植物は最初どうやって地球に現れたの

植物は最初どうやって地球に現れたの

地球ができたのは、今から46億年前。

地球上に初めて生き物が現れたのは、35億年以上も前のことだと考えられています。

そして、この最初の生き物は、動物とも植物ともつかない、とてもかんたんなつくりの生き物だったのです。

では最初の植物は、いつごろ誕生したのでしょうか?

一番古い化石は、南アフリカのトランスバールというところの、34億年前にできた岩から発見されたものです。

この岩の中から発見された小さな化石は、大きさは1ミリの10分の1と、かなり小さなものですが、植物が残したものであると考えられています。

つまり、34億年も前にすでに植物が現れていたということになります。

もっとも、その当時の植物は、現在のような花や茎のあるものではなくて、顕微鏡でなければ見えないような、小さな細胞ひとつからできているかんたんなつくりのものだったのです。

植物というよりは、植物の先祖といったほうが正しいかもしれません。

しかし、こんな小さな細胞でも、光をエネルギーとして、二酸化炭素と水からでんぷんなどを作って酸素をはき出す「光合成」という仕事をすでに行っていました。

このはたらきは現在の植物とまったく同じなのです。

つまり、一番最初の植物は小さな細胞としてこの地球上に現れたというわけです。

人類が誕生したのは、今から400万年ほど前で、恐竜が現れたのはおよそ2億年前といわれています。

それと比較すると、植物がいかに古いものかがわかります。

植物ってなんのために存在する

植物ってなんのために存在するんですか?

生物に目的なんてないと思うですが。

存在する目的がはっきりしません

→存在する目的なるものがあろうとなかろうと、存在していることが重要でしょう。

環境に適応して、自然の選択によって生き残ってきたというところから出発するのが科学だと思う。

目的を持つのは人間だけでしょう。

人間は将来を考えるから目的をもち、目的に沿った行動をとる。

他の生物は基本的に将来のことを考えない。

目的のように見えてもそれは比喩だと思う。

考えてやっていることではない。

食物連鎖をスムーズにするために用意されたピースのように思います

→食物連鎖というのは生物の現実を整理したもので、これは生物である以上避けられないものだろと思う。

食物連鎖をスムーズにするために用意されたピースのように思います

→それは生物である以上避けられないことです。

人間は少しは自然の掟から自由になれるが、限度がある。

人間以外の生物は自由などない。

生きるためがすべてである。

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動物は自ら動いて勢力を広げようとします。しかしその為より多くのエネルギーを必要としています。

植物は移動という手段を持たない。持たないオカゲでかなり少ないエネルギーで生息できます。

その代りに種子や根などによって繁殖する事で勢力を広げていきます。

この繁殖展開が遅いものの、少ないエネルギーで済むという特徴の為、大抵新天地に最初に踊りこむ事ができます。

まず最初に水中から陸地に上がり、高濃度の二酸化炭素と高温の恩恵を受けて繁殖し、この世の華よと浮かれていたらそのオコボレを狙って動物が上がってきて・・・食われまくってコンチキショウ!

寒冷地にしても乾燥地にしても、まず進出するのが植物で、根付いた頃に動物が来てコンチキショウ!です。

動物が衰退して、果ては人間がいなくなった空き家でも、ひび割れた道路でも、まず手をつけてくるのが植物です。

彼らは虎視眈々と地球の征服をもくろんでいるのですよ。ただあまりにマイペースなので動物に良いように搾取されているだけです。

逮捕の一報に従業員の意外な反応

2018.11.29

逮捕の一報に従業員の意外な反応

仏ルノー工場で聞いてみた「ゴーンのこと、どう思う?」

日本では国民の関心事となっているカルロス・ゴーン逮捕事件。しかし今、フランスを揺るがしているのは別の問題である。

ちょうどゴーン逮捕の数日前、フランス全土で大規模なデモが始まった。

参加者が蛍光色の黄色い安全ベストを着用していることから「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

