のべ318隻に退去警告し

北朝鮮?漁船318隻に退去警告 違法にイカ釣り漁

2019/06/14(金)

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違法操業をしている北朝鮮のものとみられる漁船=日本海の大和堆(やまとたい)付近、海上保安庁提供

海上保安庁は14日、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)で5月下旬から、北朝鮮のものとみられる漁船が違法にイカ釣り漁をしていることが確認されたと明らかにした。
のべ318隻に退去警告し、のべ50隻に放水したという。

取り締まりの様子の写真や動画も公表した。

漁船が確認されたのは、秋田県の西約400キロにある「大和(やまと)堆(たい)」という漁場に近い海域で、周囲よりも水深が浅くスルメイカがよくとれる。

昨年も同じ程度の北朝鮮の漁船が確認されており、秋から年末にかけて、多くの遭難船が日本海の沿岸に漂着している。

(贄川俊)

4万年前のオオカミ、切断された頭部をシベリアで発見

 毛皮や歯も残る←地球温暖化で同様の発見が増えている

2019/06/13(木)

(CNN) シベリア東部の永久凍土の中から、4万年前のオオカミの頭部が発見された。
頭部は切断された状態で、永久凍土の中で保存され、歯や毛皮も完全な状態で残っていた。

オオカミの頭はサハ共和国の河川敷で、マンモスの象牙を探していた地元住民が発見し、同共和国のマンモス研究施設に持ち込んだ。

同研究所の専門家によると、オオカミの子どもの凍結した死骸はこれまでにも発掘されたことがあるが、成体のオオカミの頭部が見つかったのは初めて。

「古代のオオカミの頭が見つかったのは今回が初めてだった。軟組織は4万年たった今も保全されていた。オオカミは成体だった」と話している。

研究チームは脳と頭蓋骨内部のデジタルモデルを作成してさらに詳しく調べる意向。

オオカミのDNAはスウェーデンのストックホルムで解析する。

サハ共和国の凍土からは、絶滅種のホラアナライオンの赤ちゃんも保存された状態で発見され、調査が進められている。

同地では地球温暖化で凍土が解け、今回のような発見が増えている。

4月には4万2000年前の凍土で見つかった子馬の死骸から、液体の血液と尿が見つかっていた。

2016年にはロシアの研究チームが、シベリア西部で広がった炭疽菌の流行について、75年前に死んだトナカイの死骸が解けて感染源になったと指摘していた。

香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

2019年06月12日(水)

ロイター

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。

主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。

今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。

国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は12日から立法会で審議が始まる予定。

現立法会は体制派(親中派)が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。

6日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した。

大規模デモの火種となった香港の引渡し条例改正案について、以下にまとめた。

●逃亡犯条例改正案とは何か

香港特別行政府が2月に提案した改正案で、現在ケースバイケースで対応している刑事容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、香港が身柄引き渡し条約を結んでいる20カ国以外にも対象を広げるという内容だ。

改正案は、香港から中国本土や台湾、マカオへの身柄引き渡しも初めて明示的に認めている。

香港当局は、これによって香港を本土からの犯罪人の逃避先にしていた「抜け穴」を塞ぐことができると主張する。

外国当局から引き渡しの要請を受けた香港当局は、引き渡し手続きを開始し、法廷での審理を経た上で、最終的に引き渡しを承認することができる。

容疑者は、法廷での審理結果に不服があれば上訴することもできる。

しかし、一方で、引き渡し手続きに対する立法会の監督権限はなくなる。

●香港行政府は、なぜ改正案を進めているのか

昨年、香港人の若い女性が旅行先の台湾で殺害された事件をきっかけに、香港当局は法改正に乗り出した。

警察は、この女性の交際相手が香港に帰国後、自白したとしているが、この男は(殺人事件では訴追されず)現在マネーロンダリング関連の罪で服役している。

一方で、台湾当局は、改正案は香港にいる台湾人をリスクにさらすものだとして強く反対しており、もし改正案が成立した場合も、殺人犯としてこの男の引き渡しを求めることは拒否するとしている。

香港が1997年、「一国二制度」の下で英国から中国に返還される以前から、いずれ本土との間に身柄引き渡しについての取り決めが必要になるとの指摘が当局者や専門家から出ていた。

