安倍改造内閣に早くもスキャンダル 

安倍改造内閣に早くもスキャンダル 茂木経済再生相の「公選法違反」と鈴木五輪相の「四輪問題」

2017/08/08(火)

8月3日に発足したばかりの安倍改造内閣は、いきなり躓いてしまった。

茂木敏充・経済再生相 (61)に公職選挙法違反、鈴木俊一・五輪担当相(64)には「地球33周分ガソリン代問題」が浮上しているのだ。

足利市を中心とする栃木5区で連続8選を遂げ、4度目の入閣となる茂木大臣。

問題となっているのは、地元の有権者に配布している1部600円の「衆議院手帖」だ。

「(配布対象は)各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いありません」(事務所関係者)

実際、「会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです」(後援会幹事長Mさん)といった証言が複数の後援会幹部から飛び出すが、手帖を選挙区内の不特定多数に“無償”で配布するこの行為は、

「公選法199条の2第1項が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高いと言わざるをえません」

と、政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大教授は指摘する。

茂木大臣は「党員であったりとか後援会や支部の役員について政治活動で手帖を配ることは、公選法上、一般論として問題ありません」と主張するが……。

一方、オリンピック・パラリンピック担当大臣として2度目の入閣となった鈴木大臣。

資金管理団体「清鈴会」の政治資金収支報告を見ると、2013年から15年までで計1412万円、3年間で地球33・8周分に相当する走行距離のガソリン代を計上しているのだ。

現地での足は主にプリウスα、エスティマ、ステップワゴンなど。

その走行距離は、昨年、地球5周分を走破する額を示した“ガソリーヌ”こと民進党の山尾志桜里前政調会長を遥かに上回る。

鈴木大臣の政策秘書は、

「(鈴木大臣が)浪人時代に支払えなかった分を少しずつ返済しておりました。平成26(2014)年1月の時点で、借入金は100万円近くあったのです。でも翌年1月、174万円を支払って借入金は精算しました」

と不可解なガソリン代について釈明するのだが……。

8月9日発売の「週刊新潮」では、2人の大臣に浮上した疑惑を詳しく報じる。

ゲンゴロウの新種発見

ゲンゴロウの新種発見 西表島で国内24年ぶり 「チュウガタマルケシゲンゴロウ」(和名)と命名

2017/08/07(月)

石川県ふれあい昆虫館(石川県白山市八幡町)は、渡部晃平学芸員(30)が、沖縄・西表島で、国内では24年ぶりに新種のゲンゴロウを発見したと発表した。
 
渡部さんは「チュウガタマルケシゲンゴロウ」(和名)と命名し、同館で生体展示している。新種発見の論文は、日本甲虫学会の国際誌(6月25日発行)に掲載された。
 
渡部さんは昨年10月下旬、西表島で、希少なアマミマルケシゲンゴロウを探していて見たことのない6匹を採取。

白山市の自宅に戻り、顕微鏡で観察し、6匹とも、国内で見つかっているマルケシゲンゴロウと特徴が異なると気づいた。

世界的なゲンゴロウ研究家オロフ・ビストラームさん(フィンランド)に標本を送り、同12月15日に新種と判明した。
 
新種の大きさは2・6~2・8ミリ。雄の触角や交尾器の形態など5か所に固有の特徴がある。

世界共通の学名は、「遠隔地で見つかったマルケシゲンゴロウ」という意味の「ヒドゥロワトゥス・レモトゥス ビストラーム&ワタナベ」。渡部さんと、論文を共同執筆したビストラームさんの名が後ろに付けられた。
 
渡部さんは「新種発見は夢だったが、大好きなゲンゴロウでできるとは思わなかった。わからないことが多い昆虫だが、繁殖にも挑戦したい」と話している。同館1階標本コーナーで、標本とパネルで新種について説明している。

台湾の専門家が駆除法をアドバイス

日本はヒアリの息の根を本当に止められるか 台湾の専門家が駆除法をアドバイス

2017/08/06(日)

