習近平同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に結束しよう」と、お決まりの文句を述べた。演説を終えた李氏は習氏の左隣の席に戻ったが、習氏は目を合わせないよう少し顔をそらしたようにも見えた。

今年の経済成長率の目標は6・5%前後と、近年で最も低い数値となった。「中華民族の偉大なる復興」というスローガンを掲げる習氏は、李氏が主導する経済運営に大きな不満を持っているとされる。一方の李氏は、習氏の経済政策への頻繁な“口出し”や人事調整に反感を抱いているといわれる。「首相を辞めたい」と周辺に漏らしているとの情報も出回る。

現行の定年制が適用されれば、秋の党大会で現在の最高指導部メンバー7人のうち、習氏と李氏以外は全員が引退する。李氏が序列2位のまま、閑職の全人代常務委員長(国会議長に相当)に横滑りする可能性も北京の共産党関係者の間でささやかれている。

しかし、その場合、経済上の理念が李氏に近いとされる汪洋副首相が最も有力な次期首相候補となる。経済に対する党の指導を強化させるとする習氏との「水と油の関係」は、今後も続く懸念がある。
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ソ連の崩壊時のゴルバチョクとエリチンの形で死に水取りが行われそうだな。

構造改革先送り

「リコノミクス」終焉へ 構造改革先送り、習近平氏に一極集中 党大会控え公共投資ふたたび台頭

【北京=河崎真澄】中国の李克強首相が主導する経済政策として、2013年3月の就任直後から注目を集めた「リコノミクス」が終焉(しゅうえん)を迎えつつある。5日開幕の全人代で自ら行った「政府活動報告」では、リコノミクスの柱だった構造改革が先細りである実態が浮き彫りになった。

李氏は報告で、過剰生産が深刻化していた鉄鋼の生産能力を昨年、6500万トン以上も削減したと述べた。昨年の全人代で李氏が訴えた「供給側の改革」の成果というが、「実は設備の休止が大半で、高炉廃棄など本格的な削減にはほど遠い」(エコノミスト)との批判もある。地元に多数の鉄鋼産業を抱える地方政府が、「李氏の号令には面従腹背」(同)だからだ。

一方、今年の計画には習近平国家主席の求めで、道路や水路の建設に1兆8000億元(約30兆円)、鉄道建設に8000億元など巨額の公共投資がいくつも盛り込まれた。「6・5%前後」の経済成長目標達成に向け、改革色を薄めた形だ。輸出減少が続く中、鉄鋼製品を大量に使う事業が増えれば、休止した生産設備の再稼働により地方政府に利益が生まれる。

李氏がトップである国務院でも、経済関連の省庁で習氏に近い閣僚が就任する人事が相次ぎ、経済政策も習氏に権限が集中する態勢が整いつつある。

最高指導部が一部入れ替わる5年に1度の共産党大会を今秋に控え、痛みの伴う構造改革を徐々に封印する一方で、今後は習(シー)氏の名を取った政治色の濃い政策「シーコノミクス」が力を獲得しそうだ。

ただ、習氏への権力集中が経済政策まで及ぶと「グローバル化が進んだ市場経済の枠組みとのズレが広がるリスク」(日中関係筋)がある。経済を政治で押さえ込もうという習氏の姿勢には危うさもつきまとう。

海洋支配の姿勢打ち出す

「領海管理」の表現強め、海洋支配の姿勢打ち出す 米に対抗、国内法改正も着々

【北京=西見由章】中国で5日に開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、李克強首相は「領海・領空・国境防衛」の管理・コントロール強化を打ち出すとともに、「海外権益保護」に向けた能力向上を強調した。近海での実効支配を強化し、世界規模の軍事プレゼンス拡大を目指す姿勢を示した形だ。

一方で、国防費の総額を開幕日に公表しないという極めて異例の措置をとり、透明性が後退する懸念も高まる。

李氏は昨年の政府活動報告で、領海などの管理について「厳密な計画に基づいて行う」と言及していた。今年は「強化」に表現を強めた。

中国は海洋進出に向けて着々と手を打っている。今年2月には、1984年に施行された「海上交通安全法」の大幅な改正案を公表。

中国の領海で「海上交通の安全や秩序」を損なうと判断した外国籍船舶(軍用艦船を除く)の通行を拒否したり、安全上の判断に基づいて領海内の特定水域で外国籍船舶の無害通航を停止したりできる権限を明記した。今年中に採択、施行される見通しだ。

同法の大幅改正の背景に、南シナ海や東シナ海での実効支配強化が念頭にあることは明白だ。北京の外交筋は「航行の自由作戦などを実施してきた米国に対抗する意図があるのではないか」と分析。改正法を根拠に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域で「中国側の動きが活発化する可能性もある」と警戒感をにじませる。

中国は海洋進出を支える海空軍などの精鋭化を進めているが、史上初めて1兆元(約16兆5000億円)を突破するとみられる国防費の総額が全人代開幕日に公表されなかった。中国の軍備拡張に対する国際的な警戒感の高まりを意識した可能性もある。

北朝鮮がミサイル4発発射

北朝鮮がミサイル4発発射。うち3発が我が国の排他的経済水域に落下

2017/03/06(月)

◇菅官房長官が発表

菅義偉官房長官は6日午前、緊急に記者会見し、北朝鮮が同日午前7時34分ごろに弾道ミサイル4発を発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。

発射場所は北朝鮮西岸で、付近を航行する航空機や船舶への被害の報告は受けていないという。

安倍晋三首相は記者団に

「今回の弾道ミサイル発射は北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ。重大な関心を持って、分析していきたい」と強調。

同日中に国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議する考えを示した。

首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う

▽航空機、船舶などの安全確認を徹底

▽不測の事態に備え万全の態勢を取る

--の3点を指示。

菅氏は「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、安保理決議への明白な違反だ。このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに最も強い表現で非難した」と語った。

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北朝鮮を擁護してきた民進党

・ 岡田代表、「北朝鮮が米国を狙ったミサイルは撃墜する必要ない」との認識

・ 「北朝鮮は核保有国として強い経済大国へ」 大阪でフォーラム 総連や民主党議員も参加

・ 民主党内に「 日本単独の北制裁は効果無し 」と意見が根強く制裁強化法案の採決ボイコット

・ 在日が北制裁に抗議 民主党議員も支持「日本政府が在日権益を守るのは当然」
   
・ 辻元清美さん、北朝鮮の船でピースボート渡航許可が出てうれし泣き

日本相手に耐え忍ぶ理由

日本相手に耐え忍ぶ理由、「わが国は核兵器も空母も保有するが・・・」=中国

2016/03/26(土)

日本と中国は隣国同士であり、現在に至るまでには非常に長い交流の歴史がある。日中関係は時に良好で、時に険悪でありながら今に至っているが、中国は日本に対してどの様な感情を持っているのだろうか。

中国メディアの今日頭条は、「中国は核兵器を持つのに、なぜこれほど長く日本相手に耐え忍んでいるのか?」との疑問を呈し、中国の兵器事情を解説している。

記事は冒頭で、中国国産の艦対空ミサイルの写真を掲載。まるで日本を威嚇するかのようだが、艦対空ミサイルには日本製のリミットスイッチが使われていることを紹介している。

そして専門家の意見として、中国国内にも同様のリミットスイッチ製品は存在するが、耐久年数や性能に差があるため中国製は使用できず、日本製品を使用していると指摘。

さらに「兵器内部の電子部品は種類も数も多く、兵器の性能は部品の性能に依存している」と論じた。

続いて、中国は兵器の開発分野で目覚ましい発展を遂げてきたが、「電子部品や新素材、半導体や工業製造設備は長年輸入に頼っている」としたうえで、「特に日本からの輸入に依存している状況」と中国の兵器事情を解説。

中国はすでに空母と核兵器を保有しているが、そのいずれも日本にはないものだ。だが、日本にあって、中国にないものも存在する。それは「高性能」の複合素材や電子部品、半導体チップ、高級NC工作機械や工業ロボットだ。

記事は「こうした製品の輸出を日本が停止した場合、われわれはどうすれば良いのか」と指摘し、「核兵器も空母も保有する中国が日本相手に耐え忍んでいる理由はこれだ」と説明した。

記事の論調は、中国製部品の性能が日本を含む海外製品より劣るために、日本を攻めることができないといった内容だが、言い換えれば、中国製品の質が向上すれば日本を攻めることができるという宣言にも聞こえる。

楽天にとばっちり

中国の韓国叩き、楽天にとばっちり…土地を提供したロッテと同じ表記

2017/03/05(日)

韓国が配備を計画している米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD(サード))に反発を強める中国で、土地を提供したロッテグループへの批判が激化するなか、日本のネット通販大手「楽天市場」が思わぬ批判を受けている。

楽天市場は中国の通販サイトにも「Rakuten 日本楽天市場」の名前で出店。

中国語ではロッテを「楽天」と表記するため、同じ会社と誤解した消費者から「中国から出て行け」などとネット上で抗議を受けた。

楽天市場は2月28日、中国語版ツイッターの微博(ウェイボー)上で「韓国のロッテグループとは完全に違う会社で、中国語の漢字が同じということ以外、何の関係もありません」と発表した。

楽天広報は「(抗議の)内容や件数などの詳細は控えるが、間違って受け止めている方がいるようなので、別会社であることを発信した」としている。

異説

異説

日韓友好団体?とかをやっている60代のオヤジだが、その彼が金正恩氏が指導者になった時、感慨深げに語っていた。

要するに金正恩氏は在日出身の高英姫さんが産んだ子で、在日から出た領導主だってことだった。

いわゆる白頭山の血統から富士山の血統に支配権が移ったってことらしい。

つまりこれは金正恩氏を使った在日の間接統治だ。

もちろんそれは在日の願望、誇大妄想だって一笑に付すこともできるが、最近の金正男氏暗殺の件をみると、あながち間違いではないような気もする。

北朝鮮は在日に乗っ取られた・・・。

韓国・北朝鮮の人たちはどう思うだろうか?

