狩猟民残留か

ロシア沿海、狩猟民残留か=7700年前の人骨DNA解読

2017//02/02

ロシア極東の沿海地方にある新石器時代の洞窟遺跡から見つかった約7700年前の人骨について、細胞小器官ミトコンドリアのDNAを解読したところ、現代のロシア極東・ハバロフスク地方の住民に近いことが分かった。

英ケンブリッジ大やロシア科学アカデミーなどの国際チームが1日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表した。

欧州の中部や南東部では狩猟採集民が中近東からの農民に取って代わられたが、ロシア沿海地方では狩猟採集民が徐々に農業を受け入れながら残ったと考えられるという。

人骨が見つかった洞窟は「悪魔の門」と呼ばれ、沿海地方の都市ダリネゴルスク近くの山地にある。1973年に初めて発掘され、人間や鹿、熊などの骨のほか、石器や骨角器、土器などが見つかっている。

トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 

2017.2.2

【トランプ大統領始動】

中国軽視?トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 慣例破り、いまだ電話協議もなく…機関紙は不満表明

【北京=西見由章】トランプ米大統領が春節(旧正月)に在米華人への祝賀メッセージを発表せず、慣例を破ったとして、「中国軽視」を疑う声が中国国内で挙がっている。

トランプ氏の大統領就任後、中国首脳とは電話協議も今なお行われておらず、米中間の“すきま風”を象徴する事態といえそうだ。

「トランプ氏が新年のあいさつを“忘れた”のはどういう意図があるのか」。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が運営するサイトは1日、クリントン元大統領以降、十数年にわたり続いてきた中国系住民への祝意の表明がなかったことに不満を示した。

記事は、歴代大統領の祝賀あいさつが「米国上層部の対中関係重視を示していた」と指摘。

トランプ氏の施策には多元化と寛容性がうかがえず、「権勢や利益に走っている」と批判した。

中国のネット上には「多くの中国系住民がトランプ氏に投票したのに」との書き込みもある。

ちなみに安倍晋三首相は1月27日、中国語版の首相官邸サイトで「日本各界の華人、華僑の友人たち」への春節のあいさつを公表した。

現実の米中関係もギクシャクしている。

トランプ氏は大統領就任後、日露独仏などの首脳と電話協議しているが、中国とは行っていない。

米側が台湾問題や南シナ海問題、二国間貿易をめぐって対中強硬姿勢を隠さない中、会談や協議でメンツを失う事態を避けたい習近平政権は慎重さをみせる。 

中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所所長は「習国家主席は可能な限り早く、トランプ氏との個人的な関係を築きたいと願っている」とし、中国外務省は調整に力を注いでいるとしつつ、「中国は忍耐強く機が熟すのを待つ。

ただ会うためでなく一定の成果が必要だ」と語っている。
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かわいそうな 支那だこと。

また自動車事故

<猪瀬直樹元都知事>

また自動車事故!自ら通報…91年に不倫デート中にも

2017/02/02(木)

1日午後2時半ごろ、東京都港区西麻布2丁目の首都高速道路3号上り線で、猪瀬直樹元都知事(70)の運転する車が別の車と接触事故を起こした。猪瀬氏と、接触された車に乗っていた男女2人にけがはなかった。

警視庁によると、猪瀬氏は料金所を通過後、本線に合流する際、後方から走ってきた60代の女性が運転する車の左前部と接触した。警視庁は、猪瀬氏の後方の安全確認が不十分だった可能性があるとみて調べている。

猪瀬氏の事故といえば、元不倫相手で作家の中平まみ氏(63)もかつての“被害者”だった。「あまりの衝撃ゆえ、葬り去ろう忘れようと努めていた」ほどだが、またその事故を思い出してしまった。

1991年、中平氏所有のフォルクスワーゲン「ゴルフ」で、猪瀬氏が運転し、ドライブデートの際の事故だった。

中平氏は「ドイツの堅牢な車がけなげにも身をていして守ってくれなかったら、間違いなく私はあんな男と無理心中のごとく死なされていた。

雨の夜中、横横(横浜横須賀)道路、猪瀬の飲酒運転による事故は、いくつかの悪夢のようなまがまがしい出来事と記憶の中でも最悪」と明かす。

中央分離帯に衝突する事故だった。一部では現場から逃亡したという報道もあるが、猪瀬氏は飲酒と逃亡を否定している。

出会ったきっかけは雑誌の対談だった。当時、中平氏には交際相手がいた。

「ラブロマンスをテーマに猪瀬と対談したんです。その後、猪瀬が引きも切らずにしつこく誘いをよこし、私が“本命”への当てつけにたまたま会ったら、あの事故。極限体験の恐怖とそのとき猪瀬がとった(逃亡という)ずるい行動でいやおうなしに猪瀬直樹という人間をしかと見届けた」と中平氏。

なお、猪瀬氏は今回、自ら通報している。

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前回は26年前の事になるのか。

北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大

ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大

2017/02/01(水)

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、1日からロシアの全国民に拡大しました。

北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

この制度は、ロシア政府が去年6月から始めたもので、希望する国民に極東地域の土地を最大で1ヘクタール無償で提供し、5年間農地などとして使用すれば正式に所有を認める仕組みで、去年10月から北方領土でも適用されています。

ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、1日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。

これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ4300件に上り、このうち北方領土では、国後島などで40件が認可されたということです。

ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます

日本の失われた20年など存在しない

2017/02/01(水)

日本の失われた20年など存在しない

チョン傾向のメディアのたわごと

【環球時報(電子版)】日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」

支那商務部研究院の報告によると、日本経済には「失われた20年」は存在しない、

日本はこの20年で「海外資産は40倍、海外純資産は60倍増加」なおかつ「世界最大の債権国」になっている。

日本をあなどってはならない、と。

日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、これは全くの誤解である。

実は、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がった。
つまり資産が2.4倍に膨らんだのだ。

株や不動産の価格も2.4倍になったのだが、政府の支持と指導の下、これらの資金はまた、海外へも投資されたのである。

日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資は規制したが、海外投資分については低利の融資を許した。

その結果、この20年で、日本の海外投資額は、国内投資額の1.8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍に増加。

世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。

こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。

むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷間、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。

日本は世界最大の債権国となっているのである。

今回、日本国債が格下げになったが、世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。

「1.8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。

今後の経済のグローバル化で一番得をするのは日本だろう。

トランプ大統領の強硬移民政策

トランプ大統領の強硬移民政策、不法滞在の韓国人23万人に不安広がる

2017/01/31(火)

2017年1月31日、韓国・東亜日報によると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。

2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。

韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。

潜在的なテロの危険性があるという理由で米国入国を阻止された中東7カ国、メキシコ国境の壁建設計画、不法移民をかくまう地方自治体への連邦政府の支援中断計画など、一連の政策の焦点が不法移民に当てられているため、韓国人不法滞在者の取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。

一方、今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。

脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。

これを受け、韓国ネットユーザーからは、

「不法滞在者に力を注ぐより、まずは合法的に滞在している韓国人の安全を守るべき」

「不法滞在する韓国人のために、韓国政府が何をしてあげられるっていうの?」

「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう(笑)」

という韓国政府への批判コメントや、

「米国といい韓国といい、不法滞在者は問題が多い」

「なんで不法に他人の国にいるの?恥ずかしい」

という不法滞在者への批判コメントが占める中、

「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」

と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。

2月16日に小惑星「WF9」が地球衝突!

2月16日に小惑星「WF9」が地球衝突! 大津波が発生し、海水は沸騰 ロシアの天文学者「NASAは事実を隠蔽」

2017/01/30(月)

現在、直径約1kmの小惑星「2016WF9」が地球に接近中である。

NASAの予測によると、WF9が地球に最接近するのは2月25日。

最も近づくときでも地球から約5150万km離れた宇宙空間を通過するので、地球衝突の危険はないとしている。

しかし、ロシアの天文学者デミン・ダミール・ザハロヴィチ氏の主張は、これとはまったく違う。

ザハロヴィチ氏の予測によれば、WF9は2月16日に最接近し、地球と衝突する可能性が極めて高いという。

WF9が海に落下した場合、破局的な大津波が発生し、海水は沸騰する。

ザハロヴィチ氏のコメント:

「NASAが公表している予測は間違っています。彼らは当然、本当のデータを持っているはずです」

「WF9と呼ばれている天体は、昨年10月、惑星ニビルが反時計周りに太陽のまわりを周回しはじめたとき、ニビル系から分離しました。NASAは、その頃から、WF9が地球に衝突すると知っていたはずです」

各国首脳はすでに危険を把握しているが、集団パニックの発生を怖れ、事実を隠蔽している可能性がある。

女性専用立ちション便器

備え付けの厚紙を尿道に当て… 水不足で「女性用立ちション便器」が普及の兆し

2017/01/30(月)
中国で今、大気汚染と並ぶ大きな国難となっているのが水不足だ。

そんな中、「人民網」(1月12日付)によると、陝西省の陝西師範大学が、節水のために女性専用立ちション便器を導入し、話題となっている。

女性がトイレで使用する水量は一度で6リットル。

同大学内では、一日平均で10~12トンの水が使用されている。

しかし、この便器を使えば、用を足した後に流す水の量を大幅に節約できるという。

同大学の女子学生数は約1万6,000人。

そこで女子トイレ内には、《あなたたちが立ち小便すれば、毎日160トンの節水ができます》と書かれている。

加えて、学校側は個室便器使用時より、感染症などにかかるリスクを軽減できるとして、大学公式SNSでその有用性をアピールしている。

便器の上部にイラスト付きで使い方が説明されているが、それによると、備え付けの厚紙を尿道に当て、便器に流し込むということらしいが、慣れるまでは難しそうだ……。

 

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尿道に当て、便器に小便を流し込むための厚紙

また、ネット上では

「水の節約になっても紙資源に頼るんなら、今度は紙の無駄遣いではないか!紙代にいくらかかるか、算出しているのか?」

などと早速ツッコミが入っている。

実は同大学がある西安市は、中国の中で最も女性専用立ちション便器の導入に積極的な都市として知られている。

中国版ウィキペディア「百度百科」によると、西安市内の駅や公園などにも設置されており、一日200人前後の女性が利用しているとのことだが、利用者の多くは中年女性だという。

日本でもかつて東京五輪が開催された当時、トイレの混雑解消のために女性専用立ちションが導入されたというのは有名な話だ。

その後、日本ではすでに姿を消したが、中国でその有用性が確認されれば、2020年の東京五輪で復活するかもしれない!?

干ばつで非常事態宣言

2017/01/29(日)
■中国、アメリカは数万年かけて貯まった地下水を短期間で枯渇するまで吸い上げて農業工業に使ってしまった。

【干ばつで非常事態宣言】さて、一体カリフォルニアで何が起きているのでしょうか?

多くの住民は自分たちの飲み水の確保すら出来ず、お金のある富裕層はカリフォルニアに見切り逃げ出す事態に悲鳴!

■気温上昇がカリフォルニアを襲う

カリフォルニアの大干ばつの原因は、ここ数年の記録的な気温上昇だと言われております。それにより、貯水池の水が蒸発し干上がってしまう川の上流で高気温により水が蒸発し、街にたどり着く水が減っている等の問題が発生しています。

またカリフォルニアは歴史的に150年間、地下水(数千年かけて貯まった)に頼って来ました。その地下水が干上がり、空っぽになった井戸が多く存在しているそうです。

そして今年、州知事は住民全体に対して節水を義務化することを決定しました。(違反者には罰金)

■住民たちの生活も干上がり・・・

そして現在農家は作物を栽培することが出来ません。また豊かなアメリカ人の象徴である広い庭には、枯れてしまった芝生が溢れているそうです。中には芝生の代わりにサボテンを植える家まで出てきているそうです。

そして洗濯などの家事でも満足のいく水が使えず、住民は途方に暮れているそうです。

現在水は配給制になっており、その水すらも1年もつかどうか不安定と言われています。
【世界的水不足】アメリカやインド、オーストラリア、中国、など乾燥地帯の農業を支えている地下水。現在、その地下水が深刻な危機に直面している。

■中国も地下水問題では、アメリカと構造が酷似。地下水に頼りすぎた農工業に影響が深刻。

食料増産のために大量の地下水を汲み上げた結果、世界各地で地下水が枯渇し、近い将来農業ができなくなる可能性があるのだ。

アメリカ中西部では、日本の面積ほどもある巨大地下水源が無くなろうとしている。

アメリカ合衆国は言わずと知れた農業国であるが、その国土は乾燥地帯であり、農業をするにあたっては水の存在が不可欠である。そのため使用される大量の水は主に地下水で賄っているのである。

■長らく地下水に頼ってきたアメリカ農業は現在、深刻な水資源危機に直面している。

アメリカ農業と地下水

中西部~南西部にかけての8つの州にまたがる、総面積450,000km2におよぶ世界最大級の地下水層(数千年かかり蓄積)であり、ハイ・プレーンズ帯水層とも呼ばれる。 汲み上げられた地下水は主に灌漑農業に利用される。

■水不足の原因

行き過ぎた灌漑によって米国は深刻な水不足に陥っている。

オガララ帯水層の地下水は非常に長い年月をかけて少しずつ溜まっていったため、ほとんど補給はされない。それを灌漑によって短期間のうちに大量に使用してしまったがために著しい水位低下が生じている。

著しい水位低下によって、水量確保のために深くした井戸や枯れてしまった井戸も少なくはない。

この水不足によって米国では砂漠化や干ばつといった環境問題を引き起こしている。かつてはオガララ帯水層の地下水を利用したテキサス州、オクラホマ州、カンザス州では特に深刻な干ばつ状態にある。

■水不足による問題

灌漑農地には、土壌の塩類集積という問題がある。灌漑に使われる水が少なくなり、塩分の濃度が上がってしまうという現象である。

水に溶ける塩分濃度がある一定の量を超えると作物は育たなくなってしまうのだ。

一度上がってしまった塩分濃度はもとには戻らないので、一度塩害が起こると生産量は大きく低下してしまうのだ。

【中国】土地が少なく人口が多く、労働力が過剰している

中国は人口が多く土地が少ない国であり、現有の耕地面積は1億3332万ヘクタール足らずで、一人当たり耕地は0.1ヘクタールしかないが、世界の一人当たり耕地面積は0.25ヘクタールである。

子どもたちに広がる「食の格差」

貧困世帯の高校生、肉や野菜を食べられず夕食は3日連続でうどん 子どもたちに広がる「食の格差」
2017/01/28(土)
1月19日放送の「特報首都圏」(NHK総合)で、現代の子どもたちを取り巻く深刻な環境を浮き彫りにしていた。

「広がる子どもの”生活格差”~最新調査が明かす実態~」と題された特集。番組では、衣服や本だけでなく習い事や、家族そろっての旅行など、これまで当たり前とされてきた生活を送れない子どもたちの実態がクローズアップされた。(文:松本ミゾレ)

800万円の借金を抱え、働きづめのシングルマザ

東京都大田区役所。子どもたちの生活水準をしっかりと見極めるため、区は「生活困難層」という分類を作った。定義は3つ。

「家賃・公共料金などの滞納」

「基準を下回る収入」

「子どもの生活困難」。
この3つの要素が複合していればいるだけ、いわゆる生活困難層の世帯ということになる。

中でも、この放送が主眼を置いているのが「子どもの生活困難」だ。

大田区での生活困難層世帯は、およそ2割。大田区福祉課の担当者は取材に対して

「お子さんの成長に必要なものが与えられない。親御さんもとっても苦労している」と話している。

取材に答えたシングルマザーの女性は、月収28万円。生活に必要な収入はあるように思えるが、奨学金、生活費などあわせて800万円の借金を返済中だ。

朝は6時から出勤し、夜は21時過ぎに家に帰ってくる生活を送っている。

「子どもとの時間が圧倒的に少ないので、どんな形であれもっと時間が確保できれば」と話している。

この女性の息子は小学5年生。家で一人過ごすのは、もう慣れたと話しているが、「(母親が)洗濯物を畳み終わった後で、ため息をついている」と話しているのが切ない。

子どもは大人の、そういう一瞬垣間見せる日常の疲弊の露出を見逃さない。こういう姿を見るたびに、子どもは自分の日々の生活や、将来についても、あまり良いビジョンを描きにくくなる。

「集中力が持たない。どんだけ寝ても、眠気がとれない」

食の格差も深刻だ。教育関係者が小学生1500人を対象に行ったアンケート調査によると。収入が、国の貧困基準以下の世帯と、基準以上の世帯とで比較してみたところ、大きな違いがあった。

「野菜を食べる頻度が週3日以下」という項目に対し、収入が多い世帯が11.6%。しかし貧困世帯の場合は、これが21.5%に上っていたことが分かっている。

さらに、世帯収入による栄養摂取量を分析してみたところ、炭水化物と脂質は差がなかったのに対し、たんぱく質、カルシウム、カリウムなどでは大きな差が。

成長期の子どもに必須の栄養素ばかりだ。世帯収入は、栄養面一つとっても格差を生むということになる。

川崎市に住む母子家庭に取材をしたVTRも無視できない。高校2年生の息子と、その母親。生活に余裕はなくこの日の夕食はうどんだけ。

具は油揚げとかまぼこ、そして三つ葉が乗っている。

高校2年生の男の子に、これはキツい。しかもうどんだけの夕食は、これで3日目になるという。

肉や魚、野菜は高くて手が出ないという母親。足りない分はNPOから支援される冷凍のパンでしのぐということだ。
息子は、体の不調を感じることが多いという。

「集中力が持たない。どんだけ寝ても、眠気がとれない」など、聞いていて切なくなってしまった。

「肉や魚、野菜の必要性は分かるので、それらを提供できない自分が親として情けない」と、力なく話す母親の声が、なんとも切ない。

貧困によるデメリットは、生涯を通じて自分の身に降りかかってくる。スタジオでは、東京医科歯科大学の藤原武男教授が、

必要な栄養を子ども時代に十分に摂取しないことで、成人して以降の心臓病、うつ、そして老年期に入っては痴呆症のリスクが上昇すると警鐘を鳴らしている。

こういったデメリットをできる限り減らすため、番組では給食の無償化のほか、保育園からの調理実習で、インスタントに頼らず、自炊のできる子どもを増やすなどの対策を挙げている。

しかしいずれも根本的な貧困世帯においての栄養価の十分な摂取にはつながらないだけに、なんとも虚しい気分にさせられる放送となってしまった

一方で「インスタント麺を週1日以上食べる」という設問に対しては、収入が多い世帯は15.9%止まりだったのに対し、貧困世帯は26.1%と回答をしていた。

保存が利かず、調理する必要のある野菜よりも、お湯を注げばすぐに食べられる上に保存も利くインスタント麺の方が貧困世帯にしてみれば優先して手を伸ばせる食品であるということだ。