香港に広範な自治を認めた同制度では、中国本土とは異なる独立した司法システムの維持も認めている。

返還後、中国本土の司法や安全保障当局者との間で非公式協議が行われたが、ほとんど進展はみられなかった。

中国本土では、共産党が司法制度をコントロールしている。

●改正案に対する反発の強さはどの程度か

改正案に対する懸念は最近になって急速に広がり、普段であれば香港や中国の当局と大っぴらに対立することを嫌うビジネス界や体制派にまで拡大している。

香港の裁判官も非公式に警戒感を表明しており、香港に拠点を持つ本土の弁護士でさえ、本土の司法システムでは最低限の公正さすら期待できないとして、これに同調している。
香港の弁護士グループは、改正案の延期を求め、政府に詳細な要望書を提出した。

香港当局は、裁判官が引き渡し審査に際して、「番人」としての役割を果たすと強調している。

だが、中国本土と香港との関係緊密化に加え、引き渡し審査内容が限定的であることから、裁判官が中国政府からの政治的圧力や批判にさらされる恐れがある、と一部の裁判官は非公式に懸念している。

学校や弁護士、そして教会グループが、人権擁護団体とともに改正案への抗議活動に参加している。

改正案を巡って立法会で乱闘騒ぎが起きたことを受け、行政府は通常の立法手続きを迂回して法案成立を急ぐことを決め、反対派を激怒させた。

人権への懸念を巡り、国外からの政治的、外交的圧力も強まっている。

ポンペオ米国務長官や英独の外相が表立って発言し、欧州11カ国の総領事などが林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に面会して正式に抗議している。

「法の支配や香港の安定と安全保障、偉大な国際貿易拠点としての地位に深刻な打撃を与えるものだ」。

英国の最後の香港総督を務めたクリス・パッテン氏は6日、こう述べて懸念を表明した。

一部の野党政治家は、この問題は香港の独立的地位にとって転換点となるものだとしている。

●改正案を撤回又は延期する可能性は

林鄭氏や行政府幹部はこの改正案を強力に擁護しており、台湾で起きた殺人事件を巡って行動を起こし、「抜け穴」を閉じる必要があると強調している。

また、政治的、宗教的な訴追に直面していたり、拷問を受ける恐れがある容疑者の場合、引き渡しを阻止する「安全弁」が講じられているほか、死刑に処される恐れがある容疑者も引き渡しされないと主張する。

引き渡しの対象を重い犯罪に限定し、9件の経済犯罪については明示的に除外するなど、引き渡しの要件を厳しくしたものの、行政府が改正案そのものを撤回したり、より慎重な議論を行うために延期するような兆候はない。

外交圧力に直面する中国当局者も、この問題は主権問題だとして香港特別行政府を支持する立場を明確にしている。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

台湾を「国家」と表記

台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

2019/06/09(日)

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。

これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。

これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。

その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。

同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。

台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。

米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。

トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。

ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。

7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

日本時代製造の皇室用客車(天皇花車)、


日本時代製造の皇室用客車(天皇花車)、倉庫に眠ったまま 行政院長「もったいない」

2019/06/10(月)

(台北 9日 中央社)台湾鉄路管理局(台鉄)の倉庫には、日本統治時代に製造された皇室用客車など貴重な車両が眠っている。

台鉄が保守管理を行っているが、老朽化が進んでいるという。

蘇貞昌行政院長(首相)は5日の台鉄132周年記念式典で、これらの車両が公開されていないのは「もったいない」と語った。

台鉄が現在保存している「花車」と呼ばれる特別客車は3両。

1904年に台湾総督の巡視用に製造された台湾初の特別客車「総督花車」(SA4102)のほか、台湾視察を予定していた皇太子時代の大正天皇のために1912年に造られた「天皇花車」(SA4101)、1969年に総統専用車両として改造された「総統花車」(SA32820)がある。

天皇花車は長さ約16.5メートル、高さ約3.6メートル、幅2.7メートル。台北鉄道工場で製造された。

内部には主室や食堂、次室、侍従室、洗面室があり、特に主室は日本画家の川端玉章が描いた原図を基にした四季花の装飾が施されるなど精緻に造られた。

1912年7月の明治天皇の崩御によって大正天皇が即位し、その後、大正天皇が同車両を利用する機会はなかった。

同車両は1923年に当時皇太子だった昭和天皇の台湾行啓の際、総督花車とともに一部を改造して使用された。

戦後には再び改造が行われ、当時の蒋介石総統の専用車としての役割を担った。

3両は、6月9日の「鉄道の日」(鉄路節)に合わせて何度かお披露目されたことがあるが、通常は一般公開されていない。

基隆市の七堵操車場で保管されている。

(余暁涵/編集:名切千絵)

東京住みのメリット、デメリット

東京住みのメリット、デメリット

2019/06/08(土)

