成田空港金塊密輸の巧妙な手口

キムチ容器に金塊 運び役を面接採用…成田空港金塊密輸の巧妙な手口 主犯格はタレント女医の事件にも関与

2017/06/30(金)

金を海外から密輸しようとして摘発される事件が相次いでいる。6月15日には、韓国から成田空港に金塊約33キロ(約1億5千万円相当)を密輸しようとしたとして、消費税法違反の疑いで男女10人が逮捕された。

同月には佐賀県でも小型船に載せて金塊約200キロを密輸しようとした中国人が逮捕された。

愛知では「運び役」の主婦らが逮捕されている。

消費税が掛らない国で購入した金を密輸して日本で売り抜け、消費税分の“利ざや”を稼ごうとする手口だ。

成田空港を舞台にした事件を追った。

6月15日に千葉県警などが逮捕した男女10人の容疑者らは、主犯格とみられている早川和男容疑者(40)=別の詐欺罪で服役中=を頂点に、各自が役割分担をしていた。

早川容疑者は、テレビにも数多く出演し、ホストクラブで計1千万円以上を散在していたというタレント女医による美容クリニックを舞台とした診療報酬不正請求事件にも関与していた。

この事件で早川容疑者は、不正請求の名義人集めを取り仕切るなど、犯行の指南役だったとされた。

今回の金塊密輸事件で早川容疑者は、犯行グループ全体を指揮していたとみられている。

《金の密輸事件は、平成26年4月の消費税増税をきっかけに急速に増えている。財務省の統計によると、27年7月~28年6月の間、税関による罰金の通告や捜査機関への刑事告発といった処分件数は、前年比117件増の294件で、脱税額は同約3億7千万円増の約6億700万円。

国内で金を輸入する場合、税関に申告した上で消費税を納める義務がある。

これに対し、消費税のかからない香港などで金を購入し、密輸して消費税込みで国内で売り渡せば、消費税の8%分の利ざやを稼ぐことができる。

消費税増税前までは処分件数も年数件から十数件、脱税額も数千万円でほぼ推移していたものが、近年は類似した事件が急増。背景にはこうした事情がある》

早川容疑者を中心に、金塊を安く購入できる香港まで買い付けに行き韓国まで運ぶ役、韓国・仁川空港で金塊を運び役に渡す役、成田空港に到着した運び役から金を回収する役、回収した金を国内の買い取り業者に売却する役-。

犯行グループは見事な分業体制を敷いていた。

運び役は金を持ち逃げしないように、運び役の写真をとり、通信アプリのLINEを使用して、受け取り役に画像を送信。

持ち逃げの防止や無関係の旅行客に誤って接触しないように細心の注意も払っていた。

運び役もメンバーの1人が知人経由でLINEを使ったり、口コミで旅行参加者の形で募集。

「無料で2泊3日の韓国旅行をしませんか」などの誘い文句で、ホテル代や往復航空券の代金に加え、5万円の報酬を支払うと約束していた。

運び役として適任かどうかは、応募者を事前に面接で審査。面接ではパスポートをチェックし、渡航歴が極端に少なかったり、多かった場合は不審がられるとみて、除外していたという。

韓国を経由したのも、香港からの直行便での輸入は税関の警戒が強まっていることや、仁川空港には、保安検査場後の乗り換え区域内であるトランジットエリアに専用のホテルがあり、そこで金塊の受け渡しが行える構造的な弱点を突いたものだった。

運び役が手渡された「手荷物」も、一見すると免税店で購入した土産物のキムチや高麗人参酒、化粧品など。

だが、中身は全てすでに捨てられており、1キロの金塊が入っていた。音が出たり、重さが合わないことで不審に思われないように粘土を詰めるなどの偽装も施していた。

最も重要なのが、運び役が必ず男女のペアになるようにしていたこと。

少なくても3便に分かれて成田空港に到着した運び役だが、彼らは必ず男女2人にカップリングされていた。

もちろん、実際に交際関係の男女が応募して“採用”されたペアもいたが、中には元夫婦同士や、友人同士のペアもいたという。

「あまりによそよそしい」。

ペアの間に漂う微妙な空気に税関職員は犯罪のにおいをかぎつけた。

その荷物から税関のX線検査などでも不審な点が見つかり、大がかりな密輸が発覚。

その後の県警などの捜査で、運び役に指示を出していた密輸グループが逮捕される事態に発展した。

「『金』は輸入そのものが禁止されているわけではないので、違法薬物などに比べても抵抗感は薄く引き受ける人も多い」。

ある捜査関係者はこう指摘し、警戒を強める。

県警などは、今回の事件で逮捕は見送ったが、27~48歳の男女8人も任意で取り調べ、消費税法違反などの容疑で書類送検する方針だ。

今回の犯行では、早川容疑者の報酬は密輸金額の1%にあたる約150万円、買い付け責任者は8キロで50万円、買い付け担当者は1キロあたり約10万円、回収役は運び役1人あたり3万円、仕入れの仲介役は1キロあたり1500円、日本での売却仲介役は1キロあたり9500円と、1回だけみればそれほど高い報酬ではなかったという。

ただ、回数を重ねれば、不正に高額の報酬を手に入れられる算段だ。

県警は、早川容疑者らグループが平成26年11月以降、約550キロ(約25億円相当)を同様の手口で密輸していた可能性が高いとみている。

早川容疑者らは海外から日本への密輸では運び役をしていおらず、甘言に軽い気持ちで応じた「運び役」が延べ数十名はいるとみられる。

運び役を募るなど分業態勢を敷くスキームを誰が発案したのかは、県警の捜査を待たなければならない。

早川容疑者は容疑を認め、「お金がほしかった」などと供述しているという。
昨年9月、診療報酬詐欺事件で懲役3年6月の実刑判決を受け、服役中だった早川容疑者。

今回の金塊密輸事件で、刑期はさらに延びることになりそうだ。

民主党(民進党)の爆笑発言

2017/06/29(木)

★民主党(民進党)の爆笑発言★

野田「崖っぷちにいるのは民主党ではない!日本と日本国民だ!」
、、、「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持ってる人、土地を持ってる人はいいですよ。一般の庶民関係ありません」←こんなのが総理の民主党w

前原「政権交代は間違ってない、我々は公共事業を32%も減らした!(キリッ」←←こいつも経済音痴炸裂w

菅直「僕はものすごく原子力に詳しい」→「臨界って何だ?」
、、、「原子力の勉強をしたい(ので視察)」→爆発

安住「(被災地で、)学校のプールにガソリンを貯めてはどうか」
、、、「1ドル75.63円で介入し、78.20円でやめた」←←無知故に国会で為替介入水準を暴露

岡田「(靖国問題で、)中国、韓国の許しは得たんですか?得てないでしょ」

長妻 「(アメリカイギリスEUは、)ハイパーインフレだからインフレ目標を設定している」 ←NEW!

松本「今のはオフレコです。書いたらその社(会社)は終わりだから」→辞意表明

鳩山「トラスト・ミー」、「(菅)首相はペテン師!」←お前もな!

仙谷「暴力装置でもある自衛隊」←←健忘長官時代

小沢「私は人民解放軍の野戦軍司令官」←民主党衆議院議員142人連れ中国朝貢

石井「(長崎で民主党候補が落選したら、)民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」

中井「(秋篠宮ご夫妻へ)、早く座れよ!」←国家公安委員長時に議員宿舎のカギを韓国人ホステスに渡す、また航空機爆破死刑囚金賢娘も国賓扱いで北朝鮮から税金で招待

藤井「消費税を上げるので、円高・デフレが進むほうがいい」←財務大臣ですよ。政権交代後に円高誘導

原口「いかに日本を転覆させるか」

赤松「だから早く殺せっていったのに~(ニヤニヤ)」←赤松口蹄疫流行時

平岡「菅直人は右翼」

柳田「法務大臣とはいいですね~、2つ覚えとけばいいんですから」「お前はクズ!」←自民党女性代議士にむかって

山岡「私ら(日本人)はアイヌの血をひく蛮族だ」

岡崎「私の反日デモ参加は、日本の国益」←韓国の国益な

松崎「(自衛官の胸ぐらを掴んで)俺を誰だと思ってるんだ!」

太田「(ガソリン値下げ隊はどうなったという質問に対し、)そうでしたっけ?フフフ」

鉢呂「放射能をうつしてやろ~かー?」

辻元「(憲法は)1条から8条はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。」

電子レンジに2分間かけると

電子レンジに2分間かけると、死亡事故をおこすような食中毒の原因となるサルモネラや大腸菌、ウイルスや細菌芽胞などの90%は死滅しました。

大腸菌群の細菌は、マイクロ波に対して最も抵抗性が弱く、電子レンジに30秒間かけるだけでほとんどが死滅しました。

細菌のウイルス(MS2ファージ)は、1~2分間のマイクロ波の照射でほとんどが死滅しました。

しかしながら、セレウス菌の芽胞は、最も抵抗性が強く、マイクロ波の照射による不活化には4分間もの時間が必要でありました。

Bitton教授らは、2001年9月11日以降に米国で起こったバイオテロで炭疽菌が使われたが、炭疽菌の芽胞は実験的に使用できないので、炭疽菌の代わりにセレウス菌を用いた。

電子レンジに10分間かけることで、セレウス菌の全ての芽胞を死滅できたが、実際には炭疽菌を使用して電子レンジの効果を確認する必要があると述べています。

電子レンジは、金属製の器や水分のない皿みたいなものには使えませんが、短時間に照射されたものの中心から熱くする力があります。

そのため合成のスポンジやブラシの類に水を含ませて、適当な時間だけ照射するとその水分の発熱でバイキンは死滅するというのが、Bitton教授らの狙いです。

電子レンジの殺菌効果

電子レンジの殺菌効果

電子レンジのしくみ

高周波よりもさらに周波数の高いものを超高周波とかマイクロ波といい、このマイクロ波を使って、食品を短時間で加熱するのが電子レンジです。

電子レンジの殺菌効果

図:電子レンジ

電子レンジは加熱と同時に食品の殺菌にも利用できます。

マイクロ波は、食品と同じように、摩擦熱によって細菌の温度を上昇させ、菌体を構成している核酸やたん白質を変性させます。

確実に電子レンジで殺菌する工夫

家庭で冷蔵された食品を容器ごと電子レンジで加熱した場合、容器はマイクロ波を通過するので加熱されず、食品と冷たい容器の境界面が温まりにくい状態となります。

このことから、電子レンジで食品を効果的に殺菌する方法は容器をあらかじめ温め、食品をかき回して温度分布を一定にしたり、また食品を裏返したりすることが必要となります。

電子レンジに負けない細菌

細菌はマイクロ波により死滅しても、芽胞を作るボツリヌス菌、セレウス菌、ウェルシュ菌は、この芽胞の形で食品中に生存し、また黄色ブドウ球菌などの作る耐熱性毒素は破壊されません。

殺菌効果

電子レンジ加熱 殺菌効果あり、弁当に活用を

厳しい暑さは過ぎましたが、9月は年間を通して食中毒が最も多い季節です。
夏バテや気温の変化から抵抗力が低下していることが一因といわれています。
食中毒の原因である微生物の多くは加熱によって殺菌できます。

