いつまで続ける対中ODA

2017/03/03(金)

日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…
いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n1.htm

中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。

以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、
中国の経済発展を支える基盤となった。

しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を
下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」
などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

中国に年300億円も「贈与」する事情

改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。

1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。

しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。

むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。

ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。

昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

まだ見えない見直し論

安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。

だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない

ものまね界の裏側を暴露

コロッケ ものまね界の裏側を暴露「TV出演は営業のため」

2017/03/03(金)

ものまねタレントのコロッケ(56)が3月1日、『1周回って知らない話』(日本テレビ系)に出演。

ものまねをしてきた大御所有名人達との知られざるエピソードや、ものまね業界の暗黙のルール、ビジネス形態など、業界の裏話を赤裸々に告白した。
 
1980年に日本テレビの『お笑いスター誕生』で業界デビュー。番組の同期に「とんねるず」などがおりグランプリこそ獲れなかったが、“岩崎宏美”や“ちあきなおみ”のものまねで瞬く間に大ブレーク。

以来今日までものまね業界を牽引し、現在のレパートリーは1000種類を超えている。
 
視聴者からの「ものまねをして本人に怒られないの?」という素朴な疑問に対しては、

「直接(怒られたこと)はない」と回答。

ただ番組収録で本人と一緒になった際には、収録中に挨拶をすませ、収録が終わってからは毎回逃げるようにスタジオを後にするのだという。
 
そんなコロッケも2010年に芸能生活30周年を迎え、その年おこなわれた記念イベントには、北島三郎(80)や五木ひろし(68)、武田鉄矢(67)など、コロッケが今までものまねしてきた大物有名人達がサプライズで出席。

舞台上で北島から

「これからも良い芸を、そして良い歌を聞かせてください」と激励され、号泣するシーンが放送された。
 
また「ものまね芸人はどうやって売れるの?」という質問に対しては、「TVしかないっすよ!」と即答。

ただしTV出演はあくまで“営業のための宣伝”であり、ものまねタレントの収入源の大部分は営業であることを暴露した。

実際に同番組にVTR出演していたものまね芸人達も「ものまねは儲かる」と口を揃えており、企業のパーティーや地域のお祭りなどのイベント出演が収入源のほとんどを占めていると語っていた。
 
コロッケは他にも昨今の“ものまね業界の変遷”についても言及。

自身をはじめ、コージー富田(50)や原口あきまさ(41)など、特徴を誇張した“パロディー派”が業界を席巻していた時代に、青木隆治(36)のような正統派が久々に出てきたことで視聴者のハートを掴み、彼が一躍スターになったのでは?

と独自の視点で分析をしていた。
 
最後に、ものまねタレントとしての今後の目標について聞かれたコロッケ。

「ものまね=(イコール)エンターテインメント。ものまねでエンターテインメントをする子が増えて欲しい」と、
ものまねタレントのパイオニアとして“ものまね業界全体の発展”を祈念していた。

米軍特殊部隊「斬首作戦」決断も

米韓演習は史上最大規模、米空母出撃で正恩氏射程 中国と『黙認』事前協議、米軍特殊部隊「斬首作戦」決断も

2017/03/03(金)

史上最大規模となる米韓合同軍事演習が1日始まった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発をけん制し、挑発には強力な報復を行うと警告する姿勢を示す。

正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などを受け、朝鮮半島情勢は緊迫している。北朝鮮が新たな挑発行為に出た場合、ドナルド・トランプ米大統領がアジアと世界の平和と安定を守るため、正恩氏を排除する米軍特殊部隊主導の「斬首作戦」を決断することもありそうだ。

「北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が頂点に達する場合、米核空母が西海(黄海)に進入する可能性も排除できない」

韓国・中央日報(日本語版)は先週、米韓合同軍事演習に関連して、国防大学教授のこんなコメントを掲載した。北朝鮮の首都、平壌(ピョンヤン)は朝鮮半島の北西部にある。確かに、世界最強の米原子力空母が黄海に入れば、正恩氏に逃げ場はなくなる。

米韓両軍は1日、韓国と周辺海域で合同野外機動訓練「フォールイーグル」を開始した。米韓の大規模軍事演習は、「強い米軍の復活」を掲げるトランプ米政権発足後初めてとなる。4月下旬まで続ける。