欧州で原油価格の高騰が続くなか、フランス政府が燃料税の引き上げを進めようとしたことに抗議するものだ。

SNSでつながった30万人弱が、全国の交差点(ロータリー)や高速道路を封鎖するという新しい形態のデモだったが、翌週にはシャンゼリゼ通りでのデモが暴徒化。治安部隊と激しく衝突し、破壊行動を起こすなど、まったく別の意味でも大きな事件となった。

もともとこのデモは、SNSを介した草の根運動として、自然発生的に始まった。
そのため政府が交渉相手とすべき労組などの明確な団体が存在せず、事態は長期化している。

各地のデモは落ち着きつつあるが、それでもなお続いており、根本的な問題も解決していない。

新聞やニュースも連日大きく取り上げている。

現在進行形であり、身近な社会問題であり、なおかつ大いに政治問題でもある。

そんななかでのゴーン逮捕のニュースであった。

「よくあることだよ」

速報が流れたその日、「リベラシオン」紙は北部モブージュにあるルノーの工場に赴き、現場のリアルな声を拾っている。

工場から出てきた23歳のジェレミーは、「よくあることだよ」と、ゴーン逮捕の報を耳にしても大して驚かなかった。

「仕事があって給料がもらえていれば、俺は充分だね」

労働組合に加入しているジョナタンという男性は、こう話す。

「上のほうには超富豪がいて、たびたびカネに汚いことをやっている。ゴーンさんが例外なわけないでしょ?」

そして自分のオンボロ車に乗り込みながら、「工場内じゃ、みんなお互いに冗談を言ってるよ。『おまえの裏金はどこに隠してるんだ?』って」と教えてくれた。

彼らの心の根底にあるのは、従業員が日々の暮らしにあえいでいるときにトップは4000万ユーロを隠していたのか──というやるせない思いだろう。

この点は「黄色いベスト運動」に相通ずるものがある。

実際、件のデモにはルノーからの参加者が非常に多いのだ。

ゴーンもマクロンと同じ「カネと権力の亡者」

今のところ、彼らはゴーン問題を直接的に「黄色いベスト運動」と結び付けてはいない。

だが、グループの資金をブラジルなどで私的流用していた件でも告発されていると知ったら、どうであろうか。

39歳のダニエルは、ため息をつく。

「つい先日、ゴーンさんがこの工場にやってきた時は、まさか10日後には日本の拘置所の中だなんて、誰も思わなかったよ。彼は申告すべきものをちゃんと申告していなかった。フランスでも同じことをやっていないと言えますかね?」

カルロス・ゴーンは11月8日、マクロン大統領とともにこのモブージュ工場を訪れたばかりだった。

ダニエルが自分のボスの生身の姿を目にしたのは、その時が初めてだった。

ミシェルという工員も同調する。

「マクロンもゴーンも、カネと権力ばかり。別世界ですよ。あれだけお金をもらっておいてきちんと報告しないなんて、ひどい話だと思う」

一方、擁護する意見もある。トニーとナタリーはこう語る。

「事実が確定するまではゴーンさんの味方です。日産がゴーンを追い出したかったという話もありますから。なんだか対応が少し早すぎますしね。いずれにしても、司法判決を待つべきです」

トニーは、ゴーンの仕事には感謝しているという。

「ゴーンさんは労働者を犠牲にしたとはいえ、やはり経営者として優れているのは事実です」

だが、労組のジェロームは「従業員には、常に作業の完璧さを求めていたくせに」と嘆く。

その点については、擁護派のトニーさえも認めている。

「たしかに模範という意味では、ゴーンさんはトップとは言えませんね」?

安倍首相が”片山大臣”を守る気がないワケ

安倍首相が”片山大臣”を守る気がないワケ

2018/11/08

臨時国会で2人の大臣が集中砲火を浴びている。

1人は片山さつき地方創生担当相。もう1人は桜田義孝五輪相。
今国会の「主役」の2人には共通点がある。

安倍晋三首相を党側から支える重鎮・二階俊博幹事長が率いる二階派に所属しているということだ。

この2人以外にも二階派には問題議員が少なくない。

なぜなのか――。

「片山祭」「桜田祭」の様相になってきている

まさに片山祭、桜田祭の様相になってきている。

新聞、テレビは、2人が国会で野党から追及を受けたもようを詳細に再現している。

例えば11月7日の新聞朝刊を例にとると、片山氏については、またも政治資金収支報告の漏れがあり訂正したことを各紙が報じた。

片山氏は「秘書が交代し、引き継ぎができていなかった」などと苦しい言い訳をしているが、秘書が頻繁に交代する理由については、週刊新潮などが片山氏の「パワハラ」まがいの対応ぶりを報じている。

7日の参院予算委委員会では、片山氏の巨大な書籍広告看板が、さいたま市に掲示されている問題が取り上げられた。

こちらは公職選挙法違反に疑いがある、と指摘されている。

大臣を務める力量のなさを指摘される議員は珍しい

一方、桜田氏は「桜田五輪相『知らない』連発」(朝日新聞)、「北朝鮮の五輪参加は『所管外』 桜田担当相、すぐ修正」(毎日新聞)、「桜田五輪相 不安残し… 事務方たびたびフォロー」(東京新聞)といったぐあいだ。

要は国会や記者会見での答弁がひどくて、言葉に詰まったり、訂正を繰り返したりしているという内容。

新聞によって扱っているテーマが違うのは、問題が多岐にわたっていることの裏返しでもある。

「政治とカネ」で追及される閣僚はしばしばいるが、大臣を務める力量のなさを指摘される議員は珍しい。

今の内閣は片山、桜田の両氏を含め、初入閣者が12人いる。

12人の中には他にも過去の問題発言や政治とカネの問題で野党の追及を受ける大臣がいるが、2人の注目度は、悪い意味で群を抜いている。

安倍氏は今回の人事で、徹底した論功行賞人事を行った。

資質に欠き、少々スキャンダルを抱えていても、9月の総裁選で自分を応援してくれた派閥領袖の推薦に基づいて閣内に入れた。

そのあたりのことは10月24日にアップした「問題閣僚が続出も安倍首相が動じないワケ」で詳報しているので参照いただきたいが、二階派の推薦を受けて閣僚名簿に名を連ねたのが片山、桜田の両氏だ。

男女2人の衆院議員の「路チュー」写真も出た

二階派の議員にはトラブルやスキャンダルが多い。

2017年、今村雅弘氏は復興相の時、「東日本大震災について「(発生したのが)まだ東北で、良かった。もっと首都圏に近いと莫大な、甚大な被害があった」と発言。

辞任に追い込まれた。

江崎鉄磨氏は同年、沖縄北方相の時に、北方領土問題について「(自分は)素人」と発言したり、国会の答弁については「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」と語ったりして批判を受けた。

大臣としての能力が問われたという点では桜田氏のパターンに似ている。

江崎氏は翌年、体調を崩し辞任している。

大臣以外に範囲を広げると、問題議員はゴロゴロいる。

永田町の「ゲス不倫」と言われた宮崎謙介、金子恵美夫妻も議員在職中、二階派にわらじを脱いでいた。

二階派所属の中川郁子氏、門博文氏という男女2人の衆院議員の「路チュー」写真が、週刊新潮に載ったこともある。

「二階派は風紀が乱れている」という冗談とも本気ともつかないささやきが漏れる。

清濁併せのむ政治家に問題議員が群がる

二階派と二階氏の歴史に触れておく必要があるだろう。

二階派は、正式名称は志帥会という。

1999年に発足し、領袖は村上正邦氏、亀井静香氏、伊吹文明氏らを経て2012年、二階氏が引き継いだ。

二階氏は浮き沈みの激しい政治家だ。

若いころは、全盛期の自民党竹下派に所属し、竹下登元首相からも小沢一郎氏からも重用された。

その後、小沢氏らとともに自民党を離党。

野党生活を経て自民党に戻った。

政治家としての力量、経験は抜群ではあるが、自民党を離れていたブランクがあり「外様」のレッテルも張られている。

その遅れを取り戻すためにも、派閥領袖になってからの二階氏は「数」を増やすことにこだわった。

だから少々訳ありの議員も受け入れる。

かねて言動に問題があると指摘されてきた片山、桜田の両氏らが二階派所属なのは決して偶然ではなく、清濁併せのむ二階氏の政治手法が根底にあるのだ。

議員たちが二階氏になびく理由は分かりやすい。

二階氏は最近の自民党では珍しい親分気質を持つ。

そして少々、無理筋なことでも決断したら押し通す。

そして仲間の面倒を徹底的にみる。

「無理筋な決断を押し通した」といえる最たるものが、2期6年までしかできない自民党総裁選の規程を変えて、安倍氏の3選への道を開いたこと。

そして「仲間を面倒みる」実績が、片山氏や桜田氏を閣内に押し込んだことだといえる。

しかし安倍首相には2人を守る気はない

総裁3選を実現させてくれた最大の功労者である二階氏に報いるために、安倍氏は2人を入閣させた。

そういう意味では、片山、桜田の両氏が今、批判にさらされていることは、安倍氏と二階氏が連帯責任を負うべき問題ともいえる。

ただし「問題閣僚が続出も安倍首相が動じないワケ」でも触れた通り、安倍氏は片山氏ら問題大臣を守り切るつもりはさらさらない。

本来なら大臣になれそうにない議員を抜てきしたことで、義理は十分果たしたと思っているのだ。

だから片山、桜田の両氏に限らず問題閣僚が説明責任を果たせなければ更迭することに抵抗感はない。

もし、更迭されるような事態になれば、二階氏は表面上では怒ってみせるだろうが、腹の中では納得していることだろう。

閣僚に問題が発生すると、マスコミはよく「首相の任命責任」を指摘する。

しかし、その指摘は、安倍政権下ではまったくリアリティーを持たないことをご理解いただけるかと思う。

古代の傾斜路の遺構発見

古代の傾斜路の遺構発見、ピラミッド建造の謎を解く手がかりに エジプト

2018/11/08(木)

(CNN) エジプト・ギザの砂漠に高くそびえる4500年前の大ピラミッドがどのように建造されたのかは、考古学者にとって長年の謎だった。

英仏の研究チームはこのほど、この謎を解く手がかりとなる傾斜路の遺構を発見したと発表した。

4500年前の傾斜路の遺構は、エジプトの砂漠の中にある雪花石膏(せっこう)の採石場で見つかった。

この採石場は、ギザの大ピラミッドを建造させたクフ王の年代のものだった。

傾斜路の発見は、ピラミッド建設に使われた設備や技術について解明を進める手がかりになると研究チームは解説している。

傾斜路説は過去にも発表されているが、今回の調査では柱の跡が発見され、ピラミッド建設に使われた巨大な雪花石膏ブロックが、これまで考えられていたよりも大幅に急な角度で引き上げられていたと思われることが分かった。

「古代エジプト人は、石膏ブロック運搬用のそりをロープで木製の柱に取り付けて、20度以上の急角度で石膏ブロックを採石場から運び出すことができていた」と研究者は解説する。

柱の穴は、中央の傾斜路を囲む2つの階段の両脇に並んでいた。

これをロープで結び、巨大な石膏ブロックを運び出す作業の負担を軽減する助けにしていたと思われる。

ギザの大ピラミッドは高さ139メートル。

ギザのピラミッド群の中では最大で、世界の七不思議の中で最も古く、エジプトの一大観光地となっている。

実は水平ではない飛行機の「水平飛行」

実は水平ではない飛行機の「水平飛行」 座席のテーブルも水平じゃない?

2018/11/08(木)

飛行機は、巡航高度に達し「水平飛行」に入っても、実はわずかに傾いているといいます。

機内もその傾きを考慮した工夫がなされている一方、客室乗務員は傾きに注意しながらサービスをしているそうです。

いったい、どれくらい傾いているのでしょうか。

巡航中も水平じゃない そのメリットは

滑走路から離陸した飛行機は、機体が傾いているのがはっきりとわかります。

ANA(全日空)によると、離陸推力の設定や重量などもよるものの、離陸上昇時は機首を15度前後上げた状態だそうです。

https://contents.trafficnews.jp/image/000/023/692/large_181107_horizon_01.jpg

水平飛行中も、機体は傾いているという。写真はイメージ(画像:dmitrimaruta/123RF)。

そして所定の巡航高度に達すると、飛行機は「水平飛行」に入ります。

シートベルトのサインが消え、機内食がある路線ではその給仕が始まることもあり、ホッと一息つくときかもしれません。

しかし、この水平飛行中もじつは「水平」ではないのだとか。
ANAに話を聞きました。

――水平飛行中も、飛行機は何度か傾いているのでしょうか?

はい。速度や高度、機体重量、上層の気象条件などにもよりますが、機首を1.5度から3度くらい上げた状態で飛行しています。

――なぜ「水平」ではないのでしょうか?

水平飛行時は、飛行機を持ち上げる揚力と、機体重量による重力が釣り合った状態です。ここで機首が水平に近いと十分な揚力が得られず、一方で機首を上げすぎると抵抗が大きくなってしまうのです。そのため、機首を1.5度から3度くらい上げた状態で釣り合う重力と揚力が得られるよう、機体がデザインされています。

――機材の違い、空域や状況による対応により、途中で角度が変わることはあるのでしょうか?

水平飛行時に機首を1.5~3度上げる点については、機材の違いはほぼありません。ただ、お話したように速度、高度、機体重量、上層の気象条件などに応じて、飛行の途中で角度は変わっていきます。

目の前のアレもじつは傾いている!

水平飛行中も機首が傾いているため、機内は後方から前方にかけて上がる形で若干の坂になっており、客室乗務員はそれを前提に業務しています。

ANAによると、「客室後方から前方にカートを移動させる際は、カートの重さプラス角度による抵抗がありますので、安全面の観点からも注意が必要です。

常に両手で支え、カートのブレーキは常時かけるようしています」とのこと。ミール(食事)が入っているフルサイズのカートは、ふたりで操作するなどしているそうです。

JAL(日本航空)によると、「カートを客室後方から前方へ移動させるときは、お客様のお顔が見えるように前から引っ張ります。

そのときに手が空いている客室乗務員が、向かい側から押してあげるなどして助け合っています」とのこと。

やはりカートが動いていく可能性があるので、ストッパーをかけるようにしているといいます。

通路だけでなく、ギャレー(料理や飲料の準備などをする所)も傾いています。

ここでも、「ミールを盛り付ける際、飛行機の傾きによって肉のソースなどが流れてしまわないよう、皿を平衡に保って美しく盛り付けられるようにしています」(ANA)、「温かいお飲み物を準備する際、何かのはずみですべっていかないように、敷物の上に器を置いてすべりを防止しています」(JAL)など、様々な気遣いがあるそうです。

..ttps://contents.trafficnews.jp/image/000/023/693/large_181107_horizon_02.jpg

 

シートテーブルは、機体の傾きを想定してあらかじめ前側に約3度傾斜している(画像:hugo1313/123RF)。

乗客が利用するシートのテーブルも、実はあらかじめ3度ほど前下がりになるようにデザインされており、水平飛行中に平行に近くなるようされているのだとか。

ちなみに、着陸時も機体はやや傾いています。ANAによると、機材により若干の違いはあるものの、約4度から5度機首を上げた状態で着陸(接地)しているとのこと。この着陸姿勢は、空港の条件や風向、風速に応じ、フラップや着陸速度によって変化するそうです。

韓国に援軍なし

米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

2018/11/08(木)

米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。

北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏だ。

いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。

朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。

韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。

「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。

呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

歴代大統領は「朴槿恵政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。

韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。

観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。

鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。

韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。

「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。

中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。

「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。

「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。

韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。

鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

強硬策で「ルノー株」買い増しか 

強硬策で「ルノー株」買い増しか 浮かび上がる両者の“思惑” 牛島信氏「ホワイトナイト登場なら混迷深まる」

ルノーと日産の看板 ルノーと日産の看板

弁護士・作家、牛島信氏

対立は長引きそうだ。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を受けて、日産、仏ルノー、三菱自動車の3社連合のトップが協議に入る。資本構成を見直したい日産と維持したいルノーの溝は深く、「妥協は困難」との見方も。

企業法務に詳しい弁護士で作家の牛島信氏は、日産のルノー株買い増しや、対抗するルノーの日産株公開買い付け(TOB)、さらにはホワイトナイト(白馬の騎士)の登場など激しいバトルに突入する可能性もあると指摘する。

アライアンス(3社連合)による協議は、統括会社があるオランダ・アムステルダムで日本時間の29日夜に開かれる見通しだ。

日産の西川(さいかわ)広人社長(65)と三菱自の益子修最高経営責任者(CEO、69)はインターネット中継で参加するとみられ、ルノーからはティエリー・ボロレCEO代理(55)が出席予定だ。

ゴーン容疑者不在のなか、今後の連合のあり方の見直しも議題に上りそうだ。

その際には資本構成が重要となるが、現時点でルノーは日産に対し43・4%を出資するのに対し、日産は15%しかルノー株を持っておらず、議決権もない状態だ。

ただ、日産とルノーの間には「改定アライアンス基本合意書(RAMA=ラマ)」という協定があり、ルノーは日産の合意がなければ日産の株を買い増せない。
これに対し日産は、ルノーの筆頭株主であるフランス政府などから経営干渉を受けたと判断した場合、ルノーの合意がなくてもルノーの株を買い増せるという取り決めがある。

日産が出資比率を25%以上に引き上げる「切り札」を出せば、日本の会社法ではルノーの議決権が消えるが、仏政府を最大株主に持つルノーが容認する可能性は低いとみられる。

フランスのルメール経済・財務相は、3社連合の「力関係の変更を望まない」と述べ、日産側を牽制(けんせい)したが、それでも日産が買い増しに踏み切ることはあるのか。

牛島氏は「日産はすでに市場で25%を確保する自信を持っているのではないか。ほかにも貸株などの手も考えられる」と話す。

一方、日産がルノー株を25%取得する前に、仏政府やルノーが機先を制して対抗策に出る可能性も考えられるという。

「日産が株を取得できないような立法措置を仏政府がとることも否定できない。さらには、ルノーが日産に対するTOBを仕掛けて50%超まで買い増そうとすることも考えられる」と牛島氏。

RAMAを無視してでも強硬手段に打って出るというわけだ。

ゴーン容疑者が日産、三菱自動車とのアライアンスを進めたことで世界ナンバー2の自動車グループとなったルノーだが、販売や利益、技術面でも日産に依存する。

仏政府もマクロン大統領の経済政策への影響も懸念されるなど、フランスにとって日産とルノーの関係は単なる民間企業同士の争いでは済まない深刻さをはらんでいる。

このため、仮に日産がルノー株25%を取得した後でも、両社の対立図式は終わらない可能性もあるという。牛島氏は続ける。

「ルノーは日産寄りにする形で話をまとめようとするだろうが、日産は容易には受け入れないだろう。日産はルノーからの経営の独立性をどこまで盛り込めるか主張するのではないか。いずれにせよ妥協案は見いだしにくいだろう」

さらに事態を複雑にしかねないのが、日産、ルノーの対立に乗じて第三者がキープレーヤーとして登場し、両社いずれかの株を買収したり、転売したりすることだという。

牛島氏は「万が一、ホワイトナイトが日産株やルノー株を取得するようなことになれば事態はさらに混乱するだろう」と話す。

株式市場を舞台にした戦争に突入するか。

新空母建造を延期

「米を怒らせたくない」中国、新空母建造を延期

2018/11/27(火)

【北京=中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。

空母建造計画の関係者の話としている。

習近平シージンピン政権は、米トランプ政権の刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。

貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

入管法改正案が法務委で強行採決!

