嘆願書で英国民100万人が署名

2017/02/05(日)

トランプ米大統領の公式訪問反対、嘆願書で英国民100万人が署名

トランプ米大統領の英国公式訪問に反対するインターネット上の嘆願書に同国民100万人が署名した。

これは英議会でほぼ確実に討議へと持ち込むために必要な署名数の10倍だ。トランプ大統領はイスラム圏7カ国からの市民の入国を一時停止する大統領令を出した。

トランプ大統領の訪英反対嘆願書を始めたのはイングランド北部リーズの弁護士グレアム・ゲストさん。

嘆願書はインターネット上で瞬く間に広がり、一時は毎分1000人が署名した。嘆願書には「ドナルド・トランプ氏の女性蔑視と下品さは十分な記録が残っており、英女王および英皇太子が迎える人物としてふさわしくない」と記載されている。

今年の花粉は昨年の4・4倍の猛威

今年の花粉は昨年の4・4倍の猛威! ガムとリンゴに意外な効果

2017/02/05(日)

憂鬱な季節が到来-。気象情報会社「ウェザーニューズ」が、関東など1都6県の花粉シーズン入りを発表した。
今年の花粉飛散量は全国平均で昨年の4・4倍に上り、西日本では11倍となるエリアもある見込みだ。

花粉症対策にはマスク着用などに加え、免疫力の低下をいかに防ぐかも重要なポイントとなりそうだ。

ウェザーニューズによると、今年のスギ・ヒノキ花粉のシーズン飛散量は、全国平均で平年の1・2倍の予想。花粉飛散量が少なかった昨年と比べると、全国平均は4・4倍に上る見込みだ。

特に西日本では、昨夏の猛暑の影響で花粉の発生源となる雄花の生育が進み、大阪府が5・0倍、奈良県が10・4倍、大分県では実に11・4倍もの大量飛散が予想されている。

関東は、昨年9月に天候の悪い日が続いたことなどから「平年並み~少ない」という。

スギ花粉のピークは、九州など早い所では2月下旬から、西~東日本の広範囲では3月上旬~中旬、東北は3月半ば~4月半ばとなりそうだ。

沢井製薬の健康情報サイト「サワイ健康推進課」には、免疫力を低下させる要素として、「口呼吸」「ヨゴレ腸(腸内環境の悪化)」「睡眠不足」があげられている。

改善方法もあるようだ。

同サイトによると、口を閉じて鼻呼吸がしづらい「口呼吸」の人は、ガムを噛むと自然に鼻呼吸ができるようになるという。

普段は歯をかみしめずに口を閉じ、鼻からゆっくり吸って、鼻からゆっくり吐く呼吸を心がけると良いそうだ。

「ヨゴレ腸」の改善には、ヨーグルトなどの乳酸菌、キムチなどの発酵食品の摂取が有効としている。

腸内環境を整えるといわれる水溶性食物繊維「ペクチン」を含むリンゴを食べることも効果が見込めるという。

どれも、日々の生活に気軽に取り入れられそうなものばかり。免疫力低下につながる「要素」に心当たりのある人は実践してみてはいかが。

日本に勝つには

日本を旅して実感した! 日本に勝つには、ボイコットではなく相手を知らなけらば!

サーチナ 2017年2月1日

中国メディア・今日頭条は30日、「日本を打ち負かすのに最も大事なのは日本製品をボイコットすることではなく、日本についてちゃんと学び、理解することだ」とする記事を掲載した。

記事には、日本を旅行したことで実感した日本社会の優れた点などが綴られている。

記事は、中国人は日本に対して恨みと敬服の入り混じったなんともはっきりしない感情を抱いていると紹介。

このほど大阪、京都、奈良を巡る10日間の日本旅行のチャンスがあり、そこで「よく知っているのに実際に触れたことがない」日本のリアルな社会について実感してきたことを伝えた。

まず、旅行の中で泊まった民宿についての印象だ。

2階建ての戸建てで面積は小さく、ベランダなどは「まるでおもちゃ」のような大きさだったとする一方、そこには食器洗い機、スマート便座、乾燥機能つき浴室など、「至るところにこの国の成熟ぶりとスマート化ぶりが示されていた」と説明している。

また、「日本の多くの細かい部分は、その時はなんとも思わないが、後から振り返ると驚きを感じるもの」とし、流した時に手洗いができる水洗便器、渡る方向によって音声が異なる盲人用信号機を紹介した。

さらに、道路やトイレの清潔さ、「女性専用車両」には本当に女性しか乗らないことなど、秩序正しさが印象に残ったとしている。

一方で、日本には積極的に席を譲る習慣がないこと、観光施設などで児童優先の通路などが設置されていないことにも気づいたと伝えた。

記事は、人びととの交流における距離感に心地よさを感じる一方で、みんなでルールを守る中で冷淡さを感じると日本社会の印象を説明。

そのうえで、「毎年2回は日本に行く友人がいる。同じ場所に何度行っても嫌にならないのだから、日本が持つ外国人観光客を惹きつける力というものが分かる」としている。

「敵情を知る」ために日本に行って現地の社会や文化に触れるというのは物騒な話ではあるが、日本人の行動や習慣、日本社会の様子について理解を深めるためにはやはり実際に日本を訪れてみることが必要だ。

「食わず嫌い」は実にもったいない。行ってみてやっぱり嫌いならそれは仕方ないが、行ってみたら好きになることもある。

そして実際中国のネット上では、そのような「経験談」がたくさん転がっているのである。

比共産党への一方的停戦破棄を宣言

大統領、比共産党への一方的停戦破棄を宣言。国防長官、国軍に厳戒体制指示

2017/02/04(土)

大統領、比共産党への一方的停戦破棄を宣言。国防長官、国軍に厳戒体制指示

ドゥテルテ大統領は3日、フィリピン共産勢力に対する一方的停戦を破棄すると宣言した。

ロレンサナ国防長官は同日午後3時、国軍に停戦の中断を指示。

厳戒態勢に入るよう命じた。

比共産党と同党の軍事部門、新人民軍(NPA)は1日、10日限りで一方的停戦を破棄すると宣言していた。

双方の停戦破棄によって、2016年8月の交渉再開から高まってきた和平への気運が後退。

大統領は交渉継続の是非については言及しなかったが、NPAと国軍による交戦が地方で一時的に活発化する恐れがあり、今後の和平プロセスが破綻する恐れも強まった。

ミンダナオ地方コタバト州マラン町を訪問していた大統領は演説で、共産党の停戦破棄宣言後、NPAとみられる部隊の襲撃で国軍兵士6人と国軍関係者1人が死亡したと明らかにし、失望感をあらわにした。

その上で、「たった48時間で多くの兵士を失った。

停戦を継続しても、何も生み出さないだろう」と述べ、停戦破棄の意向を示した。

比政府と共産党は8月、ノルウェーのオスロで開いた第1回交渉後、互いに一方的停戦を宣言。正式な停戦協定に向けた調整に入った。

同党は停戦の条件として拘束されている政治犯200人の釈放を要求したが、大統領は協定締結が先として要求に応じなかった。

大統領は演説で「釈放に向けて努力したが、要求が大きすぎて実現できなかった。最善は尽くしたつもりだったが、十分ではなかったようだ」と述べ、「共産勢力との和平は、われわれの世代では実現できないようだ」と落胆した。

ロレンサナ長官は、厳戒態勢を敷き、管轄地域の防衛を強化するよう全国の国軍部隊に指示。

「共産党とNPAによる国軍兵への襲撃、拉致、恐喝行為が無駄な犠牲を生んでいる」と非難した。

アニョ国軍参謀総長は「われわれは平和を望む国民の声に従って行動してきたが、不幸にも共産勢力は聞く耳を持たなかった」と同党の責任を指摘した。

和平問題を担当するドゥレサ大統領顧問は報道陣の質問に「大統領からの指示がない限りは、和平交渉を続けていく」と断言。

「停戦破棄が和平交渉に影響するかは、まだ判断できる時期ではない」と述べた。

NPAは3日、この5日間で、各地の国軍、政府系部隊を少なくとも計20回襲撃、国軍兵5人を拉致、数人を殺害したと発表。

「NPAは、各地の自治体施設や保健所、学校に駐留している国軍を攻撃の対象としている。

国軍兵たちは民間人への人権侵害や恐喝、迫害を行っている」と述べ、自らの行動を正当化した。

共産党が停戦破棄を宣言した1日午後、ミンダナオ地方ブキドノン州マライバライ市の郊外で、NPAに襲われたとみられる国軍兵3人の射殺遺体が見つかった。

2日午前には、同地方スルタンクダラット州コロンビオ町郊外をオートバイで移動していた国軍兵士2人がNPAとみられる武装集団に襲われ、拉致された。

グーグル、検索エンジンを改良

グーグル、検索エンジンを改良 まとめサイトなど低品質なサイトの検索順位を下げる

2017/02/03(金)

Googleは検索エンジンに新たな変更を加えた。

明言はしていないが、著作権上の問題がある「キュレーションメディア」に対策を施したと、もっぱらのうわさだ。

今回の変更は、日本語での検索を対象にしている。

2月第1週にWebサイトの評価方法に手を入れたそう。

結果として、

有用で信頼できる情報よりも検索結果の上位に表示させることに主眼を置く低品質なWebサイトの順位が下がる、としている。

かわりに独自性があり有用な情報を持つ高品質なWebサイトが、より上位にあらわれるようになるそうだ。

ただし、これですぐにGoogleが認識する日本語検索の問題すべてを解決できるとは考えていないという。

品質向上のため継続してWebサイトの評価方法の変更を進める方針。

長い目で見れば、Googleは「終わりのない戦い」にあらためて腰を入れた、というほどの意味だろう。

特定の分野について検索結果の上位をキュレーションメディアが埋めつくすのに貢献した「検索エンジン最適化(SEO)」の専門家は、Googleの対策を乗り越える新たな工夫や技巧を根気よく試みるはずだ。

GoogleとSEOのいたちごっこはキュレーションメディア以前からあり、以後も続いていくのは確実だ。

もちろん終わりがないとしても、重要な取り組みではある。

かつて、悩みを他人に尋ねたり頼ったりするより前に「まずググれ(Googleで調べろ)」という助言は適切だった。

だが検索結果の上位がSEOにかたよったいびつな情報ばかりになれば通用しにくくなる。

最近ますますTwitter、Facebook、LINEなどのクチコミの存在感が増しつつあるとはいえ、今もGoogleでの検索は情報を入手するうえで欠かせない。

それが役立たずになっては大きな損失だ。

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1997年の立花隆の「インターネットはグローバルブレイン」など、90年代は集合知ということが期待を持って叫ばれ
それは10年前のWeb2.0やユビキタス社会が喧伝された時期まで続いた。

しかし、この10年はもはや誰もネットに過剰期待する者などいなくなった

人々はネットで見栄張り合戦し、ウソをつき
ネットでイジメ、集団リンチ、盗撮&うpで他者を侮辱、炎上、ゆとりのバイトテロ連発祭
大手企業とアフィリエイトまとめサイトのスクラムによる、ステルスマーケティング工作の横行、商業汚染と個人情報収集三昧
特定の勢力・組織による政治的な世論のミスリード、思想操作、言論統制、ネット詐欺も発達

これら、およそ集合知とは言えない、
低俗で幼稚で金のにおいばかりなネット空間になってしまい自浄作用も働かないため、誰も希望を持てなくなったためだ。

今や完全にネットは巨大資本の下部となった

トランプ政権幹部が「アメリカ対中国の戦争、確率70%超」明言

トランプ政権幹部が「アメリカ対中国の戦争、確率70%超」明言

2017/02/03(金)

「中国が軍事的挑発を仕掛ける恐れがある」「米中衝突に備えた『秘密協議』が目的ではないか」と分析する識者もいる。

現に、トランプ政権の幹部は、米中戦争などの確率を「70%以上」と著書に記していた。

現在の米中関係は、当時より緊張している。

トランプ氏は大統領選中から、習近平国家主席率いる中国を「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っているなどと激しく批判してきた。

経済や安全保障の閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。

中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題についても、トランプ氏は「1つの中国」にこだわらない考えを示した。

台湾の蔡英文総統と電話協議をしたうえ、国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露した。

中国としてはメンツを潰された格好で、中国外務省の報道官は「『1つの中国』の原則は、中米関係の政治的基礎。交渉は不可能だ」と強調。

国営英字紙チャイナ・デーリーは、トランプ氏が同じ発言を繰り返すならば、「中国は本気で立ち向かう」と警告し、軍事的抵抗を示唆した。

こうしたなか、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に起用された、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば-戦争の地政学』(文藝春秋)が注目されている。

昨年11月に発売されたばかりだ。

同書の第1章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、以下のように書かれている。

《世界史を概観すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15例のうち11例において(すなわち、70%以上の確率で)戦争が起きている》

第5章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張などを紹介。

《歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来60年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である》(40ページ)と喝破する。

同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる可能性は非常に低いと断言。軍事力や経済力など「力による平和」を提言し、日本などの同盟国を守り抜くことを訴えているのだ。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中が軍事衝突する可能性は高い。1982年に英国とアルゼンチンが戦った『フォークランド紛争』ぐらいの規模ではないか。

マティス氏の来日はそれを踏まえているとみた方がいい」という。

ちなみに、前出の『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。

狩猟民残留か

ロシア沿海、狩猟民残留か=7700年前の人骨DNA解読

2017//02/02

ロシア極東の沿海地方にある新石器時代の洞窟遺跡から見つかった約7700年前の人骨について、細胞小器官ミトコンドリアのDNAを解読したところ、現代のロシア極東・ハバロフスク地方の住民に近いことが分かった。

英ケンブリッジ大やロシア科学アカデミーなどの国際チームが1日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表した。

欧州の中部や南東部では狩猟採集民が中近東からの農民に取って代わられたが、ロシア沿海地方では狩猟採集民が徐々に農業を受け入れながら残ったと考えられるという。

人骨が見つかった洞窟は「悪魔の門」と呼ばれ、沿海地方の都市ダリネゴルスク近くの山地にある。1973年に初めて発掘され、人間や鹿、熊などの骨のほか、石器や骨角器、土器などが見つかっている。

トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 

2017.2.2

【トランプ大統領始動】

中国軽視?トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 慣例破り、いまだ電話協議もなく…機関紙は不満表明

【北京=西見由章】トランプ米大統領が春節(旧正月)に在米華人への祝賀メッセージを発表せず、慣例を破ったとして、「中国軽視」を疑う声が中国国内で挙がっている。

トランプ氏の大統領就任後、中国首脳とは電話協議も今なお行われておらず、米中間の“すきま風”を象徴する事態といえそうだ。

「トランプ氏が新年のあいさつを“忘れた”のはどういう意図があるのか」。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が運営するサイトは1日、クリントン元大統領以降、十数年にわたり続いてきた中国系住民への祝意の表明がなかったことに不満を示した。

記事は、歴代大統領の祝賀あいさつが「米国上層部の対中関係重視を示していた」と指摘。

トランプ氏の施策には多元化と寛容性がうかがえず、「権勢や利益に走っている」と批判した。

中国のネット上には「多くの中国系住民がトランプ氏に投票したのに」との書き込みもある。

ちなみに安倍晋三首相は1月27日、中国語版の首相官邸サイトで「日本各界の華人、華僑の友人たち」への春節のあいさつを公表した。

現実の米中関係もギクシャクしている。

トランプ氏は大統領就任後、日露独仏などの首脳と電話協議しているが、中国とは行っていない。

米側が台湾問題や南シナ海問題、二国間貿易をめぐって対中強硬姿勢を隠さない中、会談や協議でメンツを失う事態を避けたい習近平政権は慎重さをみせる。 

中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所所長は「習国家主席は可能な限り早く、トランプ氏との個人的な関係を築きたいと願っている」とし、中国外務省は調整に力を注いでいるとしつつ、「中国は忍耐強く機が熟すのを待つ。

ただ会うためでなく一定の成果が必要だ」と語っている。
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かわいそうな 支那だこと。

また自動車事故

<猪瀬直樹元都知事>

また自動車事故!自ら通報…91年に不倫デート中にも

2017/02/02(木)

1日午後2時半ごろ、東京都港区西麻布2丁目の首都高速道路3号上り線で、猪瀬直樹元都知事(70)の運転する車が別の車と接触事故を起こした。猪瀬氏と、接触された車に乗っていた男女2人にけがはなかった。

警視庁によると、猪瀬氏は料金所を通過後、本線に合流する際、後方から走ってきた60代の女性が運転する車の左前部と接触した。警視庁は、猪瀬氏の後方の安全確認が不十分だった可能性があるとみて調べている。

猪瀬氏の事故といえば、元不倫相手で作家の中平まみ氏(63)もかつての“被害者”だった。「あまりの衝撃ゆえ、葬り去ろう忘れようと努めていた」ほどだが、またその事故を思い出してしまった。

1991年、中平氏所有のフォルクスワーゲン「ゴルフ」で、猪瀬氏が運転し、ドライブデートの際の事故だった。

中平氏は「ドイツの堅牢な車がけなげにも身をていして守ってくれなかったら、間違いなく私はあんな男と無理心中のごとく死なされていた。

雨の夜中、横横(横浜横須賀)道路、猪瀬の飲酒運転による事故は、いくつかの悪夢のようなまがまがしい出来事と記憶の中でも最悪」と明かす。

中央分離帯に衝突する事故だった。一部では現場から逃亡したという報道もあるが、猪瀬氏は飲酒と逃亡を否定している。

出会ったきっかけは雑誌の対談だった。当時、中平氏には交際相手がいた。

「ラブロマンスをテーマに猪瀬と対談したんです。その後、猪瀬が引きも切らずにしつこく誘いをよこし、私が“本命”への当てつけにたまたま会ったら、あの事故。極限体験の恐怖とそのとき猪瀬がとった(逃亡という)ずるい行動でいやおうなしに猪瀬直樹という人間をしかと見届けた」と中平氏。

なお、猪瀬氏は今回、自ら通報している。

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前回は26年前の事になるのか。

北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大

ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大

2017/02/01(水)

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、1日からロシアの全国民に拡大しました。

北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

この制度は、ロシア政府が去年6月から始めたもので、希望する国民に極東地域の土地を最大で1ヘクタール無償で提供し、5年間農地などとして使用すれば正式に所有を認める仕組みで、去年10月から北方領土でも適用されています。

ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、1日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。

これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ4300件に上り、このうち北方領土では、国後島などで40件が認可されたということです。

ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます