朴槿恵大統領 罷免

朴槿恵大統領 罷免

2017/03/10(金)

韓国大統領の朴槿恵は憲法裁判所にて罷免が言い渡された。

韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は今日午前に言い渡しをした。

◇60日以内に大統領選 5月9日が有力

【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告に国政への関与を許したことは国民主権主義に反し、違憲だとして朴氏の罷免を言い渡した。

朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われることとなった。投開票日は5月9日が有力視されている。

朴氏は2013年2月に韓国初の女性大統領に就任した。

韓国で大統領が弾劾され、失職するのは初めて。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。

朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。

検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。

韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。

憲法裁は

(1)国民主権主義や法治主義に違反したか

(2)大統領の職権乱用の有無

(3)メディア弾圧を行ったか

(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか

(5)収賄などにより違法行為を行ったか

--の五つの争点について審理してきた。

2月27日まで行われた弁論で、

国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出するなどし、国民主権主義に違反した」と主張。

一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。

憲法裁は朴氏側の主張を退け、崔被告が国政介入を行ったと認め、違憲と判断したことになる。

韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。

盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。

「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。

憲法裁は崔被告の国政介入事件がこの基準に該当すると判断したとみられる。

崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。

朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。

一方、憲法裁での決定宣告が近づくにつれ、朴氏支持の中高年層らが弾劾に反対する集会を開き、社会の混乱が続いていた。

3年間で死者4人目

中部横断道建設現場でダンプカー35メートル転落、運転手死亡 3年間で死者4人 身延町

2017/03/09(木)

8日午前7時35分ごろ、山梨県身延町帯金の中部横断自動車道の建設現場で、山梨県中央市西花輪、会社員、小沢孝至さん(48)のダンプカーが、工事用の仮設道路から約35メートル下の沢に転落した。

小沢さんは頭など全身を強く打ち、意識不明の状態で救出された。

県防災ヘリで町内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

南部署などによると、仮設道路は幅約6メートル。

当時、6台のダンプカーが現場から出た土砂の運搬作業をしていた。

小沢さんはダンプカーに1人で乗車。

道路脇の転落防止用の鉄柵を突き破り転落した。

現場は、新設予定の下部温泉早川インターチェンジ(IC)-身延山IC間。

同署が詳しい原因を調べている。

国土交通省甲府河川国道事務所は同日、

「原因は調査中だが、各工事現場の緊急点検を実施し、再発防止を徹底したい」とするコメントを発表した。

■急峻な現場から土砂輸送、3年間で死者4人目

ダンプカーが転落したのは、県道から工事現場に向かうため、鉄骨をやぐらのように組んだ幅6メートルの仮設道路を登りきった険しい傾斜地だ。

国土交通省甲府河川国道事務所によると、ダンプカーは工事で発生した約4・5立方メートルの土砂を積載。

仮設道路の手前でブレーキテストをした後、左カーブを経て、12%の下り坂を制限時速10キロで下りていく。

土砂の重さはダンプの積載満量の10トン弱だという。

同事務所や工事関係者によると、事故当時、小沢さんのダンプカーが出発直後に激しい音が響き渡り、転落に気づいたという。

「少し速度が速かった」という証言もある。

ダンプカーは運転台がぺしゃんこになり、荷台も形を失った状態。

傾斜に外れた車輪が横たわる。

鉄柵は法令の85センチを満たした1メートルの高さだが、工事関係者は「土砂満量のダンプが衝突したら支えられないだろう」と話した。

小沢さんは「経験20年のベテランで、運転は慎重だった」(工事関係者)という。

同事務所によると、県内の中部横断道の調査・工事現場で、関係者の死亡は4人目となった。

平成26年6月に身延町で伐採中の木材が直撃し、30代男性が死亡。

27年9月には身延町の山中を調査中の50代男性が尾根から転落死した。

28年2月にも南部町で清掃中の管から吹き出したコンクリートに直撃され、40代男性が死亡している。
—–
普通でょう

宮本たけしフェイスブック

2017/03/08(水)