2018/11/28(水)

入管法改正案が法務委で強行採決!

86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権

またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。

今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。

対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。

これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。

そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。

同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。

それを、

安倍首相の外遊日程があるからと、本日、無理矢理衆院を通過させようというのである。

一体、いつから国会は安倍首相のご都合機関となったのだろうか。

しかも、衆院法務委理事である自民党・平沢勝栄議員は「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と述べたが、問題点が噴出する法案を通せと言うほうがどうかしているだろう。

いや、大前提の話だが、この法案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外、何も決まっていないような状態だ。

受け入れ業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身だけではなく、受け入れ数さえも法案にはないシロモノなのだ。

政府は受け入れ見込み数として5年間で約34万人と発表し、安倍首相はこの数字を「受け入れの上限として維持する」(13日衆院本会議)と答弁。

ところが、山下貴司法相は「(約34万人は)上限ではない」と述べ、安倍首相も「省令」によって運用すると昨日の衆院予算委員会で明言した。

つまり、受け入れ数を筆頭に、あらゆるルールは法案成立後に国会での議決が不要である「省令」で決めるというのだ

国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできる──。

そんな立法府の存在意義を否定するような法案を力づくでどうにかしようという安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくないのだ。

今回の法案は、業種によっては100%が技能実習制度からの移行が想定されている。

だが、技能実習制度をめぐっては、長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常態化。

昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めていた。

しかし、安倍政権にそうした制度を見直す姿勢はまったくない。

実際、政府が当初隠しつづけた失踪した技能実習生に聞き取りをおこなった聴取票では、失踪者の多くが不当な低賃金であったことを失踪の動機に挙げている
のに、山下法相は聴取票に存在しない「より高い賃金を求めて」なる理由から約87%が失踪していると断言。

あたかも技能実習生たちはワガママな理由から失踪しているかのように印象づけるべく、データを悪質かつ恣意的に捏造したのである。

しかも、その聴取票のコピーをとることは許可せず、野党議員たちが手作業で書き写すという作業をつづけている。

本日、参院本会議で山井議員が述べたところによると、これまで書き写した聴取票884枚のうち、最低賃金以下はなんと86%。

法務省は「低賃金(最低賃金以下)」は0.8%(22人)としているが、そもそも聞き取った実態が正しく反映されていないのだ。

外国人労働者の状況を改善しないかぎり日本人の賃金も上がらない

だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。

一体、何を言っているのだろう。今年の1?6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。

つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。

安倍首相は「(外国人労働者を)人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どころか見直しもせず、それを土台にして外国人の受け入れを拡大させることは、「人間として扱わない」と明言しているに等しい。安倍首相がこの法案でやろうとしていることは「奴隷制度の維持」ではないか。

だいたい、こうして最低賃金も守られないようななかで外国人労働者の受け入れが拡大すれば、日本人労働者の賃金も上がることはない。

たとえば、介護職は抜本的な処遇改善もなされていない状態だが、このまま法案が成立すれば、賃金水準は

上がらず、悪化したままの労働条件は見直されない恐れが十分にある。

安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大で賃金を抑えようとする一方で「デフレ脱却」を叫ぶのだから、まったく支離滅裂だろう。

国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。

そして、安倍首相の外遊日程に合わせて委員会と本会議での可決を強行しようという身勝手さ──。

これらがすべて、いま、まかり通ろうとしているのである。