政府は地方創生を打ち出し、東京一極集中からの脱却を目指しているが、仕事や教育機関の豊富さなどから、東京に引っ越す人は多い。

ガールズちゃんねるに6月6日、「東京住みのメリット、デメリット」というスレッドを立てた人物も、そのひとり。

長野県から昨年転居してきた。投稿者は東京での生活を次のように絶賛した。

「悪いところは家賃が高いくらいしかないのかなと思っています。 仕事がいっぱいありますし、お洒落なカフェ、田舎にはないサバサバした人間関係なんかも好きです」

■「上京して大袈裟でなく人生変わった 上京して良かったです」

スレッドでは東京の良さを実感する人が、たくさんのコメントを寄せている。

25歳まで関西の田舎に住んでおり、「主さんに完全同意です」という人物は、

「上京して大袈裟でなく人生変わった 上京して良かったです」

と東京のメリットをアピールした。

東京には全国からたくさんの人が集まってくる。それだけ多くの価値観に触れるチャンスもあり、関わった人たちを通じて自分の可能性を引き出されたのだろう。

「人生観が広がる」と似た回答をする人もいた。

また、「車を所有しなくても困らないところ」「最大のメリットは車持たなくていい」という点も挙がった。

東京は交通機関が発達しているため、日常生活を送るのに自家用車を使う必要性が少ない。

ほかにも、娯楽施設が豊富で飽きがこない、人間関係がいい感じに希薄で煩わしくないといった回答もあった。

■都心の外れに住めば家賃はそんなに気にならない?

東京のデメリットには、

「人多すぎ 電車混みすぎ」

「満員電車でたまに発狂しそうになる」

など、都心の殺人的な満員電車が挙がった。

ときに足が宙に浮くほど混雑することがある。そんな電車に毎日乗っていれば、心身ともに消耗してしまう。

スレ主も書いているが、

「家賃の高さ」を挙げる人も多い。東京は土地の価格も建築にかかる人件費も高額のため、住居費が上がる。固定費として、毎月のように家計を圧迫し続けるのはストレスだ。

「東京は給与が高いけど賃貸の家賃の高さがそのメリットを消し去っている」と嘆く人もいる。

しかし、場所や築年数を妥協すれば、リーズナブルな物件も存在する。

「都心外れたら家賃4万くらいで 静かなところがけっこうある」と、快適に暮らしている人もいる。

実際、東京の人気は高い。2018年に東京都が発表した「都民生活に関する世論調査」によると、「今後も東京に住みたい」と答えた人は78%に達した。

理由としては「交通網が発達して便利だから」といった理由が上位にランクイン。

東京が持つ生活利便性の高さが評価されている。

2019年6月8日 9時30分 キャリコネニュース

存在感増すコンビニのチルド弁当 定温弁当

存在感増すコンビニのチルド弁当 定温弁当に残された強みとは?

2019/06/08

大手コンビニチェーンですっかり定着したチルド弁当。味や彩りがよくなるだけでなく、廃棄ロスが少なくなるといったメリットの大きさが注目されており、存在感が増している。

では、チルド弁当と比べたとき、定温弁当にはどんなメリットが残されているのだろうか? 2019年度から取り扱いアイテム数を増やす方針を掲げているファミリーマートのケースで分析してみよう。

●チルド弁当は成長分野

ファミマの場合、弁当カテゴリー全体の売り上げは長期的にマイナストレンドだ。

競合となるスーパーが店内調理と低価格弁当を強化していることや、ドラックストアでも弁当が販売されるようになっていることが背景にある。

また、コンビニを訪れたお客が空腹を満たすために、一食完結の弁当ではなく、さまざまな食品を組み合わせて買うようになっていることも理由として挙げられる。

苦戦気味の弁当カテゴリーだが、成長分野もある。

それはチルド弁当だ。14~18年度にかけて、売り上げが右肩上がりで増えている。

チルド弁当のラインアップは親子丼、かつ丼、オムライス、麻婆豆腐丼といった「玉子系・中華系」に限られていた。

しかし、19年度からは、ハンバーグ丼、ガパオライス、ミニビビンバ丼といった「洋風・エスニック系」や「ミニタイプ」を投入する。

売り場の見せ方も変わる。

温度帯を分けられるじゅう器があるモデル店舗では、定温弁当のアイテム数は21で、チルド弁当は7という構成だった。

しかし、19年度からは定温弁当をのアイテム数を17に減らして、チルド弁当を11に増やす計画だ。

ファミマはチルド弁当を強化することで、若い女性客の獲得を目指す。

定温弁当を購入する客層は男性が71%で女性が29%なのに対し、チルド弁当は男性が59%で女性は41%となっている。

しかも、チルド弁当を支持しているのは20~40代の女性が多いというのも大きな特徴だ。
コンビニ各社は若者離れに苦しんでいるが、チルド弁当が売れれば顧客層の若返りも狙える。

●添加物が少なくて長持ちする

定温弁当と比べて、チルド弁当は圧倒的に長持ちする。

あくまで一例だが、定温弁当の販売時間が約15時間なのに対し、チルド弁当は約72時間。
売り場に長い時間置けるので、廃棄率も定温弁当と比べて低いという。

これは、コンビニの加盟店にとってはありがたい話だ。

チルド弁当は製造時点から低温で管理されているので、使用する添加物が少なくて済む。
定温弁当と比べ、添加物を40%減らせるものもあるという。

チルド弁当は買い置きが可能なので、自分の好きなタイミングで電子レンジで加熱して食べられる。

彩りのよい野菜、生サーモン、とろろといった食材を使えるのも大きなメリットだ。

ファミマが5月以降に投入する予定のチルド弁当には、「彩り野菜のタコライス」「サーモンアボカド丼」といった見た目が華やかなものがある。

●定温弁当のメリットとは?

このように、チルド弁当はいいことづくめのように見えるが、定温弁当にもメリットはある。

まず、必ずしもレンジであたためる必要がないので、即食性に優れている。

また、チルド弁当は定温弁当と比べてごはんが劣化する度合いが大きい。

ごはんの食味としては、粒感や甘みの点で定温弁当のほうに優位性があると担当者は説明する。

さらに、調理や盛り付けでボリューム感を出すこともできるので、おかずとごはんをがっつり食べたいお客には定温弁当のほうが向いているといえる。

調理技術や輸送方法が進化することで、ますますチルド弁当の存在感は増すことが予想されるが、定温弁当が完全に駆逐されることはしばらくなさそうだ。

フランス、ルノーへの出資縮小検討する用意

フランス、ルノーへの出資縮小検討する用意-経済相がAFPに語る

2019/06/08

(ブルームバーグ): フランス政府は、同国の自動車メーカー、ルノーと日産自動車とのアライアンス強化に向け、ルノーへの15%の出資の縮小を検討する用意がある。

ルメール仏経済・財務相のインタビューでの発言を引用し、AFP通信が伝えた。

8、9日に福岡市で開かれている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のために来日中のルメール氏は8日、フランス政府のルノーへの出資を減らすことは可能であり、ルノーと日産自とのアライアンスが「より強固なもの」になる限り、「問題ではない」との認識を示した。

AFPによれば、ルノーは他の提携を探る前に日産との関係緊密化に集中すべきだとルメール氏は語った。

原題:France Ready to Cut Renault Stake to Support Nissan Ties: AFP(抜粋)

最高裁で敗北した保守速報に

最高裁で敗北した保守速報に「余命三年時事日記」の広告が掲載、差別・ヘイト大手がタッグを組む最悪の事態に

2019/06/08(土)

◆大手ヘイトデマサイト「保守速報」に広告が復活

差別とデマを垂れ流すまとめサイトとして広く知られる保守速報。

2018年12月には「対ヘイトスピーチ訴訟」で最高裁が上告を棄却して完全敗北し、名実ともにヘイトデマサイトであることが確定しています。

保守速報はこの完全敗北の半年ほど前、ネット上で起こったヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動により、ほぼ全ての広告が剥がされていました。

その後はノベルティグッズの販売を行いながら細々とサイトを継続させていました。

また、保守速報は動物ネタを取り扱う別サイト「ほのぼの動物速報 (Ф∀Ф)」の運営(魚拓)も始めており、こちらにはAmazonなどの広告が掲載されています。

現在はオリジナルグッズ製作会社のB-Goodsが「期間中(令和元年6月末まで)保守速報経由でご注文いただきました商品の売上代金5%を、保守速報運営に寄付させていただきます」という企画を実施している模様です。

そしてこの度、ひとつの広告が掲載されていることがネット民らによって発見されました。

それがなんと「余命三年時事日記」の広告です。

トップページ左上に「★スポンサー」として当該サイトへの直リンクが貼られています。

「余命三年時事日記」とは?