宮本たけしフェイスブック

森友事件をここまで追いかけてきて、私は、この事件の原点が2012年2月26日、まだ野党時代の自民党・安倍晋三元首相を大阪に招いて、日本教育再生機構大阪が開催した松井一郎大阪府知事、安倍晋三元首相、八木秀次「日本教育再生機構」理事長の3人をパネリストとして開催された

大阪府教育基本条例のシンポジウムにあることを確信するようになった。

その時、日本教育再生機構大阪の会長として主催者あいさつをしたのが、日本維新の党の大阪18区選出衆議院議員の遠藤敬氏であった。

この時、安倍晋三氏と松井一郎府知事、遠藤敬衆議院議員には、教育をめぐって、その認識と主張にほとんど違いは見られない。

そして、その主張をそのまままっすぐ実践してきたのが、他ならぬ森友学園の籠池理事長であった。

森友学園に小学校設置認可の可能性を開いた大阪府私学設置基準の規制緩和は、紛れもなく維新勢力がやったことであり、2014年12月の大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置認可が継続審議となり、翌2015年1月27日、臨時私学審が条件付きで「認可適当」との答申を決定する前に、籠池氏から依頼されて大阪府私学課に働きかけたのが大阪維新の中川隆弘府議であったことも明らかになっている。

しかし、維新勢力、大阪府庁だけで国有地売却=近畿財務局・財務省理財局や国土交通省・大阪航空局を動かすことはできない。

それができるとすれば、すでに明らかになっている鴻池よしただ元防災担当大臣をはじめとする国政与党政治家でなければならない。

しかも、この時期、大阪では「大阪都構想」をめぐって大阪の自民党は維新勢力と厳しく対立していたことからすれば、いわゆる大阪の自民党だとは考えにくい。

その時期でも、大阪の自民党が憤懣やるかたない不満を口にするほど維新勢力と蜜月であったのが安倍官邸であったことは紛れもない事実である。

また、その時期を通じて、今日まで、国土交通省の最高責任者が公明党の大臣であったこともまた否定し得ない事実であった。

この事件は、日本教育再生機構をはじめとする靖国イデオロギーに立った特異な教育観を持つ勢力を父に、大阪の独特の選挙情勢のもと、選挙での住み分け、利害欲得を母にして産み出された「あだ花」だったのではないのか。

それぞれの政治勢力がどのような力学を発揮したのかの詳細は、まだまだこれからの解明を待たねばならない。

もちろんその役割の軽重は、それぞれに違うだろう。

しかし、ことの全体が示すことは、自民・公明・維新=今日安倍暴走政治を支える「悪政三兄弟」が、どれ一つとして国民の大切な財産である国有地を、ただ同然でこの特異な学校法人にくれてやるという奇怪な事件の、ブレーキ役にもチェック役にもなり得なかったことだけは動かせぬ事実であろう。

もし、「そうではない」というのであれば、東京都における百条委員会の設置のように、全容解明のために籠池氏をはじめとする関係者の証人としての国会招致に、賛成しなければならない。

「違法行為をしたわけではないから…」とか、「国会に招致するなら、朝日新聞やNHK、朝鮮学校も…」等々、あれこれ理由をつけて抵抗するならば、国民の面前で、その本性がさらけ出されることだけは間違いない。

さあ、これからどの党が、どのような態度をとるであろうか。

中国は南シナ海をあきらめない 

中国は南シナ海をあきらめない 

アジア支配をあきらめることになるからだ それを米国は許さない

2017/02/18(土)

●台湾問題は中国にとっての「宗教問題」

中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。

たとえばオリンピックがそうですが、政府だけでなく、民間団体も締め出しました。

台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。

「チャイニーズタイペイ」代表として出場せざるを得ないわけです。

それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。

以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射ていると思います。

西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。

しかし、中国には宗教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。

「統一教」こそが中国の宗教なのです。

宗教ですから理屈ではありません。いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部として統一しなければならない。だから中国は台湾を国として絶対に認めません。

「祖国統一」信仰の布教戦略は、台湾が中国抜きでは生きていけなくなるように仕向けるというものです。

柿が熟して落ちてくるように、統一のタイミングを見計らっています。台湾経済の中国依存度は確かに高まっているので、現在の習近平政権も台湾問題は急がず、ゆっくり待って、必ず統一しようと考えているわけです。

しかし中国のその戦略は、アメリカをはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立っています。

その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う可能性が出てきます。

ですからその構図の維持には、共産党指導者は誰であろうと、本気にならざるを得なくなります。彼らにとっての宗教問題だからです。

中国は毛沢東と周恩来、●(=登におおざと)小平から現在の習近平まで、この構図の中で外交を続けてきました。

しかし、トランプが簡単にそれを引っ繰り返してしまったので、中国の対米関係が崩れてしまっただけでなく、中国の外交戦略は台無しになりました。

トランプは習近平の一番痛いところをわきまえているのです。

彼が示した行動で非常に大事なことは、トランプは習近平やキッシンジャーの指図を一切、受けるつもりはないということです。既存の枠組みを一切認めない。

そうして彼は一気に中国の首を押さえる「カード」を手に入れたのです。

●「タブー」が「カード」に

タブーは一度破られるとタブーではなくなります。

トランプは次期大統領として台湾の蔡総統と電話会談を行いましたが、それによって何が起こったわけでもありませんでした。

そうなるとトランプからすれば、今度は大統領として電話会談を行ってもよいではないかという話になります。

もちろん、簡単ではありませんが、習近平に圧力をかけたいときには、そのような行動に出る可能性もある。

それでもトランプは台湾問題を簡単に解決しようとはしないでしょう。

いきなりリスクを冒して台湾と国交を結ぶようなことをトランプはしない。

もし解決しようとしたら、本当に戦争になる可能性も否めないからです。

中国にとっては、台湾問題は外交問題ではなく内政問題であり、宗教問題なのです。

台湾が中国の一部であるという原則が本当に崩れてしまったときに共産党指導者が何も行動に出なければ、国内を統治することは不可能になります。

だからこそ、台湾問題を解決しようとすれば、中国は過激な反応を示さざるを得ません。

しかし、トランプは今後、習近平を揺さぶることができる一番有力なカードを手に入れたのは確かです。

これまでのアメリカ大統領は、誰もこの台湾カードを持っていませんでしたし、カードを持とうという発想もありませんでした。

中国との関係において台湾問題を持ち出すのはこれまではタブーでしたが、トランプの行動により、現在は「カード」に代わりました。

中国からすれば「問題」ではなかったはずの台湾問題が掘り起こされてしまったということになります。

しかもこの問題は、中国の根本を揺るがす大問題で、中国は劣勢です。

2016年12月5日、トランプの経済顧問、スティーブン・ムーアはトランプと台湾総統との電話会談で中国からの反発を招いていることについて、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放ち、こう述べています。

「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だから、これまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても、無視すればいい」(CNN)

習近平のアキレス腱はどこなのかが、これで白日の下に晒されました。

台湾カードを手に入れたことによって、トランプは貿易問題と南シナ海問題で中国を攻めることができるようになったのです。

トランプ大統領が誕生したことによって今、アメリカの政策の不確実性を世界中が懸念しています。

しかし、じつはトランプのアジア政策は、近代になってアジアにやって来てから一貫しているアメリカの政策そのものです。伝統的なアメリカの姿だということです。

本書で歴史を振り返れば、オバマ政権ですらも伝統的なアメリカのアジア政策に沿った戦略を立てていたこと、そこから中国に対する幻想をそぎ落として純化したものがトランプ政権だということがわかるでしょう。