今年6月9日、ヒアリが兵庫県尼崎市のコンテナ内で初めて発見された。

その後、東京や愛知、大阪、福岡、大分など全国各地で確認が相次ぎ、その地域は10カ所に及ぶ(8月3日現在)。

ヒアリは南米原産で、刺されるとやけどのような激しい痛みをもたらす。

7月27日には福岡市で、中国から船で運ばれてきたコンテナから荷物を運搬していた作業員がヒアリに刺された。

作業員は軽症だったが、日本国内では初めての人的被害だった。

台湾では2004年に発見

ヒアリは日本侵入以前に、アメリカやニュージーランド、オーストラリア、中国などで確認されている。

アメリカでは1930年代に発見されて以降、1950年代~1980年代にかけて農薬などを使い2度に渡る「ヒアリ根絶キャンペーン」を行ったが、失敗に終わっている。

その他の国・地域でも発見が手遅れだったこともあり、いまだにヒアリの被害に悩まされている。

ヒアリの根絶に成功したのは、早期発見・早期駆除が効を奏したニュージーランドのみだ。

日本の隣、台湾もヒアリの侵入を許した地域の1つである。

台湾では2004年に台北の近くに位置する桃園市でヒアリの巣が複数発見された。

それ以前にも農民の間で、見たことのないアリがいると騒ぎになっていたが、確認に時間がかかってしまった。

そこで2004年11月に「国家紅火蟻防治中心」(National Red Imported Fire Ant Control Center)が設立された。現場での調査や、パトロール隊の管理・訓練などを行う。

また講演会や展示、出版物などを通じ啓蒙活動にも取り組んでいる。

台湾では年間平均2億円の対策費を投じ、根絶作戦を行っている。

オーストラリアが2001年から2016年の15年間で約270億円を投じたことと比べると規模は小さいが、駆除手法などに工夫を凝らしている。

その1つが、アリ塚に鉄パイプを打ち込み、液体窒素を流し込むというもの。

ただし台湾の学術機関である中央研究院の王忠信氏は「あまり費用対効果があるとは思えない。

アメリカでは熱湯を流し込む方法があり、その方がより簡単に駆除できる」と指摘する。

駆除手法はこれにとどまらない。

ベイト剤(毒餌)の設置や、ヒアリ探知犬を導入し根絶活動を進めている。

探知犬は1頭教育するのに200万円ほどかかるとされているが、日本の研究者の間でも早期発見につながる、と導入に意欲的な声も出ている。

またドローンでの調査も検討されている。

啓蒙活動もユニークだ。

専門家によってヒアリ人形やコスチュームが作られ、ヒアリの危険性を国民に周知している。

さらにはヒアリの3Dパズルやトランプカードも販売されるなど、子供たちへの啓蒙も積極的に行っている。

「水際対策が何よりも大切」

こうした取り組みがあるにもかかわらず、なかなか根絶には結びついていない。

今年に入ってからも桃園市や新北市、新竹県といった台湾北部でヒアリが発見された。

今後日本が取るべき対策は何か。「まずは水際対策が何よりも大切だ。ヒアリの女王は次々と散らばり、巣を形成することに長けている。一度港湾から出てしまうと、すべての巣を見つけ出すのは難しい。巨大な巣は、季節ごとに何百もの女王アリを生み出す」(中央研究院の王氏)

現在、日本では環境省がヒアリの調査範囲を、主要7港湾から68港湾に拡大している。

全国の市町村や学校にヒアリに関するチラシも配布し、啓蒙活動も強化中だ。

ただ、これのみでは不十分だ。

台湾のほか、ヒアリが発見されたコンテナの出発地点である中国との連携は欠かせない。

水際で留まる今のうちに、中国南部や台湾で現地調査を行ったり、地元の研究者と防除方法を共有したりして、更なる拡大を食い止める必要がある。

中国人が抱く夢を叶えた国だった

日本を「別の角度」から見てみると、それは「中国人が抱く夢を叶えた国だった」

2017/08/05(土)

長期停滞していると言われる日本経済。

しかしそれは実際の日本を理解していないだけだという。

中国メディアの捜狐網はこのほど、「日本を別の角度から見てみる」と題して、5つの角度から見てみると、本当の日本が見えてくるとする記事を掲載した。
 
1つ目の角度は総合的な国力だ。

中国の25分の1という小さな島国ながらノーベル賞受賞者やノービザで入国できる国の数、食の安全、国民の寿命、就職率、1人あたりのGDP、さらには国民の民度に関する調査などで常に世界のトップレベルを維持し、「中国人が自国に抱く夢を日本はとうの昔にかなえている」と絶賛。

日本と中国の国民間の民度の差は50ー80年の開きがあるとも言われているとし、「なぜ中国は他国から学ぶのに、日本からは学ぼうとしないのか」と疑問を呈した。
 
2つ目の角度として、日本の失われた20年は「ソフトランディングに成功した20年だった」と指摘。

不動産バブルが生じていると言われる中国も日本のようにできれば良いが、このままではロシアと同じ「不動産は上がり続け、貨幣価値が下がり続ける」ことになりそうだとした。

3つ目は「日本の革新分野」だ。ある調査では、イノベーション企業トップ100のうち、日本が40社、米国が35社で米国を上回ると称賛。

そのうえ、今は充電の時期だが、力を発揮すれば世界をはるかにリードできるだろう、と日本にはさらなる潜在力があるとも指摘した。
 
4つ目は「技術分野」だ。研究開発費がGDPに占める割合などで日本は世界有数の水準にあり、技術力は米国に次ぐ水準にあるのが日本であるとした。

5つ目は「見えないところのイノベーション力」だ。世界で人気が高いアップルやサムスンのスマホ製品には日本メーカーの部品が多く使用されており、毎年多くの日本企業がインテルの「プリファード・クオリティー・サプライヤー(PQS)賞」を受賞している。

中国がかつて日本へのレアアース輸出を拒んだのも日本の研究開発力を恐れたからだと記事は分析した。
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それ以上に、儒学、道教、仏教、と道徳、信仰が継続し、侵略と即物主義て失われた文化が発展し、他民族による大虐殺を経験してない日本は、中国から観て桃源郷より凄いに決まってるわ。

国内初確認「かじりアリ」

【侵略的外来生物】

国内初確認「かじりアリ」 超スピードで在来種のアリを巣に引きずり込む 愛知・名古屋港

2017/08/04(金)

「」FNNは、ヒアリの取材を続ける中で、これまで日本では確認されていなかったアリを発見するに至りました。そのアリの驚くべき生態を取材しました。

「見たことのないアリがいる」との情報提供を受け、向かったのは愛知・名古屋港。

7月31日、情報提供者の高校教師・小川尚文さんと合流したその直後、驚くほどの速さで、目まぐるしく動くこのアリは…。

アリ研究家・寺山 守博士は「日本に生息していないアリ」、「侵略的外来アリの1つ。オーストラリアで『ブラウジングアント(Browsing ant)』と呼ばれる種」と話した。

寺山博士の鑑定によると、このアリは、海外で「Browsing ant(かじりアリ)」と呼ばれる危険なアリ。

オーストラリアでは、ヒアリなどと並び、侵略を懸念すべき7大アリに指定されていて、日本で発見されたとすれば、初めてのことになる。

正式な和名すらなく、体長は2mmほどと極めて小さい、ブラウジングアント。

しかし、驚くべき凶暴さを持っていた。

日本の在来種、クロヤマアリを取り囲み、生け捕りにした。

次々に巣の中へ引きずり込んでいく。

寺山博士は「別名『アリクイアリ』なんていう」と話した。

「アリクイアリ」との異名を持つ、ブラウジングアント。

しかし、襲うのはアリだけではない。

驚くほどのスピードで運ばれていたのは、コオロギの幼虫。

さらに、大きなクサカゲロウも…。

数百匹のブラウジングアントに取り囲まれ、あっという間に巣の中へ運ばれた。

このスピード、あくまで撮影したままのもので、決して早回ししているわけではない。

寺山博士は「普通の日本のアリと生態が全然違う。これはもう、完全なる侵略的な、生態系をかく乱する侵略性の高いアリと判断せざるを得ない」と話した。

ハチやバッタなど、さまざまな昆虫を次々に生け捕りにする、おそるべき侵略者、ブラウジングアント。

その最大の武器が、スピード。

日本の在来種、アミメアリと比べると、ブラウジングアントの動きがいかに速いかがわかる。

顕微鏡カメラで見てみると、驚異のスピードの秘密が明らかになった。

寺山博士は「これだけ長い足を持つアリは、ほかに1~2種いるかどうか。

長い足ですごいスピードで走る。100メートル走で絶対優勝間違いなし」と話した。

さらに、もう1つのおそるべき特徴が、繁殖力の高さ。

寺山博士は「全域がブラウジングアントの巣になっていて、300から350メートルある。数千万の桁で働きアリがいる可能性がある」と話した。

名古屋港のブロック塀で囲われた区画の一面全てが、ブラウジングアントの巣に。

すでに、この塀の裏300メートル以上にわたり、巨大なコロニーを築いていた。

そこで寺山博士が発見したのが、女王アリ。

働きアリに交ざり、新たな巣作りのために外に出てきた女王アリ。

周囲では、ほかにも羽をつけたオスのアリや、さなぎの繭を運ぶ、働きアリの姿も確認できた。

今もなお、巣を巨大化させ続けている。

名古屋港でのブラウジングアントの生息状況について、寺山博士は「侵入して2~4年くらい。完全定着ですね。

このアリに関しては、『最高レベルの警戒水準』だと思います。ヒアリ、ひょっとしたら、アルゼンチンアリ以上の破壊力を持っている可能性がある」と話した。

ヒアリのような毒はなく、直接、人を刺すなどの危害は加えないが、生態系に甚大な被害をもたらすブラウジングアント。

取材班は、寺山博士の協力のもと、複数のアリ研究の権威に標本を送り、鑑定を依頼したところ、「確かに、日本には生息していないアリだ」との回答が得られた。

南ヨーロッパ原産のブラウジングアントは、近年、急速に生息域を拡大。

しかし、先進国で生息が確認されているのは、オーストラリアなどにとどまっているため、研究が進んでおらず、今なお謎が多いアリ。

寺山博士は、環境省に情報を提供し、ブラウジングアントの生息域が拡大しないよう、態勢作りを求めた。

環境省は4日、FNNの取材に対し、「まず、アリの情報を集め、仮に危険があることがわかれば、特定外来生物に指定することを検討する」とコメント。

今後、調査や駆除を行うことも検討していくとしている。

このアリは、まだ日本で見つかっていなかったということで、和名がついていなかったが、寺山博士が4日、「ハヤトゲフシアリ」と命名した。

それでも村上春樹が批判される理由

『騎士団長殺し』発行部数が50万部突破!それでも村上春樹が批判される理由

2017/08/05(土)

村上春樹の『騎士団長殺し』が韓国で大ヒットしている。

8月3日に『聯合ニュース』などが報道したところによると、同作の韓国語版が発売から1ヶ月足らずで発行部数50万部を突破する見通しだという。

6月末から行われた先行予約の段階で既に30万部を突破してベストセラーとなっていたのだが、人気はまだまだ終わらなさそうだ。

「バカな大学生たちに大人気」

売り上げのペースは、2009年に発売された『1Q84』の韓国語版を上回った。
『1Q84』が2ヶ月で56万部、8ヶ月で100万部を突破したことを踏まえると、『騎士団長殺し』は年内にミリオンセラーになる可能性が高いと予測されている。

同作は、主に30代男性から熱烈な支持を得ているそうだ。

2000年代初期に最も村上の作品を愛読していた20代が、年を重ねて30代になったことが大きい。

また、同作の主人公が30代半ばの男性ということもあり、「主人公に共感を覚える」という30代男性の読者が多いのだ。

こうして韓国からも絶大な人気を博している村上春樹。

しかし、一般読者からの人気ぶりとは裏腹に、評論家の間では批判の声が多い。

今年5月にソウルで行われた国際文学フォーラムでは、韓国の文学評論家ユ・ジョンホ氏が次のような発言をした。

「村上春樹を到底許せない。彼はバカな大学生たちに大人気だ。日本では大江健三郎や柄谷行人なども彼の小説が文学ではないと批判していたけれど、村上春樹の読者が増えると、多くの読者から好感を得る作家は何かがあるのだろうと話している」

そしてそのフォーラムに参加していた小説家ヒョン・ギヨン氏も、メディアとのインタビューでこう話した。

「春樹の作品には社会の問題的現実より、現実逃避の幻想の中で阻害・倦怠・憂鬱を楽しむ人物が主に登場する。

彼らは歴史と現実からの逃避を、現実からの解放だという。

そういう文学にも意味はあるが、もっと重要なのは消費享楽文化に浸った文学ではなく、それを反省し、批判できる文学ではないだろうか」

『騎士団長殺し』の先印税は2~3億円!?

韓国で村上春樹に対する批判の声が上がるのは、何も作品の内容だけではない。

村上春樹といえばいつも話題に上がるのが、先印税(契約金のようなもの)問題だ。

韓国国内の有名作家に支払われる先印税は最大5000万ウォン(約500万円)程度だが、村上春樹の前作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』(文藝春秋)の場合、16億6,000万ウォン(約1億6,000万円)が支払われたと推測されている。

今回の『騎士団長殺し』も、20~30億ウォン(約2~3億円)というウワサだ。

その異常現象に対し、

「たかが日本人の書いた小説に金をつぎ込み、振り回されるのが理解できない」

「韓国出版界は村上春樹のカモだ」

という批判の声も高い。

村上春樹は韓国で、良くも悪くも大きな話題を振りまく日本人作家なのかもしれない。

それにしても、『騎士団長殺し』は韓国でミリオンセラーになれるか。その行方に注目していたい。

(文=S-KOREA編集部)

福建省美人教師失踪事件

「日本は安全なのか?」 北海道の「福建省美人教師失踪事件」で中国メディアの報道過熱 SNSでは日本批判

2017/08/04(金)

旅行で北海道を訪れていた福建省出身の小学校教師の女性(26)が、宿泊先に荷物を残したまま約2週間にわたり連絡が取れない状態が続いている。

中国ネットメディアは「福建省美人教師北海道失踪事件」などと熱心に報道を続けているが、依然として女性教師の足取りははっきりとしていない。

中国のインターネット上では、女性教師の安否を心配する一方で、「日本は果たして安全な国なのか?」などと日本の治安を疑問視する記事も目立つ。

「福建省の26歳女性教師失踪事件が、社会の関心を引き続き集めている」

中国のニュースサイト「中国新聞網」は2日、中国国内における同事件への関心の高さを強調した。

実際、中国のニュースサイト上では同事件に関する多くの記事が掲載されており、SNS上でも関心の的となっている。

■22日に部屋に荷物を残したまま外出

中国ニュースサイトの報道などによると、事件の経緯はこうだ。

7月18日、福建省出身の小学校教師、危秋潔さんは個人旅行で北海道を訪れた。

危さんは札幌市内のゲストハウスに宿泊していたが、22日に部屋に荷物を残したまま外出。

帰国予定の25日になっても戻らなかった。

その後、中国の家族などが危さんの行方を捜索しているが、本人からの連絡は一切ないままだ。

注目されるのは、ゲストハウスからの外出後の足取り。

22日は北海道東部の阿寒湖温泉のホテルに1人で宿泊し、翌23日朝にホテルをチェックアウトしていることが判明。

阿寒湖のホテルをチェックアウトした後に、店に立ち寄ってパンを購入したという報道や、31日に阿寒湖から近い山奥の林道で危さんとみられる女性の目撃情報もある。

さらに、中国版ツイッターと呼ばれる「微博(ウェイボー)」を、23日に札幌市内で使用した形跡があるとの報道や、危さんが「別れの手紙をゲストハウスに残していた」「残されていたのは別れの手紙ではなかった」などといった報道も。ただ、現時点では情報が錯綜しているという印象がぬぐえない。

■事実と異なるメッセージ?

また、中国版LINEと呼ばれる通信アプリ「微信」を使い、中国にいる父親と連絡をとった内容も伝えられている。

 【危さん】「無事にホテルに戻りました」

 【父親】「今日はこんなに早いんだ」

 【危さん】「そうだよ~」

 【父親】「そっちは暑いのか」

 【危さん】「そんなことないよ」

中国メディアで微信の画像付きで伝えられているこのやり取りは、7月22日夕方のものだ。

危さんは「無事にホテルに戻りました」とメッセージに記しているが、実際には同時刻はまだ阿寒湖のホテルにはチェックインしていなかったという。

また、旅行前には、失踪をうかがわせるような発言なども一切なかったといい、それだけに危さんの行動について謎は深まる一方となっている。

■「日本は果たして安全なのか」

危さんの事件を受け、中国のネット上では「犯罪に巻き込まれたんじゃないのか」「日本は安全だと思っていたので驚いた」などと日本の治安を懸念する声が目立つ。

新華社通信のニュースサイト「新華網」は、同事件に関連して「日本はまだ安全なのか?」とする記事を掲載。

この記事は「少なくない人が日本の治安状況に注目し始めている。日本は果たして安全なのか、安全でないのか?中国人は日本で特に何に気をつけたら良いのか?」などとして、日本の治安状況などについて分析している。

また、中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」も「単独の海外旅行は安全第一で」と題した記事を掲載。

「旅行先を慎重に選ぶ」「安全意識を高め、連絡手段を保つ」「見知らぬ人との付き合いには常に警戒心で」といった注意点を挙げている。

■「“敵対国家”に行くのは賛成しない」

SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。

「日本の変態に捕まっているに違いない」

最も目立つのは、危さんが日本で犯罪に巻き込まれた可能性を指摘する声。

一方で「不法就労のために消えたのではないか」「日本の文化に染まっておかしくなっていたんじゃないか」といった推測もある。

また、日本を批判する投稿も目立つ。

 「日本や韓国などの“敵対国家”に行くのは賛成しない」

 「日本や米国では、中国人女性に危害を加える事件が相次いでいるのは明白だ!」

 「日本に旅行に行くのは死にに行くようなものだ」

 「日本の畜生ども。歴史を振り返れ!」

さまざまな声がネット上にあふれているが、一刻も早く危さんが無事に姿を現すことが期待されるのは言うまでもない。

(外信部 三塚聖平)

(おわり)

河野氏の外相起用受けは踏み絵

日本と「未来志向的な協力希望」 河野氏の外相起用受け

2017/08/03(木)

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は3日の定例会見で、日本の安倍晋三首相が実施した内閣改造で河野太郎前行政改革担当相が外相に起用されたことと関連し、就任を祝うとともに両国の協力促進に期待を示した。

趙氏は「康京和(カン・ギョンファ)長官は河野氏の就任を祝い、日本と未来志向的で成熟した協力パートナー関係を構築するため力を合わせることを希望している」と述べた。

また、6~7日にフィリピン・マニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に河野氏が出席する場合、それに合わせて韓日外相会談を開催する方向で日程を調整していると伝えた。

韓米日の3カ国による外相会談の開催も検討中だという。

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親父と一緒だと思ってるんじゃないか?

息子は親父と違い 国家間の合意は早く遂行しろっていうだろうな

韓国となんぞ喧嘩別れしても日本人は全く怒らないからね。

隣国に歓迎される政治家はそれだけ売国奴ってこと

河野太郎に期待されているのはそういうことだろう

踏み絵

土星の衛星タイタンに「ビニール製の生命体」が存在か

土星の衛星タイタンに「ビニール製の生命体」が存在か 極地の湖にダイオウイカ360億匹分のシアン化ビニル 

2017/08/02(水)

土星の衛星タイタンの極地では、冬になると有毒の分子が激しい雨となって降り注ぐ。

そして条件が整えば、この分子が集まって、地球上の生命が持つ細胞膜のような、膜状の構造を形成する可能性がある。

この有毒分子はシアン化ビニル(アクリロニトリル)と呼ばれるもので、タイタンの大気圏上部で形成される。

7月28日付で学術誌『Science Advances』に発表された論文によると、タイタンのオレンジ色をしたもやの中には、このシアン化ビニルが大量に存在し、氷のように冷たい星の表面に降り注いでいると考えられるという。

タイタンの北極で2番目に大きな湖であるリゲイア海の中には、100億トンを超えるシアン化ビニルが含まれていると推測される。(参考記事:「土星衛星タイタンの湖、モザイク画像」)

湖の中に入ったシアン化ビニルがどうなるのか、またこの分子が本当に自己組織化するのかについては、まだはっきりしたことはわかっていない。

しかしシアン化ビニルに膜を形成する力があると仮定した場合、タイタンの湖においては、生命の存在に必要な重要条件のひとつが容易に達成できるのではないかという推測が成り立つ。

「タイタンは、奇妙かつ独特な化学現象が見られる星です。現在までにわかっている証拠はすべて、この星で生命が存在するための作用が起きている可能性を示しています」と、米ジョンズ・ホプキンス大学のサラ・ホルスト氏は言う。(参考記事:「土星衛星タイタンに生命の構成物質か?」)

まったく異質な湖

土星最大の衛星タイタンは、何十年もの間、宇宙生物学者たちを魅了してきた。

地球によく似ているところがある一方で、その化学的性質は劇的に異なる。

たとえばタイタンは、地球を除く太陽系で唯一、その表面を液体が川となって流れ、湖を形成している星であり、また発達した窒素の大気圏を持ち、複雑な有機化合物に全体を覆われている。(参考記事:「まるで地球、衛星タイタンの驚くべき写真」)

しかしタイタンの気温は極めて低いため(マイナス180℃)、氷は石のように硬く、湖に流れ込むのは水ではなく液体のエタンやメタンだ。

赤道付近の砂丘を形成するのは砂ではなく凍ったプラスチックで、地球では化学処理工場で合成されるような化合物が雨となって降り注いでいる。

つまり、もしタイタンで生命が進化を遂げているとすれば、その分子機構は水ではなく、炭化水素を効率よく循環させるために最適化されているだろうと考えられる。

「太陽系のどこを探しても、こうした炭化水素の湖を持っている星はありません」と、論文の共著者であるNASAゴダード宇宙飛行センターのコナー・ニクソン氏は言う。

「この湖の仕組みを理解するには、まったく新しい生物学を用いる必要があります」(参考記事:「 【連載】宇宙に生命を探せ! 研究者が語るアストロバイオロジー入門」)

完全な分子構造を発見

2004年以降、NASAの探査機カッシーニは土星の周囲をまわりながら、大きくて奇妙な衛星タイタンの研究に貢献してきた。

10年以上前、カッシーニは、シアン化ビニルを構成する原子――炭素原子3つ、水素原子3つ、窒素原子1つ――を含む分子がある証拠を見つけたが、カッシーニのデータからは、これらの原子がシアン化ビニルを構成する配列になっていると断定することはできなかった。(参考記事:「土星探査機カッシーニ、最終ミッション」)

今回の論文で、現在はNASAに勤める研究リーダー、モーリーン・パーマー氏のチームが、チリにあるアルマ望遠鏡が集めたデータを精査した。(参考記事:「宇宙誕生 見つめる目 アルマ望遠鏡」)

その結果、シアン化ビニルが存在するという確実な証拠、つまり原子だけでなく完全な分子構造が、2014年2月から5月のあいだに観測されたデータの中から見つかった。

こうして発見されたデータを元に、研究者らは、タイタンの大気中には大量のシアン化ビニルが含まれていると結論づけた。

シアン化ビニルは、主に高度200キロを超える高さで検出されている。

これは太陽光やその他の粒子が、窒素を主成分とするタイタンの大気の上部にぶつかり、そこにあるメタンや窒素を「レゴブロックのように」破壊する際に、シアン化ビニルが形成されるためだとニクソン氏は言う。

バラバラにされた原子は、再度集まって多様な物質を形成するが、その中のひとつであるシアン化ビニルは、ゆっくりと凝縮されつつ大気の中を沈んでいき、ついには雨粒のようになって落ちていく。

タイタンの季節と大気の循環パターンのせいで、これらの分子が最も濃縮された状態で降り注ぐのは、冬が到来した極地方になるが、この星の全域にある程度は降っている。

ニクソン氏は言う。「シアン化ビニルはタイタン全体に降り注ぎ、その表面に留まったり、そこで化学反応を起こして長いポリマーの鎖を作ったりすると考えられます。あるいは湖に落下し、水中で自己組織化する可能性もあります」

360億匹のイカ?

シアン化ビニルが、地球の生命が持つ細胞に似た構造を作る可能性があるというアイデアは元々、コーネル大学の研究グループが提唱したものだ。

彼らはタイタンの大気に含まれる分子のうち10種類ほどを精査し、コンピューターモデルを用いて、そのうちのどれが自己組織化して、アゾトソームと呼ばれる膜のような構造を作る能力を持っているかを調べた。

当時大学院生だったジェームズ・スティーブンソン氏率いる研究チームは、極めて温度が低いタイタンの液体メタンの海において、そうした膜を作る可能性がもっとも高いのはシアン化ビニルであると結論づけた。

シミュレーションによりできたその膜は、地球の細胞膜と同様、強くて柔軟性があり、また生命に必要なその他の成分を中に閉じ込める空洞を持つ可能性を秘めていた。

「(分子は)互いの間にまったく隙間を持てないほどには密集せず、かつ鎖を形成する程度にはくっつきやすい傾向があり、そして鎖の端同士が近くに来たときには『よし、繋がろう!』となる性質を持っている必要があります」と、コーネル大学のポーレット・クランシー氏は言う。(参考記事:「2020年、NASAの火星生命探査はこうなる」)

現在までのところ、シアン化ビニルが膜を作れることを証明する実験は行われていない。

低温メタンや毒性のあるシアン化物は扱いが難しいほか、タイタンで起きていることを地球上で再現しようとしても、できることはごく限られているからだ。

それでも、シアン化ビニルが理論上、膜に覆われたボールを形成する力を持つという事実は、タイタンにこの物質が大量にあることがわかった今、さらに注目度を増している。

量だけを考えた場合、リゲイア海には少なくとも360億匹のダイオウイカを作れるだけのシアン化ビニルが存在する。

今回の発見は、新たな探査機をタイタンに向かわせる大きなきっかけとなるかもしれない。

「今はまだ、タイタンの湖を理解するために必要な実験が始まったばかりです」とホルスト氏は言う。

「しかし、もう一度タイタンに探査機を送り込むまでは、そこで本当に何が起こっているのかを根本的に理解することはできないでしょう」(参考記事:「土星の衛星エンケラドスに生命はぐくむ素材」)

文=Nadia Drake/訳=北村京子

“難民対策の法律がない”

朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せても“難民対策の法律がない”

2017/07/31(月)

朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。

自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。

実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーションが存在する。

 * * *

自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。

「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。

自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。

「K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。

計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。

駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。

過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。

一九八九年五月から九月にかけて二十一件(人員二千六百八十三人、二十一隻)のボートピープル漂着事案があった。

法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。

入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。

朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人(韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み)だ。

最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。

「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。

「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。

さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。

不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省(税関)、厚生労働省(検疫)、法務省(入国管理)、警察庁(警備)、防衛省(同)、海上保安庁(同)などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。

インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。

難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。

朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。

【PROFILE】はんだ・しげる/1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』(新潮新書)、『日本は戦争をするのか』(岩波新書)、『零戦パイロットからの遺言』(講談社刊)ほか著書多数。

※SAPIO2017年8月号