イスラム国が中国にテロ予告

イスラム国が中国にテロ予告

2017/03/04(土)

◆ISISが中国にテロ予告

<ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた>

中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS(自称イスラム国)が公開した。

ISISが中国をターゲットにするのは初めて。

ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族(トルコ系イスラム教徒)を弾圧してきたから。

月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。

中国にはウイグル族によるイスラム教徒の分離・独立運動があり、国家安全保障に対する重大な脅威として中国当局は警戒を強めてきた。

イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEインテリジェンスグループ」の翻訳によると、動画の中である戦闘員は「虐げられた人々が流した涙に報いるため、神の意志により、川のようにお前たちの血を流してやる」と言っている。

別の戦闘員は「邪悪な中国共産主義者は、反イスラムの追従者だ」と非難した。戦闘員らが礼拝や演説を行う場面もあった。

■迫害を逃れて

ISISが中国への攻撃を予告したのも、ウイグル族がISISへの忠誠を誓ったのも今回が初めて。

ただしISISは2015年11月に中国人の人質ファン・ジンフイ(50)を殺害し、中国外務省も後に事実関係を認めた。

米ワシントンのシンクタンク「ニューアメリカ財団」は昨年7月、戦闘員としてISISに参加する目的で、少なくとも114人のウイグル族がイラクやシリアに渡航したと報告した。

2015年12月には中国で不満を持つイスラム教徒に向けて戦闘員の勧誘を行ったこともある。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、ISISはイスラム教の宗教音楽ナシードやチャントを北京語で録音して投稿。

「目を覚ませ」「武器を取って戦え」と訴えた。

新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と呼ぶ分離・独立派のウイグル族は、中国政府による迫害、信教の自由の抑圧、雇用や教育や居住に関する差別に不満を抱く。

長い髭やイスラム教徒の被り物を禁止し、断食月であるラマダンを妨害するなどの弾圧もある。

報復でウイグル族が漢族を襲うこともあり、新疆ウイグル自治区では近年、暴動で多数が死亡している。

中国政府はそうした暴力のほとんどが「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)の仕業だと批判する。

ETIMは中国国内で起きた複数の襲撃事件について犯行を認めた。

2013年10月に北京の天安門広場にトラックが突入・炎上して5人が死亡した事件も、ウイグル族による犯行だった。

中国外務省の耿爽報道官は水曜の記者会見で、中国当局は「あらゆるテロに反対し、テロの撲滅に向けた国際的な取組みに積極的に参加する」と述べた。

「東トルキスタンの分離派やテロリストを壊滅させるため、我々は国際社会と連携して取り組む用意がある」

アンチ石原だけど

はっきりいって

アンチ石原だけど

会見みた限り、最終決定責任は石原に形式的にあるのは事実だけど直接責任が浜渦らにあるのは明白で

100条委員会で問いただすのは石原じゃ意味ないよ。

東京ガスの瑕疵担保を確保せず放棄した責任者は事実として直接的に、浜渦にある。

浜渦がなぜそうしたのかだし、法的責任を問えるかどうかだろう。

浜渦は必要ないと判断したんだろうけど決定的な土壌有害について判断ミスしたのだけは確実だ。

石原は形式的責任者として2割 実質責任として浜渦に8割責任がある。

これ以上100条委員会で責め立てても意味ない。

石原は防御として瑕疵担保を放棄した経緯を浜渦に問いただして100条委員会にでるしかないね。

文書としてもらっておくべき。

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石原は敵も多いが、都知事としてはレガシーも多い。

特に文化的なとこだと、大道芸人の登録制とか、東京マラソンとか。映画のロケやりやすくする規制緩和とか。

あと大事なのはディーゼル規制だな。

当時環境大臣だったのは小池百合子。その向こうを張って東京都が断行した。

小池は当然面白くなかったろうな。

新銀行東京は大失敗だし、それ以外にも失策は色々あるが、都知事としては極めて有能だったと思うぜ。

いつまで続ける対中ODA

2017/03/03(金)

日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…
いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n1.htm

中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。

以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、
中国の経済発展を支える基盤となった。

しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を
下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」
などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

中国に年300億円も「贈与」する事情

改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。

1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。

しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。

むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。

ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。

昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

まだ見えない見直し論

安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。

だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない