ウッドストック50周年フェス中止

ウッドストック50周年フェス中止を巡り、主催者と電通がドロ沼化

2019/05/09

伝説の音楽フェスティバル「ウッドストック」の50周年記念として行われる予定だった「ウッドストック50」の中止が決定し、主要投資会社の一つである電通(Dentsu Aegis Network’s Amplifi Live)に対し、主催者であるマイケル・ラングは、「彼らはチケット販売を阻止し、2020年夏の東京オリンピックでのイベント参加の可能性をちらつかせて出演者たちに出演を見合わせるように助言した」と強く主張。

同フェステイバル開催を巡り、事態は泥沼化している。

ウッドストック50の投資企業だった電通に送付された単刀直入な長文書簡で、同フェスティバルの主催者マイケル・ラングは、フェスティバルが悲劇的な展開になった責任は電通にあると考えていると断言した。

電通イージスの投資部門アンプリファイ・ライヴが「フェスティバルの銀行口座から1700万ドル(約187億円)を違法に引き揚げて、フェスティバルを危機的状態に陥れた」と主張しているのである。

この5ページに渡る書簡は、電通がウッドストック50の中止と撤退を公式に発表してから1週間後に電通に送付されたものだ。

この書簡の中でラングは同社と自身の関係の発端を詳細に記しつつ、最初から危険信号が灯っていると感じていたと主張している。

ラングは次のように書いている。

「当初、電通のような企業とウッドストックを結びつけることに不安を感じていた。
時として企業との提携がクリエイティヴな試みに適さない場合がある。

しかし、悲劇やスキャンダルに直面したあとも電通が社会貢献度の高い多種多様な活動や企画を実現しようと尽力してきた事実を鑑みて、貴社が道徳観念を有する高貴な企業であり、パートナーシップを結ぶに適しているとの確信を得た。

貴社の役員である最高商務責任者DJマーティンは、電通がフェスティバル自体に干渉することなしにウッドストックの特別な意義を具現化するという、非常に重要な点を主張して私を納得させた。

つまり、貴社は両者の成功を確実なものにするための資金面での支援に徹するということだった」

ラングの主張によると、提携を決めた直後に、「広報的な理由」でこのフェスティバルの共同プロデューサー兼投資家をアンプリファイ・ライヴにするという契約書が届いたと言う。

8月中旬に行われる予定だったこのフェスティバルはジェイ・Z、マイリー・サイラス、デッド&カンパニー、ザ・ラカンターズ、チャンス・ザ・ラッパー、ラン・ザ・ジュエルズなど、多くのアーティストが出演する予定だった。

イベント開催に向けて、すべての関連会社が必要な許可を得るための手続きを行い、チケット販売を可能にする条件付き承認をニューヨーク州から与えられた。

しかし、ラングは電通が「明確な理由もなくこの販売を妨害した」と主張している。

5月第一週に保健福祉省の広報担当者がローリングストーン誌に語ったところによると、同フェスティバルに対する許可は一切降りていないということだ。

「同局は引き続き申請者のワトキンスグレン・インターナショナルと連絡を取り合っているが、今回申請されたイベントの詳細情報のアップデートを待っている最中だ」
と、同省の広報担当者が説明した。

一方、ラングの書簡は次のように続く。

「同時に、電通がウッドストック・フェスティバルのスポンサーシップ販売に失敗にしたため、私たち主催者側はキャッシュフローの問題に直面していた。

この不足分を埋めるために、当方は補完資金を得ようと努めており、その過程で得た反応はこのフェスティバルの成功を確信し得るものであった。

この事実も貴社の人々に伝えてきた。

また、このフェスティバルの経済状況を改善するために、会場のバリュー・エンジニアリングも行ってきた。

2019年4月26日の金曜日までに、薄利を生むと思われる複数の計画を提示し、補助資料によってこれらの計画を実証した。

しかし、当方に理由が一切説明されないまま、無視されてしまったようだ」

4月29日月曜日に、電通の首脳陣から「電通が(実際は法的根拠がないにもかかわらず)フェスティバルの支配権を握っている」という通知が届いたと、ラングは主張する。

それから少しして電通がイベントのキャンセルに関する説明を行ったと言う。

ラングの言葉を借りれば「彼らにはそれが可能な法的権利はない」ということだ。

そして、今回の問題を悪化させた原因は、電通が「私やこちらのスタッフに事前の告知をせずにメディアに中止を発表した」ことだと、ラングは主張している。

さらに、「一つのグループとして米国東部夏時間12時に全員で会議している最中に、メディアはウッドストックの中止を報道し始めた。

そのとき、アンプリファイがフェスティバルの銀行口座から約1700万ドルを違法に引き揚げたことを知り、これによってフェスティバルは危機的状況に陥れられた。

貴社が行った一連の所業は、貴社とパートナーシップを結ぶ段階で私が覚えた不安を最悪の形で実証した。

これらの所業は違法であり、高潔さのないビジネス手法である」

とラングは述べている。

ラングは証拠も持っていると言う。

フェスティバル中止の発表後、電通は「会場のワトキンスグレン・インターナショナル、保険会社、プロデューサー、ヴェンダー、パフォーマー(ラッキーなことに何人かは私の友人なので直接連絡できるが)を含む利害関係者全員に直接連絡して、私とビジネスを行わないように提案し、彼らと私の会社との契約を侵害した」というのがラングの主張だ。