昨年は、米軍約1万5000人、韓国軍約29万人が参加した。米韓関係筋は「過去最大規模だった昨年を上回る」と語る。13日からは、朝鮮半島有事の際の米軍の増援や指揮態勢を点検する合同演習「キー・リゾルブ」も開始される。

韓国メディアは、米原子力空母「カール・ビンソン」や、イージス艦、原子力潜水艦を含めた空母打撃群が参加予定と報じている。

加えて、超音速で敵地に侵入する米戦略爆撃機B1B「ランサー」や、「死の鳥」の異名を持つ同B52「ストラトフォートレス」、空飛ぶ円盤のような形状をしたステルス爆撃機B2「スピリット」、米軍が誇るステルス戦闘機F22「ラプター」などが、朝鮮半島に飛来するようだ。

昨年の演習では、北朝鮮首脳部、つまり正恩氏の暗殺を意味する「斬首作戦」の訓練が初めて行われ、米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」や、米海軍の特殊部隊「ネービー・シールズ」、韓国の陸軍特殊部隊が参加した。今回も同様の訓練が行われるとみられるが、北朝鮮の暴走もあって、緊張度は高まっている。

北朝鮮は、日米首脳会談(2月10日)をけん制するように新型中距離弾道ミサイルを日本海に発射した(同12日)。北朝鮮の国家的関与が疑われる正男氏殺害事件(同13日)では、化学兵器禁止条約で製造・保有が禁止されている猛毒の神経剤VXが使用された。

今回の米韓合同軍事演習をどう見るべきか。

米軍や米情報当局に精通するジャーナリストの加賀孝英氏は「トランプ氏が大統領に就任したことで米国は変わった。今回は単なる軍事演習ではない」といい、続けた。

「オバマ前大統領は、軍が『北朝鮮を放置するのは危険だ』『核・ミサイル開発が限界を超える』と進言しても、『戦略的忍耐』と言って動かなかった。トランプ氏は違う。大統領選で『正恩氏と話してもいい』と最後のチャンスを与えていたが、北朝鮮が反応しなかったため、『正恩氏排除=北朝鮮の体制転換』を決意したようだ。中国に『米軍の作戦計画の黙認』について事前協議を申し入れたとの情報もある。2月の習近平国家主席との米中電話首脳会談でも、この話は出ているはずだ」

トランプ氏が、正恩氏を見限った可能性が高いことは、最近のニュースからもうかがえる。

トランプ氏は2月23日、ロイター通信とのインタビューで、正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。

トランプ氏は2月23日、ロイター通信とのインタビューで、正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は同月24日、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長と、米政府の元当局者による接触が中止になったと報じた。

米国務省が崔氏へのビザ(査証)を発給しなかったという。

米韓合同軍事演習を意識したのか、トランプ氏は同月27日、中国の楊潔チ国務委員(外交担当)とホワイトハウスで会談した。

会談内容は公表されていないが、ショーン・スパイサー米大統領報道官は「安全保障上の共通の利益」について話し合ったと明かした。

北朝鮮は国営メディアを通じて、米韓合同軍事演習に猛反発している。もし、新たに弾道ミサイル発射などに踏み切れば、どうなるのか。

加賀氏は「最近、正恩氏による粛清の数が増えている。トランプ氏も『常軌を逸している』と判断しているはずだ。

米軍が、正恩氏の近くに協力者を確保し、地下の秘密部屋の位置や、逃亡経路も把握したとの情報もある。

軍事演習中に挑発行為に出れば、一気にゴーサインが出てもおかしくない」と語る。

米空母「カール・ビンソン」といえば2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の遺体を、アラビア海で水葬したことで知られる。

正恩氏の葬儀も、同艦で行うことになるのか。

羅援元少将 とは

2017/03/02(木)

羅援元少将

・父親が党の要職

・習近平の幼馴染

・中越戦争直前に前線から北京に異動 親による工作と言われる

・「文体人員」 つまり「機甲科」「歩兵科」などの兵科に所属するわけでは無く、「娯楽」「宣伝」担当

・文才はあったようで 「解放軍史」を書き、少将にまで出世

・微博で自作自演騒動を引き起こし炎上した経験を持つ

————————–
要するに

軍人としての才能は無く

駐屯地慰問の手配や地方の農民に紙芝居なんかで党と軍の宣伝していたおっちゃんが

親と幼馴染の七光で少将まで出世し 軍事評論家名乗っているだと

人民解放軍の羅援少将の発言

「局部的に軍事対立状況に入った」人民解放軍の羅援少将

「THAAD設置するゴルフ場、外科手術式に打撃するべき」

2017/03/02(木)

韓国の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系が配備される予定の慶尚北道(キョンサンブクド)の星州(ソンジュ)ゴルフ場を、必要に応じて「外科手術式」に破壊する「ハードキル(hard-kill)」をするべきだと中国人民解放軍の羅援少将が主張した。

軍事科学院世界軍事研究部副部長と中国軍事科学学会常務理事を兼任している中国陸軍の羅援少将(67)は2日、
人民日報の姉妹紙「環球時報」に「THAAD反撃十策」と題するコラムで、星州ゴルフ場を「中国に対する軍事脅威高危険地区」と宣言し、必要に応じて先制攻撃で拠点を除去すると提案した。

コラムは、THAADの韓半島(朝鮮半島)配備が韓国に安保ではなく危険をもたらすものになるという事実を韓国国民に分からせなければならないという論理だ。

羅少将は、中国の度重なる警告にもかかわらず、韓国が米国のTHAADを配備することによって

「中国と韓国が局部的にすでに実質的な軍事対立状況に入った」と主張した。

続いて、中国外交部の耿爽報道官が先月28日に会見で述べた「今後起きるすべてのことは米国と韓国の責任」という発言を引用し、星州ゴルフ場に対する「ハードキル」とともに中国が取りうる10種類の対策を提案した。次は羅少将の提案だ。

第2に、中国にTHAADを狙った対レーダーミサイルを迅速に配備して、必要に応じてXバンドレーダーを麻ひさせる

「ソフトキル(soft-kill)」を進める。レーダーの無線電子素子と部品を焼いて「目の開いた盲人」にする。

第3に、中国ミサイル発射陣地に対する防護措置を強化する。ここには陣地の打撃対抗能力、反偵察能力、敵の武器に対する電子干渉能力および誘引混乱能力を包括する。発射基地の真偽区分を不可能にして機動ミサイル発射基地を配置し、敵が見ることも捉えることもできなくさせなければならない。

第4に、THAADに対抗してより多くのミサイルを配置して数量の側面から攻撃優勢能力を備える。

同時に、質的側面でもミサイルの突破能力を強化して米国と韓国が防御できないようにする。

最も良い防御は攻撃だから、攻撃の有効性と信頼度を備え、恐怖で戦争を止めさせるようにしなければならない。

第5に、ロシアと提携してミサイル迎撃軍事協力を強化して、(北東アジア)地域の戦略的平衡と平和安定を共に守護する。

第6に、グローバルあるいは地域内安保事案に対して韓米日と非協力政策を行う。

韓米日はすでに中国の重要な安保懸念を尊重していないため、中国が「君子」になる必要はない。

われわれもまた他国の安保懸念を尊重することはできず、その国の安保利益に危害を加えなければならない。

第7に、THAAD配備に関連した韓国産業・ビジネスチェーンに懲罰的な報復措置を取る。

第8に、ロッテグループの商品と経営行為をボイコットしなければならない。

ロッテグループの中国内プロジェクトを中断するか保留して、誤った決定に対して惨めな代価を支払わせなければならない。

第9に、韓国という敏感な地域へ行く中国游客(観光客)規模を制限し、ここに向かう中国游客に警告を与える。

第10に、国連や海外の各中国大使館の対外窓口を通じてTHAAD事件の政策声明を発表する。

THAAD迎撃体系の中国安保に対する威嚇および中国の一貫した立場を明らかにする。

これによって国際社会の同情と理解を勝ち取る「文攻武備」(文章で攻撃して武力で備える)戦略を通じて、世論戦の有利な高地を先に獲得する。

羅少将は最後に「中国の国家安保利益に危害を加える国家と利益集団は痛い目を見る」としながら

「中国政府に二言はないことを知ることになるだろう」と強調した。

文系社長がトップになると

文系社長がトップになると会社がダメになるというのは本当か?東芝と日立の例から考察

2017/03/01(水)

日立と東芝、歴代社長の出身学部は?

連日、東芝(6502)の経営危機が報じられていますが、あらためて経営トップの重要性というものを多くの方が実感されているのではないかと思います。そうした中、時折耳にするのは「メーカーは文系出身者が経営トップになると振るわなくなる」という都市伝説のような俗説です。

実際、東芝の経営危機の発端とされるウエスチング・ハウス社の買収時の社長であった西田厚聰氏は、早稲田大学第一政経学部出身の文系社長でした。

とはいえ、東芝は創業から142年、東芝の前身である東京電気と芝浦製作所が合併して東京芝浦電気(1984年に現在の東芝に改称)になってからでも78年の長い歴史を持つ会社です。

今回は歴史をさかのぼり、また同業の日立製作所(6501)と比較することで、この「俗説」の信ぴょう性を確認できるのではないかと考え、検証してみました。

東芝のトップには文系が多く、日立は全員が理系まず、東芝の結果から見てみましょう。1939年に東京芝浦電気が発足後、現在の社長である綱川智氏は19代目の社長となりますが、このうち経歴が確認できなかった1人を除くと、理系社長は7人、文系社長は11人と、文系社長のほうが多いという結果になります。

一方、日立は創業社長である小平浪平氏から数えて現在の社長の東原敏昭氏は11代目の社長となりますが、この間、全員が理系出身者でした。

ちなみに、両社には社長の在任期間でも大きな違いが見られます。単純計算では、東芝は約4年(1939年から現在までの78年間÷19人)、日立は約8年(1928年から2017年までの89年÷11人)と、2倍もの開きがあるのです。

それだけ、日立のほうが長期政権の社長が多く、東芝は社長の入れ替わりが頻繁であったということになります。

このように、歴代社長の出身学部と在任期間だけを見ても、同じ重電メーカーではあるものの東芝と日立には大きな違いがあることがわかります。

大切なことは経営者の資質

このように、現在の東芝の置かれている状況を見る限り、冒頭で述べた「俗説」が当てはまるように見えます。

とはいえ、理系社長であればメーカーは良くなるという単純な話ではないことには注意が必要です。

実際、東芝の綱川現社長や、昨年6月に退任した前社長の室町正志氏も理系ですが、これまでのところ東芝を立て直すことには成功していません。

また、言うまでもなく、技術に優れていてもそれが必ずしもビジネスの成功には結びつかないように理系社長であればこれからも日立は安泰だということでもありません。

つまり、出身学部が文系か理系かということではなく、あくまでも「優秀な経営者」であるかどうかが最も大切なポイントです。

また、変化が激しい時代であるため、歴史の長い会社であればあるほど過去にとらわれ過ぎないことも重要です。

日立でも、わずか1年という短さで社長を退任した川村隆氏の存在があってこそ経営改革に成功したことは忘れるべきではないでしょう。

大統領進める金正恩政権「転覆計画」の全貌

大統領進める金正恩政権「転覆計画」の全貌 正男暗殺の引き金はこれだった

2017/03/01(水)

従わない者は兄でも殺す――弾道ミサイル発射に続いて世界を震撼させた金正恩。米朝戦争はすでに始まっている。
アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌 正男暗殺の引き金はこれだった

極秘来日していたアメリカ高官

「残念のひと言です。北朝鮮のことを、あれほど率直に語ってくれる人はいませんでした。それが、こんなことになるなんて……」

沈痛な面持ちで語るのは、かつて金正男(享年45)に7時間インタビューし、計150通もメールをやりとりした「金正男の友人」五味洋治東京新聞編集委員である。

「彼が5年前から暗殺対象になっていたという報道もありましたが、北朝鮮にとって脅威ではなかったはずで、金正恩は自己の政権に相当強い危機感を抱いているからこそ、過激な行動に走ったのでしょう。

しかしこのような暴挙によって、北朝鮮情勢は、ますます不安定になっていくはずです」(五味氏)

2月13日朝、マレーシアのクアラルンプール空港のチケット・カウンターに並んでいた金正男が暗殺された。故・金正日総書記の長男で、金正恩委員長(33歳)の異母兄である。2人の若い女性が、金正男に突然近づき、毒物を浸した布で顔を覆い、毒殺したのだった。金正男は近くの病院に搬送される途中で死亡した。

まさに世界が驚愕した暗殺劇。金正恩委員長は、なぜ血のつながった異母兄を、かくも残忍な手段で葬り去ってしまったのか――。

話はいまから2ヵ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日に遡る。この日、アメリカ国務省でアジア地域を担当するダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補が、ひっそりと来日した。

現在63歳のラッセル次官補は、アメリカの東アジア外交のキーパーソンである。日本と韓国のアメリカ大使館での勤務が長く、’93年から’94年にかけてアメリカが北朝鮮を空爆する一歩手前まで行った核危機の際には、現場責任者だった。

オバマ政権では国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務め、一貫して北朝鮮を担当してきた。

トランプ政権が始動するや、ケリー国務長官以下、国務省の幹部は軒並み去っていったが、ラッセル次官補だけは留任している。

実はラッセル次官補が来日した目的は、翌月のトランプ政権発足を前に、今後のアメリカの対北朝鮮政策について、日本政府に説明するためだった。

ラッセル次官補は、日本政府の高官たちを前に、まずは直近の韓国政界の話題から入った。

「いま起こっている朴槿恵大統領のスキャンダルは、ワシントンとして、もうこれ以上、我慢ならなかった。だから、いろいろと後押しした。

朴槿恵大統領の長年の友人で逮捕された崔順実は、北朝鮮出身者の娘だ。彼女は密かに北朝鮮と通じていた。このままでは、韓国が国家的な危機に陥るところだったのだ……」

日本政府にしてみれば、韓国政界の混乱に北朝鮮が「関与」していたというのは、初めて耳にする話だった。

「金正恩の暴発を許さない」

ラッセル次官補は、本題の北朝鮮問題に入るや、さらに語気を強めた。

「トランプ政権になっても、オバマ政権時代の対北朝鮮政策は引き継がれる。いや、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると、日本には覚悟してもらいたい。

周知のように、ワシントンがいくらプレッシャーをかけても、金正恩政権は、核及びミサイル開発をストップしない。それどころか、今年は核実験を2回、ミサイル実験を23回も強行した。その結果、北朝鮮の軍事能力は、もはやワシントンが看過できないレベルまで達してしまった。

それに対して、北朝鮮の抑止力になるべき韓国は、経済力でははるかに北朝鮮を上回っているのに、まるで抑止力になっていない。それどころか政治的混乱が当分の間、続くだろう」

日本側は、ラッセル次官補の言葉を、じっと聞き入っていた。

そんな中、ラッセル次官補は、核心の問題に言及した。

「ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシアの3ヵ国による信託統治にしようと考えている。

このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。そのため金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ」

信託統治――1945年8月15日に日本が無条件降伏し、それまで35年にわたる植民地支配を終焉させた後、アメリカとソ連は、朝鮮半島を両国の共同管理下に置こうとした。それが信託統治である。だが、米ソの交渉は決裂し、朝鮮半島の南北が、それぞれ独立を宣言。1950年に朝鮮戦争が勃発した。

それをアメリカは、第二次世界大戦後の原点に、北朝鮮を戻そうというのである。

中露を説得できるのか?

それは、日本政府高官たちにとって、にわかには信じられないプランだった。

そこで日本側は、二つの質問を浴びせた。一つ目は、「中国とロシアへの説得はどうなっているのか? というものだった。

ラッセル次官補が答えた。

「それは、(トランプ)新政権が発足してからの作業になる。

もちろん中国とロシアが、ワシントンの提案に簡単には乗ってこないだろうことは覚悟している。だが、このままではもう北朝鮮問題は袋小路なのだ。国連安保理で何度、制裁決議しても、無意味ではないか。

だから新政権では、オバマ時代と違って、より積極的なプランを進めていくつもりだ。そしてこのプランに、中国とロシアを巻き込んでいく」

その言葉は、自信に満ちていた。

日本側の二つ目の質問は、「日本にはどのような役割を期待しているのか? だった。

この問いに対しては、ラッセル次官補は、やや表情を和らげて答えた。

「日本は小泉(純一郎)政権時代に(2002年9月)、北朝鮮と『日朝平壌宣言』を交わし、国交正常化を実現しようとした。その際、国交正常化したら、35年の植民地支配の賠償に代わる措置として、北朝鮮に多額の経済協力を実施することになっていた。

その経済協力をお願いしたいのだ。米中ロ3ヵ国による北朝鮮の信託統治には、多額の費用がかかるからだ」

小泉首相が訪朝し、金正日総書記と「日朝平壌宣言」にサインした時、私も同行取材で平壌に行っていたので、よく記憶している。当時、「1兆円の経済協力」という言葉が飛び交っていた。

1965年に日韓が国交正常化を果たした際、日本は韓国に、3億ドルの無償援助と2億ドルの有償援助を行った。この計5億ドルを’02年の物価に換算すれば、約1兆円になるというのだ。

そのため日本政府は、金正恩政権とであれ、信託統治下の政権とであれ、日本が北朝鮮と国交正常化を果たした暁には、北朝鮮に対して1兆円規模の経済協力を行う覚悟ができている。

さらに日本側は、二つの重要な質問を発した。

一つは、北朝鮮を信託統治するためには、現在の金正恩政権を転覆しなければならないが、それはどうやって遂行するのかということ。

もう一つが、金正恩政権が崩壊したと仮定して、米中ロの信託統治の体制で、いったい誰が北朝鮮のトップに就くのかということだ。

残念ながら、この二つの質問に対するアメリカ側の回答は、はっきりしていない。

だから推測するしかないが、いまにして思えば、トランプ政権のプランには、金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが、俎上に上っていた可能性が高い。

金正恩委員長はその情報を得たからこそ、躍起になって金正男暗殺を厳命したのではないか。

その時、習近平は

トランプ政権が考える「金正恩政権転覆」と「次のトップ擁立」は、大変重要な問題なので、それぞれ分けて考えてみたい。

まず、トランプ政権が金正恩政権の転覆を検討した場合、最も重要な作業は、長年にわたる「北朝鮮の後見人」中国を、いかに説得するかということだ。

実は一度、アメリカから中国に、金正恩政権の転覆を持ちかけたことがある。’13年12月4日、北京の人民大会堂で習近平主席と5時間半も会談したバイデン副大統領が、こう提案したのだ。

「あの北朝鮮の若い指導者(金正恩)は、もうもたないのではないか? そろそろ米中両国で、北朝鮮の現体制崩壊後の統治の仕方について話し合おうではないか」

この時、習近平主席は、バイデン副大統領の突飛な提案を聞いて、驚いてしまった。それまで中国内部で、金正恩政権崩壊後のシナリオについて話し合ったことなど、一度もなかったからだ。

そこで「引き続き様子を見よう」と言って、お茶を濁したのだった。

この時、アメリカは、まもなく金正恩が、北朝鮮ナンバー2の張成沢・朝鮮労働党行政部長を処刑するという、政権最大の賭けに出ることを見通していた。実際にそれからわずか8日後に、張成沢は処刑された。だが習近平主席には、そこまで詳細な情報は報告されていなかった。

バイデン副大統領は威勢よく提案したものの、オバマ大統領には、北朝鮮と一戦交える覚悟はなかった。’13年8月に、ようやくシリアを空爆すると決断した時にも、議会の承認を得てからと躊躇したほどだった。

だが、トランプ大統領は違う。外務省関係者が語る。

「トランプ大統領の政治を一言で言えば、『雇用ナショナリズム』だ。アメリカ国内の雇用を増やすためなら何でもやる。

軍需産業の雇用を増やすには、中東のIS(イスラム国)と東アジアの金正恩政権を滅ぼす行動を起こすのが、一番手っ取り早い。それぞれ周辺国に多額の武器輸出もできるからだ。

北朝鮮に関しては、史上最大規模の米韓合同軍事演習を、3月に予定している。いつでも『実戦』に移せる演習だ」

ポスト金正恩の名前

これに対して、金正恩政権も対抗心を露にしている。安倍首相とトランプ大統領がフロリダの大統領の別荘でディナーを共にしていた日本時間2月12日朝、中距離弾道ミサイル北極星2型を発射した。

「金正恩委員長は、今年の国民向け新年の辞で、『ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の最終準備に入った』と述べたが、あの言葉は事実だ。

本当にアメリカ大陸に落としたら戦争になるので、アメリカ大陸とハワイとの間の太平洋上に落下させるつもりでいる。発射時期は、3月の米韓合同軍事演習の終了後が有力だ」(北朝鮮の事情通)

今後、米朝の神経戦が本格化すると思われるが、中国はどう考えているのか。中国の外交関係者が語る。

「習近平主席が望んでいるのは、地域の安定であって金正恩政権の安定ではない。金正恩政権の安定を望むなら、この4年間で一度くらい金正恩委員長と首脳会談を行っているはずだからだ。

今後、北朝鮮有事が起こって金正恩一家が中国に亡命を求めてきても、『黄長燁方式』で対処することに決めている。すなわち、’97年に黄長燁・朝鮮労働党書記が北京の韓国領事館に亡命を求めた際、2ヵ月ほどの滞在しか認めなかったように、金正恩一家にも、すぐに第三国へ移ってもらうということだ」 それでは今後、北朝鮮有事になった場合、アメリカは誰を「ポスト金正恩」に据えるのか。

長男の金正男が消されたいま、平壌在住の次男・金正哲(34歳)の名前が真っ先に思い浮かぶが、その選択肢はないだろう。

私は以前、中国で金正哲に、10時間にわたって話を聞いたことがある。だが、彼がまったく政治に関わる意思がないことは明白だった。

金正恩が父・金正日の「強さ」と「非情さ」を継いだとすれば、金正哲は母・高容姫の「女々しさ」と「優しさ」を継いだ。およそ政治家向きのタイプではないのだ。

代わって「本命」になりそうなのは、金平日・駐チェコ大使(62歳)である。

金平日は、建国の父・金日成主席と、後妻の金聖愛との間に、朝鮮戦争休戦直後の1954年に生まれた。金日成総合大学を優秀な成績で卒業し、朝鮮人民軍の護衛司令部や総参謀部の要職を歴任した。

だが’74年に、金日成主席の後継者が異母兄の金正日に決まったことで、’79年にユーゴスラビアの北朝鮮大使館に転出。’88年以降、駐ハンガリー大使、駐ブルガリア大使、駐フィンランド大使、駐ポーランド大使などを歴任し、’15年から駐チェコ大使を務めている。

その間、’94年に北朝鮮核危機が起こった時、金日成主席は金正日を一時、軟禁し、金平日を平壌に呼び戻した。そして、訪朝したカーター元米大統領との会談に同席させ、「金平日後継」を印象づけたのだった。

だが、この米朝会談の翌月に金日成主席が「怪死」し、金正日が復活。金平日は再び国外に放逐された。

その意味で、金正恩政権の転覆を画策するトランプ政権の新たな「意中の人」が、金平日駐チェコ大使と言えるだろう。換言すれば、最も命が危険な人物ということだ。

いずれにしても、今後トランプ政権は、金正恩暗殺もオプションに入れてくるだろう。

北朝鮮有事は、すでに始まっている。

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近藤大介(こんどう・だいすけ)

本誌特別編集委員。著書に『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』他多数。最新刊は『活中論』

原因は給食「焼きのり」

立川・集団食中毒 原因は給食「焼きのり」

2017/02/28(火)

今月中旬、東京・立川市の小学校で児童ら1000人以上が感染した集団食中毒の原因が、給食の「焼きのり」だったことが明らかになった。  

立川市の集団食中毒は今月17日に発生し、市内の7つの小学校で給食を食べた児童と教職員計1000人以上が、
ノロウイルスに感染して嘔吐(おうと)するなどしたもの。児童9人が入院したが、現在は全員が退院している。  