地上波で全国放送もされたので覚えている方もいるかもしれませんが、2018年には弁護士大量懲戒請求事件が発生しました。

これは2017年6月15日に東京弁護士会の理事をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった、弁護士らに極めて大量の懲戒請求が送付された事件。

標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士らでした。

しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかった弁護士に対しても、ツイッター上での発言などを理由に1000通近い懲戒請求が送られるケースまで発生しました。

この前代未聞の事件に弁護士らが反撃を行って順次提訴しているのが現状で、今も個別の裁判は継続しています。

この弁護士大量懲戒請求事件を煽動したのが極右ヘイトデマサイト「余命三年時事日記」でした。

このブログは一部ネット民に対して大きな影響力を持ち、現在はヘイト出版社と化した青林堂からも複数の書籍を刊行しています。

この事件の経緯はジャーナリストの江川紹子氏の記事「歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”」や、大量懲戒請求を受けた2名の弁護士の記者会見の動画でも知ることができます。

気づけば「社員9割が外国人」

創業200年超の老舗企業である武田薬品工業、気づけば「社員9割が外国人」

2019/06/07(金)

急速に進むグローバル化。日本企業による過去最大の企業買収に踏み切った武田薬品工業では、いまや従業員の9割が外国人だ。日本人社員はどう対応しているのか。(箱谷真司)

昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。4階ロビーの大型スクリーンでは、ニューヨーク証券取引所への上場を祝って1月に開かれたセレモニーの映像が流れ、その脇を多様な国籍の外国人が行き交う。

武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。

売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。

「こんなに国際化が進むとは想像もつかなかった」。

2015年から西日本のがん事業(営業部門)を統括している江原昌慶(51)はそう話す。

大学で薬学を学んだ江原は、1991年入社。当時は研修でフランス人を1人見かけた以外は、周りに外国人がいた記憶はない。

英語は話せなかったが、業務に支障はなかった。医師に自社品の効能などを説明する営業職としてキャリアを積んできた。

武田は80~90年代、年間売上高が1000億円を超す四つの新薬を発売。

海外での売上高も増え、江原も徐々に国際化の波を感じ始める。

決定的だったのは2014年。英国の製薬企業出身でフランス人のクリストフ・ウェバーが、武田初の外国人社長に就いた。

「インパクトがあった。本当の意味でグローバル企業になる過程だと感じた」と振り返る。

本社は日本人が半数以上だが、世界のがん事業を統括する上司はフランス人やアメリカ人で、英語が欠かせない。

英会話教室で週6時間ほど勉強し、フィリピンで3週間の英語合宿にも参加。

自宅の最寄り駅で困っていそうな外国人に声をかけ、英語力と度胸を磨いた。

グローバル企業で活躍するには、どんなスキルが必要なのか─。

江原は「成功体験を『言語化』して周りに伝えること」という。

国籍や文化が異なる人と一緒に仕事をして問題の解決策を探るには、何かの分野で秀でて、結果を残した経験が欠かせない。

だが、実績があるだけではダメ。経験をもとに相手を説得する技術がないと、周りを巻き込めない。
そんな思いから、部署の数人のメンバーでの会議を定期的に開いて業務の状況をプレゼンテーションしてもらい、経験を言葉で説明する力の底上げをめざす。

国際色の強さにひかれて入社する若手も増え始めた。

「ニューロサイエンス創薬ユニット」の山口奈美子(31)もその一人。

国内唯一の研究所「湘南ヘルスイノベーションパーク」(神奈川県藤沢市)で、アルツハイマー病など神経系疾患の治療薬の研究をしている。

新薬研究に関心を持ったのは中学時代。

祖父ががんで亡くなり、周りには重い持病がある友人もいた。薬で多くの人を救いたいとの思いで大学院まで薬学を学び、16年に入社した。

中学時代から多い時はほぼ毎日、ラジオで英語を聴いた。

留学経験もないが、英会話には不自由しない。

武田を選んだのは「世界中でビジネスをしていて、『一錠の影響力』が大きい会社で働きたかったから」という。

武田は2000年代以降、自社では革新的な大型新薬を生めない苦境に陥っている。

状況を打破するため、シャイアーのほかにも米国やスイスの製薬企業を買収。

グローバルな創薬体制をつくる動きを加速させた。

山口は、新薬候補が患者に効くかを確かめる「臨床試験」についての会議に加わることがある。

多いときは、外国人が半数近く。

開発中の新薬はどの国でニーズがあるのか、競合他社の開発は進んでいるのかといった世界各地の情報が伝えられる。

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新薬開発は現場努力が日本的美学で、安易な買収は資本の暴力で長く続かないと先入観。

昔は新薬の開発は比較的容易で100に一つの為の地道な現場力が賞賛されたが、今は万に一つ臆に
一つのギャンブル的投資になり開発部門は無駄な
存在になりつつある、

出来上がったものを買収するほうが早く合理的で投資家に説明するにも都合いい。

すべての産業で開発はベンチャーが開発現場に寝袋を持ち込み徹夜の気力がなければできない、

大企業に入った優等生には奇をてらう発想も行動もない。