さらにラングは、電通がイベント運営を担当する2020年夏の東京オリンピックへの参加を望むのであればウッドストックから手を引くことを、電通の代理人たちが出演者たちに助言したとも言っている。

現時点では電通がアーティスト、利害関係者、その他のウッドストック50関係者に直接連絡した確認が取れていない。

また、ローリングストーン誌が電通の代理人にコメントを求めたが、返事はまだない。

ラングは、「あいた口が塞がらない、ルール違反とも言える(電通の)一連の所業」が、ひいてはフェスティバルの従業員、ファン、ニューヨーク州ワトキンスグレンの地元コミュニティにすら大きな影響を与えることになると懸念を示す。

しかし、ラングは資金繰りが可能になる「新たな関心」の存在を示唆しながら、このような障害をものともせずに、今後は自身の関与の度合いを高めて開催に向けて前進するため、「ウッドストック50の計画通りの開催に自信を持ち続けている」と、決して諦めないようだ。

「私たちが貴社に望むことは、法を順守し、貴社が果たすべき義務を果たすことだけで、この素晴らしいイベントを実現しようとする私たちへの妨害をやめて、不適切に引き揚げた1700万ドルを返金してほしい。

電通が思い描いたほどの利益を得られないとわかって、ウッドストックへの関与をやめる貴社の決断は尊重するが、だからといって50周年記念という特別なイベントを貴社なしでは開催させないために、ウッドストック自体を窒息死させる所業は、運営面の修正を主張する私たちだけでなく、ウッドストック50の関連各社を困惑させている」というのが、ラングの主張だ。

電通がウッドストック50の中止を発表した数日後に、制作パートナーのスーパーフライがイベントへの関与を取りやめた。

このニュースを受けて、イベント業界で20年の経験を持つある関係者は、スーパーフライのこの決断は「終焉の前兆」であり、「破滅的な」一撃だとローリングストーン誌に語った。

この関係者は「フェスティバル好きにはスーパーフライがウッドストック50に不信感を持っているのがはっきりとわかる。

この状況からどう復活するのか私にはわからないが、(復活は)不可能だと思う」と断言した。

3月のフェスティバル開催発表の記者会見に同席したジョン・フォガティは、初期段階でフェスティバルに対する懸念があったことをローリングストーン誌に明らかにした。

「彼らはチケット情報の公開を延期した。

しばらく前に彼らが許可を得ていないという記事を読んだ記憶もある。これを知って驚いたよ。

常識的に考えても、最初に行うことが諸々の許可申請で、最後にやることじゃない。
一事が万事そんなふうで、最初からこのフェスティバルにはそこかしこに不安定さが顕在していた。

でもね、最初のウッドストックは、素晴らしい主催者やその努力ではなくて、みんなの『開催したい』という気持ちが一番の力になって実現したんだよ」と、フォガティーは言った。

マタギとは何か

マタギとは何か。

マタギという言葉が一体どういう意味なのか、その語源については定説はなく、色々な説が出ています。

例えば菅江真澄は、マダ(級・シナの木)の皮をはぐこと、「マダはぎ」が変わったものだといい、アイヌ語気源説や、インド起源説もあります。

弘法大師が追いはぎに襲われた時に、追いはぎが大師の威厳に打たれて平状し、改心して元の鬼退治に戻ったということで、又鬼の名を賜ったなどというような話もあります。

マタギと、一般の猟師やハンターといわれる人々との違いは、マタギ独特の儀礼や、習俗があることです。

例えば狩りをしている時には山言葉を使わなければならないとか、産火と祝言火を嫌うとか、さまざまな禁忌があり、また、忍者のように巻物を持っていて、マタギの起源というのが色々な形で示されています。

なかでも広範に流布しているのが「山立根本記(巻)」とよばれるもので、そこには磐司万三郎というマタギの祖先が日光の神様を助けた、それで猟をしてもよいことになった、といった話がのっています。

非常に不思議な存在のように見られていますが、これらの多くは修験道との関係が非常に深く、基本的には日本文化の中で説明されることが多いようです。

磐司万三郎の物語も、日光二荒山神社の縁起の変形であり、山寺立石寺の伝承にも関係しています。

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マタギ語の分布

マタギについて紹介されている文献には、マタギが東北全体に分布すると書かれているものがあります。

しかしながらマタギという言葉は特に青森県、岩手県、秋田県に特有のものだと考えてよさそうです。

マタギ狩猟文化概念図

江戸時代の資料では、弘前藩と久保田藩では「又鬼」、盛岡藩では「■」という語であらわれます。

これに対し、他藩ではもっぱら「猟師」であり、仙台藩のみ「山立猟師」という語で出てきます。

猟師については、他の地域では狩人、鉄砲撃ち、殺生人、山子、山人といった言葉が使われますが、これを北東北ではマタギと呼んでおり、北東北特有のものとなっています。

山形県や新潟県にもまたぎの語があるのは、秋田(特に阿仁)の猟師が、江戸時代後期から明治期にかけて反境、県境を越えて南北に広範に行き来をして猟をした経緯があるからで、鈴木牧之の『秋山紀行』にも出てきます。