一方で中国大陸の数千年の歴史を振り返れば、たとえトランプ大統領の奇襲によって守りに回ったとしても、中国が南シナ海をあきらめることは絶対にないということもわかります。

南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることになります。

アジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題ですから南シナ海をあきらめるわけにはいかないのです。

伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。

一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。

必然的に米中という大国は衝突することになります。歴史を振り返ればそれは明らかなのです。

そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。

———–

■石平

拓殖大学客員教授。1962年、中国四川省成都市生まれ。80年、北京大学哲学部に入学後、中国民主化運動に傾倒。84年、同大学を卒業後、四川大学講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務。

2002年より執筆活動に入り、07年に日本国籍を取得。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞を受賞。著書多数、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす 日中関係とプロパガンダ』(産経新聞出版)など。

塚本幼稚園は

2017/02/18(土)

塚本幼稚園は今時の日本にないまともな幼児教育施設

人生の始まりの時期に成功の秘訣を暗唱させるのは大変よいこと

教育委員会が腐ってるから大学まで一貫した教育ができるようにしたらいいと思う。

幹部が暴力団員と麻薬を密輸したり日本人を誘拐したり殺害している兇悪犯罪組織の構成員養成所に127もの地方自治体が色々とこじつけて年間3億7300万円(平成27年度)も支援している。

犯罪組織構成員の養成機関であると明らかになり減ったとはいえこの巨額。

まともな教育機関なら格安譲渡してもいいのではないかと思う。

日本に敵対する外国の組織に法外な低価格で不動産を譲り渡しても取り上げないのに日本のマスゴミは狂っていると思う。

原点

原点

官が絡む不正の先には、天下りがあると言っていい。

わかりにくいのは、時間的空間的に迂回させているから。

これで違法性を見えなくする。

省庁間のバーターもいい手法。

あらゆる業界は、いずれかの省庁の所管。

天下り関連法の所管は、寄せ集め省庁の内閣府。

学校だけでなく科学技術関連の団体も文科省が握っている。

これが政策形成にどう影響するか、石原閣下の発言を見ればよくわかる。

長期政権の秘訣は、専門家にお任せのメクラ判。

行政改革を言い出す奴は、必ず痛い目に遭う。

これで捕まるのは、よほどの馬鹿。

上西小百合 の見方

上西小百合

・ttps://twitter.com/uenishi_sayuri?lang=ja

①松井府知事は学校に全てを押しつけて終わらせようとしている。維新の議員はただ怯えているだけで何もできない。

自民党のある代議士は逃げて地元行事にも出てこない。府議、元府議は業者に突き上げをされている。森友学園は
コンサルタントと決裂し、更に籠池一家の意見もバラバラになった。

②野党が次に攻勢をかけるのは、認可の判断がされた時。認可されればこの問題はより大きくなるし、不認可なら
業者は一気に口を開きだす。今の自民と維新にそれを止める力はないし、学園も維新のいいなりにはならない。

松井府知事のいい加減さ。あまりに人を馬鹿にしている。今まで、認可権限は教育長だと言って逃げ回りながら、今度はこれ。日本維新の会と自民党がいびつに共存する限り大阪はどんどん腐っていく。

木下さん、嘘はやめなさい。松井府知事は認可適当を〝とらせた〟2ヶ月後に教育長に権限を委任しているんですよ。

嘘に嘘を重ね、時系列まで変えて反論の真似事をする。言っておきますが、貴方達維新がこの件から逃げ切るのは無理です。

松井代表をお捨てなさい。そして、貴方達だけでやり直すべきです。

維新は松井府知事、遠藤議員そして一部の府議を早く差し出せば、政党としては存続できるかもしれない。逆に言えば
それしかない。どうせ3つに分裂するんだから。

阿部疑惑になるか

2017/03/08(水)

【瑞穂の國の統一教会・日本会議学園☆愛国教育課程ーー美しい國を目指して】

テロリストUNITE養成学園

・君たちは神の子です

・柱にグルグル巻きに縛り付けた人形に対して大声で叫びながら竹槍で突く

・吐瀉物を無理やり食べさせる

・朝食にシリアルを食べてきた園児がいると知り、園内放送で「シリアルは犬や猫の餌です!」と吊るし上げ

・右翼が行くぞと業者に脅しを掛ける

・トイレ禁止(水筒を飲まない子、帰り道で漏らす子続出)

・ウンコを丸ごと包んだパンツをそのまま食器と一緒に鞄に入れられる

・漏らしたら下着を素手で持って帰らされるか、透明なビニール袋で見えるように鞄からぶら下げられる

・退園した園児の保護者の勤務先に苦情の電話を入れる

・漏らしたらノーパンかノーズボンで帰宅

・犬臭いので犬を殺せと連絡

・犬の毛が入っていたからと弁当を捨てる

・子供に特定の子供を虐めさせるように教える

・先生も虐めに参加する

・PTAの収支が不明なので入らないと言ったら強制退園

・二万円のアルバムを子供の人数分強制購入させる

・卒園式では親の撮影を禁止しDVDを3万円で買えと強要

・なわとびができない子たちを部屋に集め、「あなたたちに電気はいりません」と薄暗い部屋で給食を食べさせる

・時間内に給食を食べきれなかった子供は廊下に正座で食べさせる

・保護者に憲法改正案に賛成署名強要

・2Fから監視して公園で噂話してる保護者めがけて水をまく

・退園した子供の補助申請書類を「破棄した」と渡さない嫌がらせ(自治体も困惑)

・保護者への日常的な罵倒

・運動会は熱が出ても強制参加、そのせいで肺炎になった園児も

・二万円の卒園アルバムを卒園しない年少、年中の全園児にも人数分強制購入させる(2人通っている場合は毎年四万円)。一冊でいいと断ると先生全員から嫌がらせ、強制退園。裁判沙汰に(係争中)

・財務省に促され産廃を埋め戻す。

・隣の小学校に通う生徒があいさつをしなかったので、副園長が殴る蹴るの暴行を加える

・パンツ1枚姿の女児を並べ、「口開けろ!ヤマトの波動砲!」と言いバケツに水を一杯にしてぶっかける

・園児を田んぼに突き落とす

・男女全員全裸で園内で水浴びさせる

・安倍昭恵の講演を自由参加でなく強制参加にして、子供も出席扱いする。休んだら欠席扱い

大阪の何に絡んでいるのに

橋下徹「小池さん、築地が安全なら豊洲だって安全でしょ!」

2017/03/08(水)

《周辺的問題点》に惑わされず《核心的問題点》を衝くには?

相変わらず混迷が続く築地市場の豊洲移転問題。

こういった複雑な問題を全体解決するためには、解決に導く《核心的問題点》は何かを見極めることが肝要なんだよね。

メディアや国会の論戦では、とかく分かりやすい、目に付きやすい問題点に注目が集まりがち。

でも、こうした目に付きやすい問題は、往々にして解決を導かない《周辺的問題点》であることが多い。周辺的問題点であれば、それに関していくら騒いでも何の解決にも至らない。

解決を導く核心的問題点というのは、全体解決から逆算して論理的に考えなければ把握できない。そういや毛沢東も、『矛盾論』で主要矛盾と従属矛盾という概念を説いていたっけね。概念自体はどうってことない。

自称インテリはこの概念自体を小難しくあーでもないこーでもないと論じるけど、一番重要なことは何が主要矛盾で何が従属矛盾なのかの把握。それが一番難しい。核心的問題点と周辺的問題点というのもそれと同じ。

概念自体よりも、何が核心的問題点かを把握する力が最も重要であり、最も難しいんだ。そしてそれこそが問題解決能力の柱だね。

豊洲問題では、3月3日の小池百合子東京都知事の定例記者会見が核心的問題点を明らかにする最大のチャンスだった。

最近やっと築地市場の危険性が取り上げられるようになってきて、たとえば朝日新聞は3月1日付紙面で「築地も土壌汚染の恐れ 市場の敷地 都、昨春に報告書」と報じた。

そしたら小池さんは、次のように答えた。「(築地の土壌は)コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題もない」、そして「人の健康に影響を与えることはないと考えている」(朝日新聞)とね。
そしてそこに「(築地の問題は)豊洲市場の問題と同じ観点で見るべきではない」とも付け加えた。

この点、朝日新聞も最近は冷静な報道をするようになってきた。豊洲に求められている安全の中身についてきちんと報じている。たとえば「環境基準」の意味などについて。

環境基準とはその土に触れて70年住む人(土壌基準)、その建物内に70年住む人(大気基準)、その水を70年毎日2リットル飲む人(水質基準)を想定して、そのような人10万人のうちがん発生が1人出るような境目。

今、豊洲の地下水で話題になっているベンゼンの環境基準79倍とは10万人のうち79人ががんになるというもの。でもそれは、「その水を毎日2リットル、70年間飲み続けた場合」だけど。

このように環境基準の中身を知れば、土壌汚染対策法が土壌汚染対策の原則として「汚染土の上をきれいな土で覆土する、ないしはコンクリートやアスファルトで覆土する」としていることが理解できるよね。

土に直接触れないようにすればそもそも土壌の環境基準は問題にならない。土に70年間直接触れても大丈夫な基準が土壌の環境基準なんだから、土に直接触れないようにすれば土壌の環境基準は関係なくなる。だから土壌の環境基準は周辺的問題点。

さらに地下水の環境基準も、地下水を飲んだり、使ったりする場合の環境基準。飲んだり、使ったりしなければ、そもそも地下水の環境基準は関係ない。これも周辺的問題点。

こう考えると、市場においての重要な環境基準は「市場内の大気基準」であることが分かるよね。そりゃそうだ。

実際に市場活動が行われる場所の環境基準こそが最も重要。つまりここが核心的問題点なんだよ。この核心的問題点を見抜く力こそが問題解決能力。

すなわち「土壌汚染があってもその土の上をきれいな土で覆土すれば、またコンクリートやアスファルトで覆土すれば問題はない。地下水は飲むわけではないので環境基準をオーバーしても問題はない」ということ。

このようなロジックで小池さんは「築地は問題ない。安全だ」と言い放った。わざわざ「豊洲市場の問題と同じ観点で見るべきではない」と付け加えてね。

そしたら、なんでーーーーーっ!! ってなるのが普通でしょ。ここで都庁記者クラブは小池さんに超剛速球をぶつけなければならなかった。

「コンクリートで土壌が覆われて地下水を利用しないのは豊洲も同じ。築地がその理由で安全だということは豊洲も安全なんですよね?」とね。

たったこの一言の確認で流れが変わったのに。

さらにダメ押しで、「土壌汚染の安全性を検討する専門家会議を小池都政は絶対視していますが、その専門家会議の平田健正座長が豊洲は科学的には安全だと言っています。

当然小池さんは平田座長の見解を採用しますよね?」と。もし都庁記者クラブがこのような質問をぶつければ、豊洲の安全性は完全に確定したんだよね。

金正恩氏が「やりたい放題」できる本当の理由

金正恩氏が「やりたい放題」できる本当の理由

2017/03/07(火)

米紙ニューヨークタイムズは4日付で、トランプ大統領就任後、ホワイトハウスでは先月28日から2回にわたり安全保障関連の会議が開催され、対北朝鮮戦略での「あらゆるオプションについて検討が行われた」と伝えた。

そしてその中には、「韓国に戦術核兵器を再配備することで『劇的な警告』を行うことも含まれていた」という。

吹き飛ぶ韓国軍兵士

まだ検討段階であり、現時点では実現する可能性は低いと見るべきだが、それでもショッキングな話である。

戦術核兵器は、戦場において通常兵器の延長として使用することが想定されているものだ。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)など、敵国の人口密集地や産業集積地、軍事施設の壊滅を狙う戦略核兵器は、使ったらたちまち全面核戦争になり、人類が存亡の危機に立たされる。