そこで、食品の調理の際の加熱について取り上げます。

加熱には、焼く▽煮る▽蒸す-などの方法がありますが、最近は手軽さから電子レンジを使う人も多いと思います。

電子レンジ加熱で食品中の微生物を殺菌することができるのか、腐りやすいメニューである肉ジャガで検証してみました。

前夜に調理し冷蔵庫で保存していた肉ジャガを、2個の消毒済みプラスチック容器に60グラムずつ入れました。

一つは電子レンジ(500ワット)で40秒加熱、もう一つは加熱せず前夜のままです。各容器のふたを閉めて密閉し、室温を30度に保った試験室に6時間放置しました。

容器から肉ジャガを回収し細菌数を培養調査した結果、加熱していない肉ジャガの細菌数は1グラム当たり2万3千個でしたが、電子レンジで加熱した肉ジャガの細菌数は1グラム当たり300個以下でした。

電子レンジで加熱したものは、未加熱のものと比べて顕著に細菌数が少ないことが分かりました。

電子レンジによる熱とマイクロ波で、肉ジャガに含まれる細菌が殺菌されたようです。

この結果から、調理後一晩放置し、加熱しない肉ジャガなどの料理をそのまま弁当箱に詰めた場合、昼頃には想像以上に細菌が増えるともいえます。

弁当のおかずは、電子レンジなどで加熱してから詰めると良いでしょう。

弁当箱に詰めるときは、粗熱を取ってから入れることも大事です。

温まった食材をそのまま弁当箱に入れてふたをすると、中に水滴が付きます。水分は細菌の増殖を早める原因の一つです。

加熱した食材は、冷ましてから弁当箱に入れてふたをすることで、より良い保存効果が得られます。

ただし、電子レンジは殺菌が目的ではなく、あくまでも加熱を目的とした電化製品です。

加熱する対象物の素材・大きさ・レンジ内の位置によって、温度ムラが出てきます。

加熱されない部分があることを頭に入れておく必要があります。

エフシージー総合研究所 環境科学研究室 www.fcg-r.co.jp

宅配が崩壊した本当の理由

宅配が崩壊した本当の理由

2017/06/26

フロンティア・マネジメント 代表取締役 松岡 真宏氏、シニア・アナリスト 山手 剛人氏

配送量増大や人手不足によって、宅配ネットワークが崩壊しようとしている。
この問題を解決するには、個々の企業の経営戦略や取引契約といった表層を追うだけではなく、長期的な消費者行動や価値観にまつわる社会システムの変容というダイナミズムから読み解く必要がある。第1回は宅配が崩壊した本当の理由を説明したい。

再配達問題の本質は「ネットワークの崩壊」にあり

宅配業界におけるドライバーの過重労働の問題は、2016年11月にヤマト運輸が労働基準監督署から未払い残業代に関する是正勧告を受けていた事実が発覚したことをきっかけに、広く話題を集めるようになった。

2017年に入ってすぐに減益を発表したヤマト運輸は、業績不振の理由として、宅配荷物の急増に自社の宅配ドライバーでは対応しきれず、外部の物流業者に一部の宅配業務を外注したことがコストアップを招いたと説明した。

これらを受けて同社は、アマゾンなど大口顧客への値上げ交渉を進め、サービス内容の見直し、料金値上げなどにより、宅配ドライバーの労働環境を改善する経営方針へと舵を切る。

2017年3月の労使交渉では、宅配荷受量の総量規制(上限)を設けることや、宅配ドライバーの退社時刻と翌日の出社時刻の間を少なくとも10時間以上と定める「勤務間インターバル制度」を導入することなどで、経営側と労働組合は合意に至った。

また、受取人が家にいることが多い時間帯(午前の早い時間と午後8~9時)に宅配ドライバーの業務が集中している問題を受けて、正午~午後2時(ドライバーの昼食休憩時間でもある)における時間指定の撤廃や、再配達依頼の最終受付を午後8時から1時間早めて午後7時とした。

そして2017年4月、ヤマト運輸は実に27年ぶりに宅急便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。

このヤマト運輸の宅配問題は、多くのメディアで日本企業に共通する過剰サービスや労働生産性の低さを是正する「働き方改革」の試金石として取り上げられた。

加えて、荷物を受け取る側もサービス改定に伴う不便さは甘受すべきだという「利用者のモラルにまつわる問題」という文脈で語られる場面も多い。

しかしここで、特に気を付けておきたいのは、未払い残業代や運賃引き上げといった話は本来、個々の企業の労務問題や企業間契約にまつわる、いわばミクロな話であるということだ。

それらが決着したところで、宅配問題の根底にある「構造」には少しもメスが入らないのである。

ヤマト運輸が総量規制を行っても、処理能力を超えるEC、ネット通販利用者の増加という構造変化の流れは止められない。

ヤマト運輸よりも大手EC企業に対する交渉力が弱い中堅以下の宅配業者にお鉢が回るだけだろう。

無人ロボットやドローン(無人機)が年間40億個もの荷物を確実に私たちに手渡してくれる未来は当面先のことであり、それを待つ余裕はない。

価格改定にしても、短期的には需給逼迫(ひっぱく)を調整する機能を果たすかもしれないが、宅配サービスにおける「ラストワンマイル(荷物の受け渡し)」の機能が追いつかなければ問題の根本的な解決策にはならない。

日本の宅配はなぜ今制度疲労を起こしたのか

大切なことは、「過去40年にわたって世界最高水準の品質と安定性を維持してきた日本の宅配サービスが、なぜ今になって制度疲労を起こしたのか」という疑問に向き合い、それに対する持続可能で自律的な解決策を探っていくことなのである。

2016年の宅配便市場の総取扱個数は、前年比6%増の38億7000万個と過去最高を記録した。

その中にあって、最大手のヤマト運輸は2016年度(2017年3月期)の「宅急便」の取扱数がおよそ18億7000万個となり、業界シェアは50%に迫る勢いだ。

ヤマト運輸にとって「宅急便」最大の荷主はアマゾンジャパンであり、15~20%(数量シェア)がアマゾンからの荷物であるとも言われる。

業界2位の佐川急便は、企業向け配送サービス(BtoBビジネス)が主力事業で、ヤマト運輸ほどキメ細かな配送拠点網(ネットワーク)を持っていなかった。
そのため、2013年にアマゾンとの取引契約を打ち切った。

この佐川急便の撤退により、業界首位のヤマト運輸はアマゾンからの宅配荷物の急増を一身に背負うことになっていったのである。

ヤマト運輸が40年の歳月をかけて築き上げてきた宅配網は、6000カ所を超える営業所(集配や宅配の最終拠点)と、そこから集荷された荷物をエリア別に仕分ける「ベース」と呼ばれる幹線輸送拠点(約70カ所)を結ぶことで、日本全土を効率的に網羅する。

これにより一部の遠隔地を例外として、集荷された翌日には荷物が届くことを基本サービスとする世界にも例を見ない精緻なネットワークを構築しているのだ。

私たち日本人はこのサービスにすっかり慣れ親しんでいるが、欧米など他の国や地域でこれほど迅速な配送サービスがあるという話は寡聞にして知らない。
そして、この日本が誇る宅配サービスの不具合が端的に表れたのが「再配達問題」なのである。

国土交通省が2014年に行った調査によると、宅配便業界の荷物のおよそ2割が最初の訪問時に渡すことができず、再配達が無料サービスとして行われているという。

しかし、実際の宅配サービスの現場では、2度目以降の訪問までが空振りに終わったとしても、時間の制約があるために、ドライバーが督促状のごとく2枚目、3枚目の不在伝票を残していくことは少ない。

また、原則として受取人が不在だった荷物は営業所に持ち帰って保管しなくてはならないが、実際にはそのままトラックや荷台付きの電動アシスト自転車に積んだままで担当エリアを周回することが常態化しているため、宅配ドライバーにとっての再配達の実質的な負荷は、国交省の調査にある2割という数字を上回っている可能性も否めない。

ここで、日本の宅配サービスをひとつの「ネットワーク」として、ネットワーク理論も借りながら捉えてみたいと思う。

構造に立ち返ることで、新たな視点も浮かびあがるはずだ。

実際のところ、私たちを取り巻く社会インフラには、「蜘蛛の巣」のように張り巡らされた宅配網とよく似た構造を持つものが数多くある。

例えば、高速道路網や航空経路網がそうだ。

当然ながら、インターネットなどの情報通信網もそれに該当する。

面白いことにインターネット上で交換される情報の単位として用いられる「パケット(packet)」とは本来、「小包」という意味でもある。

インターネットにおける文書の公開・閲覧システムを指す「ウェブ」という言葉の語源は、「蜘蛛の巣」だ。

さらに広義には、私たちの脳内における神経細胞も、「シナプス」と呼ばれる結合部分を「ハブ(中核)」とする巨大ネットワークであり、その中を自在に動き回るリボゾームなどのタンパク質は、宅配における荷物と相似形をなしている。

ネットワーク理論では、ネットワークの最小単位である「ノード(点)」でつながれているものを「ランダムネットワーク」、ハブを持つ蜘蛛の巣状ネットワークのことを「スケールフリーネットワーク」とそれぞれ総称している(図1)。

ヤマト運輸の宅配網を「スケールフリーネットワーク」と再定義してあらためて観察してみると、配送・集荷先である個宅がネットワークの最小単位である「ノード」に当たり、営業所やベース(仕分け拠点)が多数の接合点を持つ「ハブ」に該当することが分かる。

スケールフリーネットワークはランダムネットワークに比べて、経路が最適化されている一方で、ハブにアクセスが集中した際に脆弱となる。

具体例として最も分かりやすいのは、東京の首都高速道路などのジャンクションでの交通渋滞だろう。

注意深く張り巡らされてきたはずのヤマト運輸の宅配網の先端部分において、現場の宅配ドライバーの努力だけでは処理できないレベルの問題が発生している現在の状況は、異常な交通渋滞に等しい。

それは、これまでとは異なる構造や経路を持つネットワークを再構築することでしか解決できないのではないだろうか。

松岡 真宏、山手 剛人 著 『宅配がなくなる日 同時性解消の社会論』(日本経済新聞出版社、2017年)、第1章「宅配ネットワークが崩壊した本当の理由」から

アスクル 「ロハコ」復活に向け始動

アスクル 「ロハコ」復活に向け始動、〝手作業〟から再起、成長軌道へ 

2017/06/27(火)

2月16日に発生し、その後、鎮火までに13日間を要し、施設の大半を燃やし尽くしたアスクルの大型物流拠点の大規模火災。

焼失した拠点は近年、急成長をみせている同社の個人向け日用品通販サイト「ロハコ」の東日本エリアの物流を担うメイン拠点だったことから、当該エリアでは取扱商品の制限や欠品、出荷遅延が発生し、受注時間を制限せざる得なくなるなどで火災前には破竹の勢いで売り上げを拡大し続けていた「ロハコ」の成長に暗い影を落としていた。

火災発生から4カ月。新たな物流拠点を軸に着実に「ロハコ」は”復活”の道を歩み始めているようだ。

「今はほとんど”手作業”。『10年前に戻ったみたい』と皆、言っている(笑)」。

アスクルは4月20日から、埼玉・日高市内に新物流拠点「アスクルバリューセンター(AVC)日高」を稼働させた。

「ロハコ」における東日本エリアの配送の主力を担ってきた埼玉・三芳町の「アスクルロジパーク(ALP)首都圏」の火災で落ち込んだ「ロハコ」の出荷能力を取り戻すべく、「ロハコ」専用の東日本エリアの基幹センターとして開設したものだ。

この「AVC日高」だが、最新鋭の設備を導入し、高度に自動化された近年のアスクルの物流拠点とは現時点では真逆といえるセンターとなっている。

施設は1、2、3階部分を借り受けているが、6月中旬現在、2、3階は設備導入待ちで一部在庫を保管しているだけにとどまり、実作業はほぼ1階部分のみで行っている。

現時点ではマテハン機器はほとんど導入されておらず、出荷からピッキング、検品、梱包、出荷までほぼ庫内作業員による手作業だ。

アスクルの他の物流拠点では送り状などを一緒に入れた折畳みコンテナ(オリコン)がコンベアに乗って、必要な商品が在庫されているピッキング棚の前に流れ、作業員は必要な商品を取りつつ、当該商品のバーコードをハンディースキャナー等で読み取り、検品も同時に行いながらオリコンに入れていく。

ピッキングが完了したオリコンは自動梱包機などで梱包され、梱包された商品は大型ソーターで自動的に方面別仕分けが行われるという極力、人手を介さないオートメーション化を進めている。

一方、「AVC日高」での庫内作業は人力がメインで現場は多くの人が歩き回り、活気に満ちている。

作業員は1客ごとの注文商品を入れるオリコンを複数、乗せたキャスター付きのカートを引いて、1階奥に並ぶピッキング棚からそれぞれのピッキングリストを見ながら、必要な商品をピッキングする。ピッキング作業を終えたオリコンは検品エリアに持ち込まれ、ピッキングリストと商品を照らし合わせて検品を行い、その後、送り状が発行され、梱包エリアに送られ、人の手で段ボールに梱包され、出荷準備が整った荷物は出荷先の方面別に人の手でカゴ車に乗せて仕分けし、運送会社に引き渡す流れとなっている。

来年1月末に予定する10万SKUの商品を在庫し、様々なマテハン設備などを導入し終えた”完成形”に向けて段階的に設備投資を行っていくため、現時点の同拠点は言ってみれば「作りかけ」の状態と言える。

しかし、それでも1日の出荷量は6月中旬現在で行数ベースで1万まで伸びている。

現状、「ロハコ」の東日本エリアの配送はこの「AVC日高」と横浜にある既存拠点「アスクルロジパーク横浜」でまかなっているが、すでに横浜の拠点の出荷行数の半分まで「AVC日高」が達しているようで、手作業ながら一定の役割をすでに担っているという。

その理由の1つが「AVC日高」が初めて法人向けオフィス用品通販との兼用ではなく「ロハコ」専用のセンターとして立ち上げた点にある。

今後、様々な試みを施していくようだが、現時点でもピッキング棚に置く商品の配置を工夫している。

同社の従来の物流拠点の場合、商品は受注頻度別に集めて配置されるが、同拠点では同一カテゴリーごとに配置されている。

同社によると例えば、カップ麺の場合、醤油らーめんと一緒に味噌らーめんを併売する割合が高いようだが、こうしたBtoC通販で顕著な同一カテゴリー商品の併売傾向を考慮して当該商品を近くに置くことで極力、作業員の歩く時間を減らしピッキングのコストを圧縮していく考え。

商品の配置の工夫は現状のほぼ人手による作業でも一定の効果を上げている模様で今後、マテハン設備を本格導入したのちにはより効果を高めていくことは間違いなさそうだ。

「AVC日高」は今後、段階的に”変化”していくようだ。作業はほぼ人力で商品在庫数は約6000SKUである現在から、まず6月末までに1階にローラーコンベアと自動梱包機、そして「GAS」と呼ばれる仕分けソーターを導入する。

これを機にこれまで1受注につき1つの箱にまとめて行っていたピッキング方式を一部変更。

受注単位でなく商品単位でピッキングする方式を取り入れる考え。

例えば「洗剤A」を複数の受注分をまとめてピッキングし、それをコンベアで「GAS」まで運び、そこでまとめて各受注のオリコンに入れ込むもの。

必要な商品の棚をすべて回ってピッキングする現行の形式よりも効率が高まる可能性が高いようで出荷行数も大きく伸びる見込み。

さらに7、8月をメドにピッキングエリアを2階に移し、1階を方面別仕分けおよび出荷の場所とし、9月末には3階部分が本稼働し、1、2階からピッキングした商品を3階に導入する自動梱包機や方面仕分け用ソーター、「GAS」を使って出荷するという。

この段階で焼失した旧拠点が補修していた商品数である5万SKUに近い在庫商品数を保有する計画だ。

さらに来年1月には自動倉庫なども導入し、1日10万行数の出荷能力を有する完成形の「AVC日高」としたい考えだ。

なお、同センターでは9月をメドに「ロハコ」上での顧客の行動や購買履歴などのビックデータなどを基に特定の属性の顧客などに限定してメーカーのサンプル品やチラシ、リーフレットを商品同梱で発送する試みや「お茶と水のセット」や「歯ブラシと歯磨きのセット」などメーカーが希望するセット組みなど流通加工を行うなどの取り組みも開始する計画だ。

「ロハコ」復活のカギを握る「AVC日高」がどう変化していくのか。今後の行方が注視されそうだ。

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物流部門の責任者に聞く「『AVC日高』の現状と今後」

「ロハコ」に特化した運営、9月末メドにサンプル同梱も

「ロハコ」の東日本エリアの物流の中心を担う「AVC日高」。同センターの特徴や今後の展開について物流部門の責任者である川村勝宏執行役員に聞いた。

           ◇

――「AVC日高」は初のロハコ専用の物流拠点とのことだが具体的にはどう違うのか。

「これまでの拠点はBtoBと『ロハコ』の商品を両方出荷する兼用センターだった。しかし、BtoBとロハコでは受注時間や商品の買われ方が異なる。『AVC日高』ではロハコに特化したセンターとして、夜に集中する受注を踏まえて朝早くから作業をまとめて行うことを前提に運営方法を考えたり、同一カテゴリーの商品が割と併売される率が高いことを考慮して商品の置き方を考えたりして極力、人が歩く距離を短くするなど従来センターと違う設計にしている。また、メーカー向けにプロモーションのためのサンプルや販促チラシを『ロハコ』内のビックデータを活用して、特定のターゲットに商品同梱したり、『ロハコ』で販売する特別セットを我々が作るなどの流通加工を請け負ったりなども『ロハコ』に特化したセンターの1つの特徴としてやろうと思っている」

――サンプル品の同梱や流通加工サービスを開始する時期はいつごろになるか。

「料金などはこれから詰めるが9月末の段階で何らかまずパイロットとしてやってみたい」

――流通加工とはどんなことをするのか。

「例えばだが、歯磨き粉と歯ブラシのセットを作りたいとか、そういうセット商品をメーカーから料金を頂いて我々が代行してセットを作るものだ。同一メーカーの商品のセットはもちろんだがニースがあれば、異なるメーカーの商品でセット組みを作ってみるのも面白いと思う」

――火災で焼失した「ロジパーク首都圏」では精米所があり、オリジナル米「ろはこ米」を販売していたが、「AVC日高」ではどうするのか。

「新米の時期に合わせて9月か10月には精米できる設備を入れて、『ろはこ米』の販売を再開させる」

――「AVC日高」を皮切りに今後も「ロハコ専用センター」を作っていくのか。

「8月に稼働させる予定の大阪の新センター『アスクルロジパーク関西』は『AVC日高』とは逆に非常に高度自動化のセンターだ。ここではBtoBもBtoCも関係なく高い生産性が出せるのではないかと思う。『AVC日高』と『ロジパーク関西』でBtoCだけを切り取った時に、どちらのほうが生産性が高いのかを今後、検証していって、今後のセンターの設計に活かしていきたいと思っている」

震災の時に逃げた芸能人

2017/06/26(月)

震災の時に逃げた芸能人

海老蔵…妻

柳美里…鬱、子供を虐待

松嶋菜々子…ドーベルマン

窪塚洋介とのんちゃん…離婚

ASKA…覚醒剤、ギフハブ、パソコンから手が出てくる

浜崎あゆみ…CD売れなくなる、デブ化

UA…自宅全焼

香椎由宇…放射脳ノイローゼ

山下智久…器物破損

手越祐也…金塊

山本太郎…スピード離婚、奇行で謝罪
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西日本に避難する芸能人たち

福島の原発問題に着地点が見えない中、東京に飛来する大量の放射性物質を警戒して、芸能人や富裕層が地方に避難し始めている。

元サッカー日本代表のラモス瑠偉が「逃げた奴は東京に帰ってくるな」と激怒してネットユーザーから喝采を浴びたが、多くの芸能人や経営者たちが続々と東京を後にして、関西や九州に基盤を移している。

胎児への悪影響を恐れ身重の妻を連れて、静岡に一時避難したものの、避難先の旅館でも余震に遭遇し、後援者のいる福岡まで移動した市川海老蔵・小林麻央夫妻がその代表例だが、「流石に海老だけに逃げ足は今回も速い」「海老だけに水は必需品、だから買い占めた」との噂が出回り、非難の対象にされている。

だが、他にも西日本各地で芸能人が目撃されている。

木村カエラが家族とともに九州にいる姿が目撃されており、B’zや東国原元県知事の姿を見たとも宮崎県から報告がある。

また、関西では山下智久、城田優、錦戸亮など仲良しグループが京都や神戸に出没したと言われており、東映系の大物俳優たちも続々と京都入りしているらしい。

反町隆史、松嶋菜々子夫妻は縁戚のいる滋賀で仮住まいをしていると囁かれている。

芸人たちの動きも微妙であり、島田紳助が東京の拠点を23区から外に移したと言われていたり、松本人志の家族も関西に移動したのではないかと囁かれている。

さらに、沖縄国際映画祭に絡んでいない芸能人まで沖縄に集まっており、那覇の街は賑わいを見せているという。

一方で、東京脱出説を噂された浜崎あゆみは、ツイッターで即座に否定しており、東京在住を強くアピールした。

本来、危険な場所から避難するのは当たり前のことだが、誰が今、何処にいるのか話題になるのも不思議な話だ。

慰安婦問題で日本に「公式謝罪」要求

韓国大統領、慰安婦問題で日本に「公式謝罪」要求…「被害者が合意に反対」と主張

2017/06/25(日)

韓国の文在寅大統領は米紙ワシントン・ポストとの単独インタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に関し、

「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」

と主張するとともに、

この理由について、

「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」

と指摘した。

しかし、日本政府は昨年末、元慰安婦の人道的支援のために、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出。

財団の資金は一部、元慰安婦に支給されることになっており、昨年末時点で生存者の7割にあたる34人が受け入れを表明している。

このため、文氏の「特に被害者が合意に反対している」

との指摘は的外れであることは明らかだ。

ただ、韓国国民の7割は合意に批判的なので、新政権が発足したばかりの文氏にとって、文氏の支持層を中心とする韓国民の動向をうかがいながら、反日感情を刺激しないことがまず肝心だ。

さらに日韓関係がこじれて外交問題化することも回避して、事態が収束する方向に持っていきたいところだろう。

とはいえ、もともと反日感情が強い韓国だけに、日韓関係の大きな火種となっている慰安婦問題の円満な解決は至難の業。

かじ取りを間違えると、大統領就任早々、文政権の政治基盤弱体化および米国を中心とする国際社会から孤立する恐れが濃厚だ。

「2国間関係の発展を阻止するつもりはない」

文氏が同紙の単独インタビューを受けたのは、今月末に訪米して、トランプ米大統領と会談することが決まっているためだ。

会談を前に、トランプ政権サイドや米国民に文氏の対米政策や、米国内でも関心が高まっている北朝鮮情勢と文新政権の対北政策の概要を伝えることに主眼を置いているのは明らかだ。

それを象徴するように、文氏の慰安婦問題に関する発言は同紙の22の質問中、最後の22問目だ。

それもA4用紙でわずか6行であり、発言の時間はほんの1~2分ほどの短いものだ。

インタビューでは、日本に関する部分はこの1問だけなので、大手新聞を含む日本メディアは、この問題を報じるしかなかったといえる。

どういう内容なのか。ちなみに稚拙を承知で、筆者が全文を翻訳する。

「前政権時、日本との慰安婦問題に関する合意は韓国民、特に犠牲者には受け入れられていない。

彼らは合意に反対している。

この問題解決のための日本にとっての核心は、法的な責任をとることと(政府による)公式な謝罪をすることだ。

しかし、

われわれはこの問題で、韓国と日本の2国間関係の発展を阻止するつもりはない」

この文氏の発言のなかでもっとも重要な発言は、最後の「しかし、われわれはこの問題で、韓国と日本の2国間関係の発展を阻止するつもりはない」という部分だと考えられる。

文氏は日韓の2国間関係を悪化させずに、どのようにして慰安婦問題を解決するべきなのかについては言及していない。

筆者が質問者ならば、その部分をじっくりと質問したのだが、時間が迫っていたのか、同紙記者が慰安婦問題についてさほど関心がなかったのか、これだけの回答でインタビューを切り上げてしまったのは、日本側からみれば、惜しいというよりも、ジャーナリストとしての怠慢だと映るのは当然だろう。

米大統領との考え方の違いは明確

実は、慰安婦問題については、安倍首相の特使として今月12日に訪韓した二階俊博自民党幹事長との会談で、文氏は詳細に語っている。

そのなかで、文氏は

「韓国の国民が受け入れられないのが現実だ。より多くの時間が必要だ」

と強調。

ただ、合意の再交渉は求めず、慰安婦問題を切り離して、北朝鮮対応で日韓協力を進める姿勢を示している。

さらに、文氏は

「歴史問題は知恵を集めて解決し、他の問題は発展させていかなければならない」

と述べて、

対北朝鮮問題について日本と協力する考えを表明し、日韓首脳が相互訪問する「シャトル外交」の再開についても改めて実現を求めている。

このような文氏の発言をみてみると、何がなんでも慰安婦問題合意を拒否するという姿勢でないことがわかる。

それは、合意の再交渉を求めていないことからも明白だ。

なぜならば、文氏は大統領選では

「日本の法的な責任と公式の謝罪が盛り込まれていない合意は無効で、正しい合意になるよう日本との再交渉を促したい」

と述べるなど、再交渉が必要との立場を示してきたからだ。

韓国国内では再交渉を求める声が多く、これまでみてきたように、文大統領も合意には否定的な考えを表明しているが、

「再交渉」という外交的な用語として公式に発表する場合、対日関係に少なからぬ影響を与えかねないと判断しているといえよう。

岸田文雄外相と21日、初めて電話会談した韓国の康京和外相も、文氏と同じ立場だ。

慰安婦問題に関し康氏は「韓国国民が合意を受け入れられない」などと主張しながらも、「日韓関係を未来志向で発展させていくことの重要性については、両外相間でしっかりと一致した」(岸田氏)からだ。

つまり、韓国側は

「合意を認めるにはやぶさかではないが、韓国国民の支持がなければ難しいし、文政権が認めれば、世論の反対から政権の支持基盤が揺らいでしまう。

それは、発足したばかりの文政権にとっては命取りになる」

と考えているとしても不思議ではない。

しかも、文氏は政権発足直後から、北朝鮮との協調姿勢を強調しており、対北問題について強い懸念を抱いているトランプ米大統領との考え方の違いがはっきりとしつつある。

「月光政策」

文氏は15日、「北朝鮮が核・ミサイル挑発を中断すれば、条件なしに対話に出る」と発言したほか、12日にも「北朝鮮を含む北東アジアでサッカーW杯を共催できれば」とも述べている。

「18年の平昌五輪で、一部競技や聖火リレーの北朝鮮開催を検討している」と伝えられているほか、文氏は7月3日にソウルで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談する際、南北での「共催」案も提案するとの情報もある。

これは、かつての廬武鉉政権の際の「太陽政策」の焼き直しであり、同政権で大統領秘書室長を務めた文氏の意向が強く働いているのは確実だ。

韓国メディアは、このような政策を文(ムン)氏の名前を文字って、「月光政策」と呼んでいるほどであり、トランプ政権とはまったく逆の考え方といえよう。

このようななかで、トランプ氏と親しい関係を築いている安倍首相との関係が険悪になれば、対米関係にも影響しかねないと文氏が考えても不思議ではないだけに、慰安婦問題などの火種を抱えた対日関係について、文氏は今後当分、当たらず触らずの微妙な姿勢をとることになると考えられるのである。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

一時保護所問題

ケアより規律、被虐待児童が直面する一時保護所問題 専門家の指摘で明らかに

2017/06/24(土)