これについて東京都は28日、原因となった食材が前日の今月16日に立川市の給食センターで調理・提供された親子丼にかけられた「焼きのり」が原因だったと発表した。  

大阪市内にある海苔メーカー「東海屋」が製造した『キザミのり』という商品で、同じ賞味期限の未開封の商品を検査したところ、一部からノロウイルスが検出され、患者のものとDNA型が一致したという。  

また、和歌山県御坊市でも先月、給食が原因で小中学生ら800人以上が集団食中毒になっているが、このときも立川市と同じ賞味期限の「東海屋」の「焼きのり」が使われていたという。

真贋論争の「曜変天目茶碗」

真贋論争の「曜変天目茶碗」、成分分析で化学顔料はほぼ検出されず・・・鑑定結果に異論を唱えていた専門家の主張を覆す結果に

2017/02/28(火)

テレビ東京の鑑定番組「開運!なんでも鑑定団」で、徳島市の男性が所有する陶器が世界で4点目の「曜変天目茶碗(ようへんてんもくちゃわん)」と鑑定され、真贋(しんがん)論争が起こっている問題で、この陶器を奈良大が成分分析した結果、18世紀以降に開発された化学顔料はほぼ検出されなかったことが27日、分かった。

番組での鑑定結果に異論を唱えていた専門家は、中国の模倣品と斑紋が酷似していることを理由に「化学顔料が使われている」と訴えていたが、その主張を覆す結果となった。

陶器の成分分析は、所有者の橋本浩司さん(57)=徳島市明神町1、ラーメン店店長=が2月22日に奈良大の魚島純一教授(保存科学)に依頼した。

魚島教授は、物質に含まれる元素を検出する蛍光X線分析装置を使い、茶碗表面の色ごとにX線を当て、元素の種類と量を調べた。

その結果、アルミニウムなど10種類の元素が検出されたが、化学顔料に使われる元素は発色に影響を与えない程度のごくわずかな量しか出なかった。

魚島教授は「どの色にX線を照射しても、ほぼ同じ成分が検出され、使われた釉(ゆう)薬(やく)は1種類とみられる。

この結果が出たことで偽物とは断定できなくなった」と話した。

分析を依頼した橋本さんは「科学的な根拠が持てて納得できた」と言っている。

一方、陶器は化学顔料が使われた模倣品だと主張していた曜変天目研究家の陶芸家・長江惣吉さん(54)=愛知県瀬戸市=は、今回の分析結果について「これだけでは真贋は分からない。

正確な分析に欠かせない器の洗浄が行われておらず、分析方法に疑念も残る」と話した。

沖縄県立芸術大の森達也教授(中国陶磁考古学)は「南宋時代(12~13世紀)の中国・福建省で作られた陶器の成分と比較するなど、総合的な検証が必要。

今回の調査で本物とは判断できない」と話した。

番組は昨年12月20日に放送され、橋本さんは、曽祖父が戦国武将・三好長慶の子孫から購入したという陶器を出品。

曜変天目茶碗と鑑定され、専門家から異論が出ていた。

アルコルの位置

以下ウィキからの抜粋

アルコル (Alcor) は、おおぐま座にある恒星である。北斗七星を構成するζ星ミザールの伴星である。アルコルはアラビア語で「かすかなもの」という意味。

ミザールとアルコルは太陽系から78光年の距離にあり、両星の間は0.3光年離れている。ミザールとアルコルは連星の関係にあると考えられている。

アルコルの実視等級は4.0で、等級2.2のミザールとの距離は12分(満月の半径程度)である。

普通の視力の人の分離能は1分なので、ある程度の視力があればミザールとアルコルを分離して見ることができる。

かつてアラビアでは視力検査に用いられ、2つの星が分離して見えるかどうかで視力を試していた。

中国語では、この伴星を「輔星」と呼ぶ。宋の時代の道教の書『雲笈七籤』24巻「日月星辰部」では北斗七星と弼星とあわせ北斗九星とされた。

日本の場合、地方によっては「寿命星」などとよばれ、この星が見えなくなると年内に死ぬ、といったような迷信がある。

ただし実際のところ、それまで見えていたアルコルが見えなくなるのは老眼のせいであろう。

考えようによってはある程度正しい言われかもしれない。