だから、使うに使えない。そこで、よりコンパクトな「使える核兵器」として開発されたのが、戦術核兵器なのである。

では、このような物騒なシロモノを韓国から北朝鮮に向けることで、金正恩体制の核開発を抑え込むことはできるのだろうか。筆者は、難しいと考える。

まず、中国とロシアが猛反発するだろう。

とくに中国は、米韓が北の弾道ミサイルに対抗して最新鋭高高度迎撃システム「THAAD(サード)」を在韓米軍に配備しようとしていることに激怒。

自国における韓国企業のビジネスや中国人の韓国観光を妨害するなど、実質的な「経済制裁」に動き出している。

戦術核兵器の韓国配備となれば、反発の強さはこの比ではないだろう。

そうなれば、国連安全保障理事会の足並みは大きく乱れ、対北朝鮮制裁の網に次々と穴が開くことになるはずだ。

次に、韓国社会は「核戦争」の心理的負担に耐えられるのか。

2015年8月、自国兵士が北朝鮮の仕掛けた地雷に吹き飛ばされる様を見せつけられた韓国の世論には、「一戦も辞さず」との気分が少なからずあった。

デモをすれば虐殺

ただしそれは、北朝鮮の核・ミサイル開発が2016年に大きく進展する前のことであり、朴槿恵政権がスキャンダルに瓦解し、政治が国民の信頼を失う前のことだった。

国論が完全に分断された状況下で、韓国の政治が戦争を、それも核戦争を想定することなどとうてい不可能だ。

ここで認識しておくべきなのは、われわれが暮らす民主主義国家と、北朝鮮のような独裁国家の違いである。

韓国に戦術核兵器を配備しよう、などという計画が動き出したら、多くの人々が激しく反発し、大規模なデモで社会が騒然とするかもしれない。

方や、金正恩党委員長が「より強力な核兵器で対抗しよう」と主張しても、北朝鮮国内では反発も起きなければデモも起きない。そんなことをすれば、秘密警察や軍に殺されるか政治犯収容所で虐待を受けるかのどちらかだ。

独裁国家は民主主義国家と異なり、国民の合意など必要とせず独裁者のトップダウンで動くから、より極端な行動に出るのが容易なのである。

ということは、破滅的な「核の先制パンチ」を繰り出すのも、独裁国家である可能性が高くなる。

冒頭で触れたニューヨークタイムズの記事によれば、米国のオバマ前政権はサイバー攻撃を駆使し、北朝鮮の弾道ミサイルを無能力化する取り組みに途中まで成功したという。

しかし、結果的には失敗した。外科的な方法で北朝鮮の核・ミサイル開発を挫く余地は、ほとんどなくなっているのだ。

残された方法は、北朝鮮の体制を変更するということだ。

それも内部からの変化によってである。そのように言うことができるのは、文字通り命がけで外国の情報と接しつつ、北朝鮮国民がその内面で起こしている自由への意識の変化が、近年の北朝鮮情勢における(我々の側にとっての)唯一肯定的な変化だからだ。

そのために、関係各国にできることはたくさんある。たとえば、中国当局が北朝鮮に協力し、脱北者を強制送還するのを止めさせることだ。

それをするだけで、北朝鮮国民と外部世界との接点が増えて、北朝鮮国内の変化を誘う余地も大きくなる。

もちろん、北朝鮮国内に変化を起こすのは大変な取り組みだ。時間も予算もかかる。しかし日米韓などの主要国は、現実的に言って金正恩体制と戦争も出来ず取引も出来ない状況にある。

ならば国内の変化の誘発はいずれやるべきことなのだから、どうせなら今すぐ始めた方が良いだろう。