[東京 22日 ロイター] – 日本では、虐待や非行、発達障害などの問題を抱え、親元から離れた緊急避難シェルターを必要とする子どもたちが年間2万人以上、「一時保護所」と呼ばれる児童相談所の付属施設に身を寄せている。

だが、多くのこうした施設内部では、過度に厳格な管理体制が敷かれており、保護児童に苦痛に満ちた経験を与えていることが、一時保護所で勤務、もしくは保護されたことのある経験者や、この制度に詳しい専門家ら十数人とのインタビューで明らかになった。

こうした懸念を受け、政府内からは環境改善が必要だとの声が上がっているものの、その実現のめどは示されていない。

厚生労働省では児童福祉制度を改善するための専門委員会が設置され、一時保護所の改革も議題となっている。

「一時保護所は今のままでいい、何も変える必要はないと言う人はいない」と厚生労働省・児童家庭局の浜田裕氏は語る。

「一時保護所がどういう仕組みであるべきかは、まさに今後議論していく。今まで、明確には議論されてこなかった」

一時保護所は元々、第2次世界大戦後に戦争孤児や放浪児に食事や寝る場所を提供するために設立された。

だが、全国に136カ所あるこの緊急シェルターは、過去70年のあいだ、ほとんど進化していない、と専門家は指摘する。

ここで保護される乳幼児から17歳までの子どもたちは、自ら脱走したり、虐待する親によって奪い返されないよう、室内に止め置かれ、学校に行かせてもらえないことがほとんどだという。

多くの保護所で、十分な研修を受けていない職員が、子どもたちに厳しい規則やスケジュールを課している。

携帯電話や自宅から持ってきたおもちゃは禁止され、規則に従わないと、罰として個室に隔離されることもある。

より厳しい保護所では、食事中のおしゃべりや、他の子どもと目を合わせることさえ許されていない、と状況を良く知る関係者は言う。

施設の古さや大きさ、設備は、それぞれ大きく異なる。

体育館や庭があり、DVDや漫画が充実している施設もあれば、老朽化して壁紙もはがれ、畳は古く、1部屋に10人が寝るところもあるという。

一時保護所は、都道府県や政令指定都市などに設置された児童相談所が管理しており、これまで国の監督はほとんど受けていなかった。

運営資金は、国と地方自治体の予算から出ている。

子どもに優しいイメージがある日本だが、社会的養護の下にいる子どもの権利擁護については、他の先進国に遅れを取っている。

根本的な問題の一つは里親が不足していることで、これにより施設で集団生活を送る子どもの割合は他の先進国と比べて多くなっている。

制度上の問題を認識した政府は昨年、児童福祉法の理念を改正し、子どもが権利の主体であることを初めて明記した。

だが、児童福祉の現場での実践は未だ不十分だと専門家は指摘する。

2015年まで約20年間、都内の児童相談所で児童心理司を勤めた山脇由貴子氏は、こうした一時保護所について、「本当はケアをするための場所でならなくてはいけない」と断言する。

一時保護所の現状について、「地域差はあるが、とにかく食べて寝られていればいい、虐待されなければいい、というような場所として設置されてしまっている。

職員も心のケアをまったく配慮できていない」と同氏は指摘する。

現場の職員は、子どもたちは非行や虐待といった様々な理由で保護されており、ニーズも多様なため、厳しい規律が必要だと主張する。厳格な管理がなければ、混乱が起きるという。

都内のある一時保護所を監督する吉川千賀子氏は、「集団生活なので色々な約束事がある」と説明。

「子どもの数に対して職員数も限られている。一人ひとりに目が行き届かず、事故につながるということがないよう、一定程度、管理的になってしまう部分も、否定できない」

<自傷行為には罰も>

一時保護所での平均入所期間は30日だが、自宅に戻ったり、里親の元に送られたり、児童養護施設などに移されるまで、数カ月を過ごす子どもたちも多い。

ロイターは、関東地方に33カ所ある一時保護所の1つへの取材を許された。
他の施設への取材は、プライバシーやセキュリティを理由に認められなかった。

神奈川県横須賀市にある一時保護所を最近取材したが、これだけで生活環境についての結論を得ることは難しかった。

そこでは、学習時間が終わると、広いラウンジに男女の子どもたちが集まって来た。

卓球で遊ぶ子もいれば、ソファに座り漫画を読む子もいた。

どこにでもある寮の風景だ。

ただ、ほぼ全ての壁やドアにキックやパンチによる損傷があり、紙やガムテープでおおわれている。

職員が会話の内容を把握できるよう、子どもたちがひそひそ話をすることも禁止されている。

昨年3カ月以上を都内の一時保護所で過ごした9歳の女の子は、施設ではよく叱られ、息が詰まるような生活だったと語った。

自分を殴った母親がいる自宅でも、帰りたかったという。

「テレビの時間は、テレビを観なきゃいけない。

しゃべったりしたら、『前を見なさい』と言われた」

と女の子はロイターに語った。

女の子がいた施設の職員は、保護する児童数が定員を25%もオーバーすることが時々あり、管理は厳しくなりがちだと言う。

国立成育医療研究センターの奥山眞紀子医師は、多くの子供にとって、一時保護所での経験は多くの子どもにトラウマに近いストレスを与える性質のものだと警鐘を鳴らす。

同医師に対して、ある10代の少女は、自傷行為をすると、職員からカウンセリングやケアではなく、罰を与えられると語ったという。

自傷行為は、性的虐待の被害者によく見られる行為だ。

国の児童福祉制度の見直しに関する検討会で座長も務める奥山医師は、本当の改善は、里親制度が日本の社会に広まった時に起こるだろうと予測する。

「今の一時保護所のあり方でいいのか、考える必要がある。一時保護所の様に特別なところに子どもを置くのは、数日にすべき、という話だ」