津軽にも来ていた形跡があり、こうした人々の動きを通じて、マタギの伝承は色々な形で各地に伝わりました。

それ故、南東北の方では「マタギ」という言葉はあっても「マタギというのは秋田の猟師のことだ」と言ったり、さらに「自分たちはマタギではない。猟師だ」というような言い方をしているわけです。

歴史の中のマタギ

マタギの狩猟文化については、およそ次のようにまとめられます。

まず第一に、北東北には「マタギ」という言葉を有する狩猟文化がありました。

その形成の起源にちうては、明らかではありませんが。

民俗学では猟師を表す古語である「山立」の転訛だという説があり。ぞれが正しいのであれば。

修験道の成立=仏教伝来以降ということになります。

実際に猟師の由来をとく「山立根本記」は天台密教系の物語を踏襲しており、また、高野派という別系統は弘法大師が関わっています。

要するに、マタギ文化は、もともとあった原日本的文化に山んお宗教文化や伝承が混じり、さらに江戸時代の藩による政策(熊の胆の確保と藩境警備)や、阿仁の猟師の広範囲な活動に見られるような、日本国内の経済活性化とも関係した、まさに日本文化の変遷を色濃く反映したものなのです。

現代に続くマタギ文化というのは、こうして古代から現在に続く日本列島の大きな歴史の流れの中で生まれてきたものです。

そもそも猟師は、私たちみんなの歴史の一部、ふつうの歴史の一部と考えてといものなのです。

ネズミがギャップに運んで発芽

ネズミがギャップに運んで発芽・・・クリは、ブナの実と並んで生でも食べやすい。

クリが熟すと、アカネズミやヒメネズミがクリの木の下を徘徊し貯食を始める。
調査によると、貯食した1%弱が発芽した。

その場所は、全てギャップだけで見られたという。

9月頃、クリの堅果は落下する。

その頃は、ギャップにも草や低木が茂っているので、ネズミはその藪に隠れて堅果を埋めに行く習性がある。

晩秋、草も枯れ、低木も落葉すると、身を隠す場所がなくなるので、貯食した場所に危険で行けなくなる。

だから、ギャップに運んだ種子だけが発芽するという。

野生のクリの実は、なぜ小さいか・・・栽培の大型品種は重さ30gに対して、野生種は1~3g、1/10ほどと小さい。

トチノキは、林内で生きていくために大きな種子をつくる。

クリは、もともと耐陰性が弱いので、暗い林内で定着するつもりがないため、大きな種子を少量つくっても意味がない。

むしろ小さな種子をたくさんつくって、ギャップに運んでもらう方が定着率が高くなると考えられている。

山火事や人の手を借りて拡大・・・クリは、暗い森では生きて行けず、とにかく明るいギャップで早く上に伸びていくことしか考えていないらしい。

つまり、ギャップだけに適応した生存戦略を持つことから、山火事など大きな攪乱が起きると、明るい所にクリが一斉更新すると言われている。

また縄文時代からクリは、人の手によって植えられ広がった。

栗の栄養・・・主成分はでんぷん。

ビタミンA、B1、B2、Cが多く、人間に必要不可欠な微量要素の亜鉛も豊富に含まれている。

食物繊維も豊富でサツマイモの1.8倍もある。

渋皮煮・・・渋皮には、抗酸化活性に極めて強いポリフェノールの主成分であるプロアントシアニジンが約30%と豊富に含まれるので、渋皮煮で食べると美容や老化防止、抗がん作用などに効果があるとされている。

栗の食べ方・・・ゆで栗、焼き栗、栗渋皮煮、栗ご飯、栗赤飯、栗きんとん、栗羊かん、栗鹿ノ子、甘露煮、マロングラッセ、茶わん蒸し、含め煮など。

薬効・・・昔から葉を煎じた液は、漆かぶれや毛虫などの湿疹に使われた。

これはクリの葉に含まれるタンニンやタンニン酸が皮膚炎症部のタンパク質と結合して収斂作用として働くもので、カキノキの葉も同じように使われた。

また、クリの樹皮の煎汁は糖尿病に効果があるされ、葉の煎汁は咳止めにも効果化があるされている。

クリの実とスズメバチ・・・イガが口を開けたクリの実を撮影していると、スズメバチがクリの実の中に入っていった。

まさかクリの実を食べるはずはないので調べてみると・・・スズメバチは、幼虫の餌として昆虫やクモなどを捕らえる。

それを肉だんごにして巣に持ち帰り、巣の中で多数の働きバチに分配された後、小さくかみ砕いてから口移しで幼虫に与えるという。

クリの実は、よく見ると虫食いになっている。

イガの中に入って行ったスズメバチは、どうもクリの実を食べる昆虫を捕まえているようだ。

土台・・・クリは、防腐処理も不要で、シロアリにも食われない特性をもつ。

特に昔の建築では、土台は地面に近く風雨にさらされやすく腐食しやすいので、腐りにくいクリ材がよく使われた。

ちなみにクリを炭にすると、破裂したり、立ち消えたりするので悪い炭の代表と言われている。

三内丸山遺跡とクリ・・・クリは生長が早く、実が安定して収穫できる重要な食糧源である。

さらに、木材は水湿に強く、加工が比較的容易である。

三内丸山遺跡の巨大な6本柱建物や日本最大の大型竪穴住居、食料を保管した高床式建物、トチの実のさらし場など、遺跡の主要な部分は、ほとんどクリ材でできている。

また、住居の炉跡に残る燃え残りの炭などもクリがほとんどで、主要な燃料材であった。

漆器木地や各種木器にもクリが使われている。

縄文時代はクリ文化?・・・北海道から岐阜県に至る17の縄文遺跡の23の住居址の全てでクリ建築材が検出され、そのうち9例はクリ材のみであった。

さらに炭化材の樹種は、関東地方の18遺構のうち11遺構にクリ材が出土し、うち7遺構はクリ材のみであった。

縄文時代は森の文化、中でも「クリ文化」と言えるほど生活に欠かせない樹木であった。(故千野裕道氏の調査)

三内丸山遺跡・縄文里山・・・花粉のDNA分析などから明らかになったことは、ブナ林を中心とする落葉広葉樹が広がる自然環境に、資源の維持・管理を目的とした積極的な関与が行われ、クリ林やクルミ林、漆などの有用な樹種で構成された「縄文里山」と呼びうる人為的な生態系を成立させ、生業を維持していたことが分かった。

世界遺産を支えるクリ材・・・世界遺産の岐阜県白川郷と富山県五箇山の合掌造り集落。

その合掌造りの主要部材は、古いものほどクリ材を多く使っている。

土台をはじめ、柱、板壁、大引、根太など。小屋組や筋違もクリ丸太を割加工して使っている。

江戸時代初期、母屋から離れて建てられた板倉もクリが多用されている。

また、和紙のしぼり器は、水を使うことと、土間で使うこともあってクリ材が使われた。

火中の栗を拾う・・・昔話「猿カニ合戦」では、カニの助太刀をしたクリは、囲炉裏からはじけてサルに火傷をさせる。

囲炉裏の中で、いつはじけるか分からない栗の実を拾い出すように、自分の利益にもならないにもかかわらず危ないことに手を出すことの戒めに「火中の栗を拾う」という。

発芽率

発芽率

『そのカギは鳥にあるのではないか?』 と仮説を立てた。

つまり、マツグミの果実は通常は鳥に菜食される事により散布される。

鳥が果実を食す時の何かが種子に影響を与えているのではないか??

そんな事を考えた。

1.温度説:鳥の体温は高い。40~42度程あるという。

つまり種子はその温度を経験することにより発芽しやすくなるのではないか?

2.砂肝説:通常、鳥は種子を丸のみして短時間で排出する。

クチバシには噛み砕くという行為が無いので

胃で食べたものをすり潰す。 この刺激が発芽に関係しているかもしれない。

実は、種子の採取時点で、次のパターンに分けて採取をしていた。

1.樹上でマツグミの果実としてそのままの状態であるもの。

2.鳥が果実を菜食し、排せつしたもの。

現場では、この2パターンにわけた。

「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

..ttps://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1
14年前の本が

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。

そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。

金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。

1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。

その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

日本共産党の資金に

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。

少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。

そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。

1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。

彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。

こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、

「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。

日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」

とコメントしたという(11月13日付記事)。

常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。

上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部

徴用工問題での日本の「報復措置」

徴用工問題での日本の「報復措置」に戦々恐々の韓国 辺真一 ネット「慰安婦、レーダー照射、天皇侮辱、、、積年の恨みが…

2019/05/03(金)

韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題で韓国の被害者支援団体は日本が新元号「令和」をスタートさせた5月1日、すでに差し押さえていた韓国内の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産(約9300万円)と不二越の資産(7千2百万)に対して売却命令を出すよう裁判所に申請した。

被害者支援団体は売却の手続きに入った理由について「裁判所が賠償責任を認定したにもかかわらず、これら企業が交渉に応じない」ことと、「韓国政府に仲裁の動きがない」ことの2点を挙げていた。

日本政府は直ちに「日本企業の資産売却は絶対に受け入れられない」(菅義偉官房長官)として韓国政府に抗議したが、韓国政府は「司法の判断を尊重する」(康京和外相)と素っ気なかった。

どうやら、司法に介入する考えも、仲裁する考えも、日本企業に代わって韓国政府が賠償する考えもないようだ。

前者は、朴槿恵前政権の司法介入を糾弾しただけでなく、当時の大法院(最高裁)長官を逮捕、起訴した手前、また、後者は日本企業にかわって税金を充てることに国民の理解が得られないことにあるようだ。

仮に日本がレッドラインとみなしている売却が行われれば、韓国は日本からそれ相応の報復措置を覚悟しなければならない。

すでに麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で「関税、送金の停止、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思う」と述べていた。

菅官房長官は報復措置の内容について「手の内を明かすことになる」として言及しなかったが、韓国側が想定しているのは以下の9項目である。

▲駐韓日本大使の召還

▲国際司法裁判所(ICJ)への提訴

▲日本国内の韓国企業の税務調査強化

▲韓国人の本国への送金規制

▲韓国製品への関税強化

▲貿易保険の適用から除外

▲韓国への部品、素材の輸出中断

▲韓国のTPP加入拒否

▲韓国人の入国ビザの審査強化等である。

報復措置のカードを切る順序は別にしても段階的に、それも陰に陽に韓国が降参するまで日本はプレッシャーを掛けていくことになるだろう。

韓国が最も恐れ、警戒しているのが韓国への部品、素材の輸出中断と韓国製品への関税強化である。

日韓貿易品目をみれば、日本の対韓輸出品目は原子炉、機械類の核心部品、半導体部品、光化学機器、測定機器、検査機器、精密機械の核心部分が相当部分を占めている。

主力輸出品である半導体、平面ディスプレイ等は日本製の中間財(部品や素材)と資本財(製造機械)に依存する構造にあり、日本にとって代わる国は他にない。

どれもこれも韓国への輸出がストップすれば、韓国が被るダメージは大きい。

特に韓国にとって最も辛いのは、半導体製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国への輸出が規制されることである。

昨年の韓国の半導体の輸出増加率は前年同期比57.4%の増。

日本からの製造用装備輸入も必然的に増加し、昨年だけで57億ドルに達し、2016年度に比べて127%も増加した。

従って、半導体装備や素材などの対韓輸出が規制された場合、供給不足の状況に陥り、韓国経済の最大の稼ぎ手であるサムソンを含む韓国の半導体業界は大きな打撃を被る

関税強化の報復措置についても、例えば化学、素材業者の場合、日本との取引が活発で、合弁企業が多いだけに関税が上がれば、直撃を受けることになる。

韓国統計庁によると、すでに2017年1年だけで韓国では5,138の企業が日韓貿易から手を引いている。

貿易額は6億8千百万ドルに上る。昨年も5,459の企業が日本との貿易を止めており、この2年間で1万を超える企業が日本との商売を放棄したことになる。

日本の報復措置は「日韓貿易戦争」を招き、韓国で黒字を出している85%の日本の韓国進出企業にも相当なダメージを与えることになるが、日本の韓国貿易への依存度(輸出の対GDP比率)が2012年の44.8%から2017年の37.49%まで落ちていることもあって、日本は強気である。

資産が売却され、現金化するまでまだ時間が残されているが、仮に文在寅政権がこのまま対処しない場合、返り血を浴びてでも「伝家の宝刀」を切るのか?安倍政権の「本気度」が試されることになりそうだ。

「アシカ絶滅は日本のせい」は捏造

「アシカ絶滅は日本のせい」は捏造…韓国の定説に韓国紙が異議、乱獲し精力剤にしたのは自国だ 下條正男・拓殖大教授

2016.07.04

竹島は、1905年2月22日、「島根県告示第40号」により島根県隠岐島司の所管に入った。

それは、竹島でアシカ猟をするため、島根県周吉(すき)郡西郷町(現隠岐の島町)の漁業者、中井養三郎が、島の貸し下げを明治政府に求めたことに始まり、明治政府は同年1月28日の閣議決定で、“無主の地”だった無人島を「竹島」と命名して日本領に編入し、冒頭の島根県告示に至った。

竹島とアシカには、そのはじめから浅からぬ因縁があったのだ。

韓国の“定説”に異を唱えた韓国紙

近年、韓国側ではその竹島(独島)のアシカに関心が集まっている。

日本の内閣官房領土・主権対策企画調整室が2014年12月、隠岐の漁師と竹島のアシカとの関わりを描いた絵本「メチのいた島」の読み聞かせ動画を公開した。

これに、韓国側が対抗して竹島にアシカ像を置こうとしたが実現せず、翌年8月になって竹島の船着場近くにアシカのレリーフを設置した。

韓国側には、「独島(竹島)のアシカを絶滅させたのは日本人だ」とする“歴史認識”が根強く、レリーフはその広告塔として利用するのが狙いだ。

ところが、その認識を覆す記事が6月13日、韓国の慶尚毎日新聞(ネット版)に掲載された。

同紙のチョウ・ヨンナム記者がさまざまな証言を集め、日本人が竹島のアシカを絶滅させたとする“定説”に異を唱えたのだ。

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「アシカ滅亡は日本のせい」と主張する韓国

チョウ記者は、1950年代半ば、竹島に上陸していた独島義勇守備隊の複数の隊員から「当時、アシカは最小限700頭余りが生きていた」との証言を得ている。

これは1960年代も同様で、竹島に駐在した海洋警察隊員と漁民が「数百頭が棲息(せいそく)していた」と証言している。

1970年代初頭も変わりがなかった。

工事のため竹島に渡った韓国・欝陵(うつりょう)島の住民が「当時、数百頭が生きていた」と証言しているからだ。

1970年代の初めまで、竹島にはアシカが生存していたのである。

しかし、竹島問題と関連してアシカが論じられると状況が違ってくる。

島根県竹島問題研究会が2014年に刊行した『竹島問題100問100答』では、韓国の不法占拠時(1954年)には200~500頭のアシカが竹島に生息していたが、1970年代半ばを最後に目撃情報が途絶え、2010年に「韓国政府が絶滅宣言を行う」との報道がなされたことなどを指摘した。

これに対し、韓国の慶尚北道独島史料研究会は「韓国ではアシカの油は採取せず、皮も使わないので、独島のアシカを滅亡させたのは日本だ」と反論したのだ。

機関砲で撃ち、イカ漁のため追い払う

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だが、この反論は事実と違う。

チョウ記者は、竹島のアシカが絶滅した背景について、「アシカの『海狗腎(かいくじん)』(生殖器)と肉を得るためで、独島を警備していた隊員が(アシカを狙って)独島の東島頂上から機関砲を撃ち、射撃訓練をしていた」とした。

さらに、隊員の中には、「海狗腎を政府の高官や軍の上層部に上納していた」と証言する者もいたという。

また、竹島周辺では韓国によるイカ漁などの漁業が盛んになり、集魚灯近くにアシカが出現すると魚が逃げるため、漁師らが追い払ったという。

このように竹島に群棲していたアシカは、韓国側が乱獲したことに加え、漁師によって棲息地から追い出され、その繁殖地を失って絶滅した-というのが史実に近い。

多様な用途あったアシカ

慶尚北道独島史料研究会は「韓国ではアシカの油は採取せず」とするが、それも事実ではない。

明治の探検家、松浦武四郎の『竹島雑誌』(1871年刊)では、「朝鮮人これを猟せば/油を得る」としている。アシカには、さまざまな用途があった。

それを示しているのが、2012年8月19日付『中央日報』である。

同紙は、「独島守備隊が武器を調達する際、釜山のヤンキー市場に行き、アシカ1頭と引き換えに拳銃と小銃を取得した」と報じている。

これは、アシカが売れることを知っていたからだ。

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チョウ記者によると、1960年代、警察署長の求めに応じ、欝陵島の金某氏がアシカ1頭を捕獲すると、お礼に「麦を2叺(かます)(1叺=76・5キロ)ももらった」という。

この警察署長が求めていたのはアシカの海狗腎で、朝鮮半島ではアシカの生殖器を滋養強壮剤としていたからである。

新羅時代にも存在したアシカ猟

アシカ猟の歴史は古い。

朝鮮時代の医師・許浚(ホ・ジュン)が著した『東医宝鑑』(1610年成立)では、「新羅国、海狗の外腎(がいじん)なり」として、新羅時代にも存在したとしている。

『東医宝鑑』の「湯液篇」では、アシカを「膃肭臍(オットセイ)」と表記し、明代の医師・李時珍の『本草綱目』(1578年成立)では「膃肭臍」の一名として「海狗腎」を挙げ、「膃肭獣」を「海狗」としている。

アシカの生殖器が海狗腎とされたのは、海狗の「腎(性器)」だったからである。

『東医宝鑑』では、膃肭臍の棲息地として江原道の平海郡を挙げ、膃肭臍は「甚だ貴く得難し」としている。

そのため、『世宗実録・地理志』(15世紀成立)の「平海郡」条では、膃肭臍を「薬材」に分類したのである。

『新増東国輿地勝覧』(16世紀成立)になると、平海郡の「膃肭臍」は「海獺(うみうそ、アシカ)」とされている。

当時、アシカは膃肭臍だけでなく、「海狗」とも「海獺」とも呼ばれていた。

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アシカ絶滅の経緯が史実究明につながる?

だが、朝鮮時代のアシカの棲息地は、平海郡や江戸時代に鳥取藩米子の大谷・村川両家がアシカ猟をした欝陵島だけではなかった。

『秋江先生文集』(「遊金剛山記」)によると、朝鮮時代の文臣・南孝温は、杆城郡の清澗駅近くや襄陽の海辺でも海獺の群鳴に遭遇している。

そのアシカもまた、時代とともに姿を消していった。

1976年8月、韓国・梨花女子大学の調査チームが竹島で調査した際に、アシカの生息が確認された。

その時、韓国内ではアシカの保護が叫ばれたが、実現しなかった。

ここでチョウ記者が伝えたかったのは、「竹島のアシカを絶滅させたのは日本だ」とする虚偽の歴史を捏造し、日本を非難すれば、国際社会から韓国は「嘘つき」の烙印を押されてしまう。

それでは竹島の領有権を争う際に、不利になる、ということだった。

だが竹島のアシカが絶滅した事実を究明していけば、やがて竹島を韓国領とする「歴史認識」についても、史実を究明しなければならない時が来る。

チョウ記者は言外にそう語っているのかもしれない。

サヨクの方が言論弾圧するんだよな

石垣島の自衛隊反対派が議会でトンデモ主張 「我々の意見に反対する意見を聞く必要はない」 ネット「サヨクの方が言論弾圧するんだよな

2019/05/16(木)

..ttps://anonymous-post.mobi/archives/7736

石垣市議会の特別委員会が14日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案を否決した。

同条例案は6月定例会の本会議でも採決され、最終的な結論が出る。

この日の会合では、住民投票を必要、不要とする参考人を計6人招致した。

必要とする参考人は野党、不要とする参考人は与党が推薦した。

審議を深める上で、参考人招致の意義は大きかったと言える。

住民投票を必要とする参考人は、住民投票を求める市民の署名が約1万4千人分集まったことを強調し「市民の思いを尊重することが大事だ」「主権者の声を聞くべきだ」などと訴えた。

不要とする参考人は、尖閣諸島に迫る中国の脅威を挙げ、早期の陸自配備を求めた。

市民の署名については、陸自配備の反対運動に使うという目的を示さないままに集めたものだと疑問を呈した。

5分という短い持ち時間で、参考人はそれぞれの思いをよく伝えた。

ただ野党側が推薦した参考人が、住民投票を不要とする意見を聞く必要はないと主張したことには、少し驚かされた。

署名を集めたか否かに関わらず、市民には多様な意見がある。

市議会は、市政の将来を左右する問題を慎重に判断しなくてはならない。

一方に偏ることなく意見を聞くのは当然のことである。

左翼ってのは、基本的に自分の考えは絶対に正しい、って思いこみがあるんだよ

自分と少しでも違う考えを見ると攻撃をする、近い奴らが集まっても内ゲバになるのはそのせい

自分の考えは絶対に正しいから、正しいことをやるためなら多少の不正も許されると考える

だからルールも守らない、手段を択ばずに過激なことをやるのもそのせい

国際観艦式裏話披露

「日本が旭日旗を降ろさないので対抗して李舜臣の帥字旗を掲げた」~大統領行事企画諮問委員が国際観艦式裏話披露

タク・ヒョンミン大統領行事企画諮問委員が昨年、済州(チェジュ)西帰浦市(ソギポシ)江亭の村で開かれた国際観艦式当時、日本海上自衛隊艦艇が旭日昇天旗(以下旭日旗)を付けて参加するとして参加しなかったことと関連した後日談を伝えた。

タク諮問委員は15日、済州大学アラミューズホールで開かれた招待講演で「日本が軍国主義を象徴する旭日旗を掲揚して済州国際観艦式に参加すると言うのでとても悩んだ」と暗示した。

タク諮問委員は「すべての海軍軍艦は自国旗と海軍旗をつけて移動するのが慣例であり、李明博(イ・ミョンバク)政府当時、日本海上自衛隊が旭日旗を付けて釜山(プサン)港に入港した前例があって今回は不可だと説得することは難しかった」と述懐した。

続けて「説得して了解を求める方法が最善だったが、日本は強硬だった。

ちょうど国内でも旭日旗を掲揚した日本軍艦入港を許可してはいけない、という世論が沸き立って方法を探すのは難しかった」と言う。

それと共に「特に大統領が参加する行事に旭日旗を掲げた日本海上自衛隊軍艦が通り過ぎれば世論の非難を受けることは明らかで、それでも日本軍艦の敬礼を受けないことも国際的欠礼だったために悩みが深かった」とした。

タク諮問委員は「日本が旭日旗に固執する理由が軍国主義あるいは第二次世界大戦の自負心を総体的に象徴するためと考え、それならこれに対応する私たちの象徴を見せることが最も適切な対応方法だと考えた。

それが三道水軍統制営の帥字旗とデニー太極旗だった」と説明した。

三道水軍統制営帥字旗は三道水軍統制使の忠武公・李舜臣(イ・スンシン)将軍が壬辰倭乱当時倭軍を撃破する時、水軍に掲揚した旗だ。

デニー太極旗は高宗(コジョン)皇帝が外交顧問を歴任した米国人デニーに与えた太極旗でデニーは朝鮮が厳然たる独立国と主張した。

タク諮問委員は「帥字旗とデニー太極旗を本来のサイズより大きくして大統領が乗る船に挙げた。

日本海上自衛隊が李舜臣将軍の旗とデニー太極旗に敬礼しなければならなくなったわけだ」とし、「しかし、日本は結局、参加しないことにしてその姿も見られなかった」と話した。

タク諮問委員は独島(ドクト、日本名:竹島)エビと関連したエピソードも紹介した。

タク諮問委員は「去る2017年、米国トランプ大統領が訪韓した時、晩餐メニューに独島エビを入れた。

メディアはトランプ大統領が独島エビを食べることによって日本に一泡吹かせようとした、と解釈したが、事実はそのような意図ではなかった」と明らかにした。

タク諮問委員は「大統領の行事は思ったより多くのことを考慮しなければならない。
全てのものをみな意図するわけではないが、全てのものが解釈される。

独島エビもその一つ」と述べた。

..ttp://image.newsis.com/2019/05/15/NISI20190515_0000327533_web.jpg?rnd=20190515170620

一方、タク諮問委員の招待講演に対し、済州大フェミニスト会などはアラミューズホール前で講演取り消しを促した。

彼らはタク諮問委員が去る2007年出版した著書で女性を類型別に分類するなど、「タク諮問委員は歪曲されたジェンダー意識を持った人物」と批判した。

これと関連してタク諮問委員は講演途中、学生たちに「30代には本をむやみに書くなという忠告を必ず差し上げたい」として物議を意識したような発言をした。

ペ・サンチョル記者

ゴーン氏の妻

ゴーン氏の妻「トランプ大統領、安倍首相に圧力をかけてください」

2019/04/20(土)

トイレもシャワーも東京地検が「監視」

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンが米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「米中首脳会談でトランプ大統領から安倍首相に夫の保釈を要請してほしい」と訴えた。

記事は4月4日、ゴーン容疑者が東京地検に再逮捕された場面の描写から始まる。

夜明け前、東京の自宅マンションで寝ていた夫妻は、「ドアを激しくノックする音にたたき起こされた」という。

「ドアの外に立っていたのは、十数人の東京地検の係官たちでした。

彼らは押し入るように入ってきました」

さらに、容疑者ではない夫人までもが「犯罪者のような扱い」を受けたと続ける。

「女性の係官は、私がトイレへ行くたびに後をついてきて、私のボディーチェックをおこないました。

私が服を脱いでいるときもシャワーを浴びているときも、彼女はずっとバスルームに居続けました」

いわく、地検が夜明け前に強制捜査に踏み込んだ狙いは明らかだった。

「それは、私たちを辱め、私たちのプライバシーを侵害し、私たちの尊厳を侵すために、周到に準備された非人道的な行為でした」

日本には「被疑者の権利」がない

キャロル夫人によれば、再逮捕されたゴーン容疑者は独房に入れられ、昼夜を問わず、弁護士の立ち会いなしに何時間もぶっ通しで取り調べを受けているという。

そのうえで彼女は、日本の司法制度に疑問を投げかける。

「米国市民である私は、アメリカで享受できる多くの権利が日本には存在しないことを知り、恐怖でおののいています。

取り調べに弁護士が立ち会う権利など、被疑者に与えられる権利が日本にはないのです」

キャロル夫人はさらに、日産とルノーの合併を阻もうとした経産省が日産の幹部たちと手を組んで、ゴーン容疑者に「いわれのない嫌疑をかけた」「これは陰謀だ」と主張し、「私の夫は無実なのです」と訴えた。

そして、4月末に安倍首相との首脳会談が予定されているトランプ大統領に懇願する。

「日本の省庁が民間企業のビジネスに介入したことについて、トランプ大統領が無関心でいるとは思えません。私たちの大統領から安倍首相に対し、私の夫の保釈を認めるようにと要請してくれることを願います」

「トランプ大統領、どうかお願いですから、安倍首相にこの不正をただすよう求めてください」

読者からの辛らつなコメント

このようにキャロル夫人は「ワシントン・ポスト」紙への寄稿で、ゴーン容疑者の無実を訴えたわけだが、同記事に対する読者の反応としては、冷ややかなコメントが目立つ。

「日本の司法システムは、ロシアや中国みたいな独裁国家のそれみたいだ」といった意見もあるが、それは少数派で、コメントの多くはキャロル夫人とポスト紙に対する辛らつな見方だ。

「あなた方は一般の犯罪者と同じように扱われました。なぜならそれがあなたたちだから、つまり犯罪者なのです。富裕層はどうして、自分たちは法を超越した存在だと思い込んでしまうのでしょう?」

「なんで金持ちにばかり、記事のスペースを与えるんだ」

「金持ちの弁明記事を読むためにポストを購読しているのではない」

スキャンダルの多いトランプ大統領を引き合いに皮肉るコメントも散見される。

「米史上最も腐敗した大統領に介入を頼むなんて……」

「ゴーンがトランプの選挙活動に巨額を寄付したのでない限り、あのトランプが自分に利益のないことに手を貸すわけがない」

「ミセス、君のトラブルには同情するよ。でも君が頼みこむべきプラットフォームは(トランプ御用メディアの)FOXニュースだったね」